Contract

奈良市東部プロモーションサイト構築業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項

奈良市東部プロモーションサイト構築業務の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。

1. 目的

本市ではこれまで、観光客が市内で食事、宿泊をすることで消費の拡大を図る「もう一食、もう一泊」への取組を行ってきた。その一環として、xxxxの寺社が多くある市街地からの観光エリア拡大のため、奈良市東部地域（xx地区、xx地区、大xx地区、東里地区、狭川地区及び月ヶ瀬地区並びに都祁地区。以下「当該地域」とする）への誘客を図ってきた。

本業務は、これまでの取組をさらに発展させるため、当該地域の魅力を視覚的に訴求力のある質の高い写真や動画等で紹介する「奈良市東部プロモーションサイト」を作成することにより、当該地域に訪れる人とそれに伴う消費を増加させ、当該地域の活性化を図ることを目的とする。「質の高い写真や動画」として、プロカメラマン、プロの動画クリエイターによる作品であることが望ましい。

なお、本業務においてターゲットとする人の主たる属性は、「時間、経済的に余裕があり、何らかの趣味（トレッキング、写真、サイクリング、寺社巡り等）を持ち、旅行が好きな 30 代～40 代」とし、当該地域を知らない人には他市町村の類似地域にはない「イメージの定着」、知っている、訪れたことがある人には、「新たな魅力の提供」を目指すものである。尚、本サイトの構築と運用保守の 2 年間を通して当該地域のブランディングを行い、広くその存在を認知させていくことを目指している。

2. 業務概要

(1) 業務名称

奈良市東部プロモーションサイト構築業務

(2) 業務内容

「奈良市東部プロモーションサイト構築業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

3. 履行期間

(1) サイトの開設業務

契約締結の日から平成 31 年 3 月 31 日まで

(2) サイトの保守・運用

契約締結の日から平成 33 年 3 月 31 日まで｛地方自治法（平成 22 年法律第 67 号） 第 234

条の 3 に基づく長期継続契約｝

4. 予算概要等

この契約に係る各年度の委託料の予算額は次のとおりとする。

(1) 平成 30 年度 6,000 千円（消費税及び地方消費税額を含む。）

(2) 平成 31 年度 800 千円（消費税及び地方消費税額を含む。）

(3) 平成 32 年度 800 千円（消費税及び地方消費税額を含む。）

（履行期間全体の予算予定額 7,600 千円）

ただし、本市は、この契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、この契約に係る予算の減額又は削除があったときは、受注者にこの契約の変更を申し出、又はこの契約を解除することができるものとする。

5. 委託者選定方法

企画提案書公募によるプロポーザル方式とする。

6. 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であること。

(1) 過去に、本入札業務と同種又は類似業務の実施又は受託実績を有する事業者であること。

(2) 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。

(3) 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

(4) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による手続開始申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による手続開始申立てがなされていない者（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に掲げる暴力団、同条 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

(7) 個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。

(8) 本市情報セキュリティポリシーを遵守できること。

7. 参加申請

7－1 参加申請時の提出書類及び提出部数

参加を希望する事業者は次の書類について提出すること

(1) 参加申請書（様式 1） 1 部

(2) 事業者概要書（様式 2） 1 部

(3) 類似事業の業務実績書（様式 3） 1 部

(4) 類似事業の内容が具体的に確認できる書類（契約書の写し等） 1 部

持参、送付（信書便）により提出すること（送付については、上記提出期間内必着とする）。持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く、各日午前 9 時から午後 5 時までに提出すること。

7－2 提出期限

平成 31 年 1 月 10 日（木）から平成 31 年 1 月 22 日（火）午後 5 時まで 7－3 提出場所

x000-0000

xxxxxxxxxxx 0 x 0 x奈良市総合政策部広報戦略課

7－4 参加承認

本プロポーザルの参加承認の可否の連絡は、平成 31 年 1 月 23 日（水）までに参加申請書を提出した全ての事業者に通知する。

なお、通知方法は、提出書類に記載されたメールアドレス宛に電子メールを送信し、追って通知書（市長公印を押印したもの）を送付する。

8. 企画提案

8－1 企画提案の提出書類及び提出部数

参加意向の確認に係る提出書類は 7 に記載のとおり別途事前に提出すること。また、各書類について PDF 化したものをCD-R または DVD-R で併せて提出すること。

(1) 事業者概要書（様式 2） 10 部

(2) 類似事業の業務実績書（様式 3） 10 部

(3) 類似事業の内容が具体的に確認できる書類（契約書の写し等） 10 部

(4) 企画提案書 10 部

企画提案は、別表の提案項目一覧を基に提案すること。なお、仕様書を熟読のうえ作成すること。

(5) 業務の実施体制調書(様式 4 の 1、様式 4 の 2)

(6) 見積書（様式 6）

見積額の記載は、想定されるすべての経費の総額（消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格）を記入するものとし、別途、仕様書「４－２委託業務の内容」に記載している業務項目について小計を記述した見積書を様式 6 に添付すること。尚、保守費用については月額及び総額を記載すること。

