Contract
第１条（この約款の趣旨）
(1) この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う有価証券
（以下「有価証券」といいます。）に係るお客様の口座（以下「証券振替決済口座」といいます。）を株式会社xx銀行（以下
「当行」といいます。）に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
(2) この約款に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、一般債、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）を指します。なお、一般債とは、当行が取り扱う債券のうち、国債以外のものをいいます。
(3) また、一般債、投資信託の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第１条の２（反社会的勢力との取引拒絶）
この証券振替決済口座は、第１６条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの証券振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第２条（証券振替決済口座）
(1) 証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 証券振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別および内訳区分、一般債、投資信託については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当行は、お客様が有価証券についての権利を有するものに限り証券振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（証券振替決済口座の開設）
(1) 証券振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当行所定の「証券振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律に従い取引時確認を行わせていただきます。
(2) 当行は、お客様から「証券振替決済口座設定申込書」による証券振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 証券振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置、日本銀行の国債振替決済業務規程ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面のご提出があったものとして取り扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
(1) お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関連法令の定めに従って、証券振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第１
５項に規定する法人番号。以下同じです。）の通知を受けたとき、その他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 前項の規定にかかわらず、個人のお客様が証券振替決済口座を開設するときにおいて、所得税法施行令第３３６条第４項または同令第３４２条第４項の規定に該当する場合には、個人番号のお届出は不要になります。
第４条（契約期間等）
(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
(2) この契約は、お客様または当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当行への届出事項）
「証券振替決済口座設定申込書」に押印された印影および記載された住所、名称、共通番号（第３条の２第２項に規定する場合 においては、個人のお客様の個人番号を除きます。以下、本条において同じです。）等をもって、お届出の印鑑（以下「お届け印」といいます。）、住所、名称、共通番号等とします。
第６条（振替の申請）
(1) お客様は、証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの
③ 国債の償還期日またはxx支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
④ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの
⑤ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定期償還期日またはxx支払期日の前営業日において振替を行うもの
⑥ 投資信託の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
⑦ 投資信託の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
⑧ 投資信託の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
⑨ 投資信託の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ．償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ．償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ．償還日
ヘ．償還日翌営業日
⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
(2) 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うにあたっては、その５営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、お届け印（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および金額または数量
② 国債においては、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投資信託については、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別
③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称
④ 振替先口座において、国債については、増加の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投資信託については、お客様の証券振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別
⑤ 振替を行う日
(3) 前項第１号の金額または数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、一般債においては各社債等の金額の整数倍、投資信託においては１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の証券振替決済口座」として提示してください。
(5) 当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取り扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）
(1) 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。
第８条（質権の設定）
お客様の有価証券について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（みなし抹消申請または抹消申請の委任）
証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、償還またはお客様の請求により解約もしくは当行に買取りを請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請があったものとみなし、一般債および投資信託においては当該有価証券について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当該委任に基づき、当行がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
第１０条（償還金、換金代金および収益分配金ならびに利金の代理受領等）
証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。以下同じです。）、換金代金および収益分配金ならびに利金の支払いがあるときは、次のとおり取扱います。
① 国債においては日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代わってこれを受領し、お客様が指定した預金口座（以下｢指定預金口座｣といいます。）に入金します。
② 一般債においては支払代理人が発行者から受領してから、上位口座管理機関が当行に代わってこれを受け取り、上位口座管理機関から当行がお客様に代わってこれを受領し、お客様の指定預金口座に入金します。
③ 投資信託においては、当該投資信託の受託銀行から当行がお客様に代わってこれを受領し、お客様の指定預金口座に入金しま
す。
第１１条（お客様への連絡事項）
(1) 当行は、有価証券について、次の事項をお客様に通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
② 残高照合のための報告
③ お客様に対して振替機関から通知された事項
(2) 前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、毎年３月末日、６月末日、９月末日及び１２月末日付 で、その翌月中の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書記載の当行管理 部門に直接ご連絡ください。
(3) 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１２条（届出事項の変更）
(1) お届け印を失ったとき、またはお届け印、氏名もしくは名称、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、遅滞なく当行所定の方法によりお手続きください。
またこの場合、お客様に「個人番号カード」等および印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し等の一定の書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称、共通番号等をもってお届け印・住所・名称、共通番号等とします。
第１３条（口座管理料）
(1) 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに管理料を申し受けることがあります。
(2) 管理料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の管理料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約もしくは買取りがあった場合または有価証券のすべてが償還された場合は、解約日または償還日の属する月の翌月から期間満了日までの管理料を月割計算により返戻します。
(4) 当行は、指定預金口座に管理料に相当する残高がない場合は、当行が受け取る償還金、収益分配金、利金、換金代金等から管理料に充当することができるものとします。
第１４条（当行の連帯保証義務）
振替機関または上位口座管理機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 有価証券の振替手続きを行った際、振替機関または上位口座管理機関において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録がされたものにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、換金代金、収益の分配金および利金の支払いをする義務
② その他、振替機関または上位口座管理機関において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第１５条（振替機関において取り扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
(1) 当行は、振替機関において取り扱う有価証券のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当行は、当行における有価証券の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第１６条（解約等）
(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を換金し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から換金のお申し出があった場合
② お客様について相続の開始があったとき
③ お客様が手数料を支払わないとき
④ お客様がこの約款に違反したとき
⑤ 一定期間お客様の口座残高がない場合
⑥ やむを得ない事由により、当行が契約の解約を申し出たとき
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、またはお客様に通知することにより、この証券振替決済口座を解約することができるものとします。この場合、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を
換金し、現金によりお返しすることがあります。なお、この証券振替決済口座の解約またはこの有価証券の換金によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この証券振替決済口座の解約またはこの有価証券の換金により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① お客様が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該 当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
イ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することホ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為ホ．その他イからニに準ずる行為
(3) 第１項および第２項による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１３条第４項に基づく換金代金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(4) 当行は、前項の不足額を引取りの日に自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第４項に準じて換金代金等から充当することができるものとします。
第１７条（緊急措置）
法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第１８条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１２条第１項による届出の前に生じた損害
② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）をお届け印（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
③ 依頼書に使用された印影（または署名）がお届け印（または署名鑑）と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害
④ 災害、事故その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消に直ちに応じられない場合に生じた損害
⑤ 前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、または第１０条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害
⑥ 第１７条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
第１９条（約款の変更）
(1) この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２０条（合意管轄）
この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上
２０２０年３月改定