8－2 提出方法等

(1) 提出期限

平成 31 年 1 月 10 日（木）から平成 31 年 1 月 25 日（金）午後 5 時まで

(2) 提出場所

x000-0000

xxxxxxxxxxx 0 x 0 x奈良市総合政策部広報戦略課

(3) 提出方法

持参、送付（信書便）により提出すること（送付については、上記提出期間内必着とする）。持

参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く、各日午前 9 時から午後 5 時までに提出すること。 8－3 その他留意事項

(1) 企画提案書の書式等

(ア) 用紙サイズは、Ａ4 版縦とし、横書きとする。

(イ) 文字サイズは、10 ポイント以上で作成とする。

(ウ) 使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とする。

(エ) 両面印刷で 10 ページ以内（表紙はページ数に含めない）とし、カラー印刷とする。 (オ) ページ番号を付けること。

(2) 企画提案書の作成について

(ア) 仕様書及び本要項「別表 1 企画提案項目」を踏まえること。

(イ) 提案内容は、すべて事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的に記載すること。

(ウ) 仕様書以上の業務項目・内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。

9. 質問の受付及び回答

(1) 受付期間

平成 31 年 1 月 10 日（木）から平成 31 年 1 月 17 日（木）午後 5 時まで

(2) 提出方法

電子メールにて件名を「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とし、質問書(様式 5)を添付して、次のメールアドレス宛てに送信すること。電話及び直接来所による質問には応じない。

メールアドレス xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

(3) 質問に対しての回答

平成 31 年 1 月 21 日（月）までに、質問書を提出した事業者及び参加申請書を提出した全ての事業者に対して、参加申請書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールで回答する。

10. 事業者の選定

「奈良市東部プロモーションサイト構築事業選定委員会」（以下「委員会」という。）が事業者を選定する。

(1) プレゼンテーション (ア) 実施日及び場所

実施日：平成 31 年 2 月 1 日（金）

実施場所：奈良市役所 中央棟 6 階 第 1 研修室

詳細については、別途参加承認通知書にて通知する。 (イ) 実施時間

1 事業者につき 25 分程度（プレゼンテーション 15 分以内、質疑応答 10 分程度）とする。

(ウ) その他

① 提案内容には奈良市情報公開条例（平成 19 年奈良市条例第 45 号）第 7 条に定める不開示情報に該当するものが含まれており、プレゼンテーションは非公開で行う。

② プレゼンテーションで使用する資料は、提出された企画提案書のみとする。企画提案書にない追加提案や追加資料の配布は禁止とするが、提出された企画提案書と同一の図案や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。

③ プレゼンテーションにおいては、プロジェクター、スクリーンを使用できるものとする。これらを使用する場合は本市で用意するので事前に広報戦略課に連絡すること。なお、パソコン等については事業者において用意すること。

④ プレゼンテーション出席者数は、実施者 1 名、その他補助する者 2 名以内の計 3 名以内とする。プレゼンテーションは本業務に直接携わる者が行うこととする。

⑤ 遅刻又は欠席した場合は、参加申請を辞退したものとみなす。

(2) 選定方法等

(ア) 企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を評価し、単純合計点数が高い事業者より順に、交渉権第 1 位及び第 2 位となる事業者各 1 社を選定する。

(イ) 委員会は審査基準表に基づき、提出書類に記載された内容を審査項目ごとに採点する。

11. 審査項目及び審査基準

(1) 審査

企画提案書は、具体的な契約交渉を行う事業者を選定するためのものである。

企画提案書によって企画力や実現可能性、業務遂行能力などを審査するが、提案内容がそのまま契約内容となるものではない。

具体的な契約内容及び委託金額は、本市との交渉を通じて決定する。

(2) 審査基準

企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションにより、別表 2 の「奈良市東部プロモーションサイト構築業務委託事業者選定審査表」に基づき評価を行い、総合的に判断する。

12. 選定結果の通知

選定結果は、企画提案書等を提出したすべての事業者に速やかに通知する。また、交渉権第1 位、

第 2 位に選定された事業者については、その旨を付して通知する。

なお、通知方法は、参加申請書に記載されたメールアドレス宛てに電子メールを送信し、追って通知書（市長公印を押印したもの）を送付する。選定に関する異議等は受け付けない。

13. 参加者の失格

次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(1) 前記 6.参加資格の要件を満たさなくなった者。

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3) 審査のxx性を害する行為があった場合。

(4) 見積書の見積額（税込）が前記 4 の予算額を超えている場合。

14. 契約に関する事項

(1) 契約の締結

交渉権第１位に選定された事業者と本市が協議し、企画提案書による内容を基本として、業務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。なお、交渉権第１位に認定された事業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉権第２位に選定された事業者と交渉を行うものとする。

(2) 契約保証金

奈良市契約規則（昭和 40 年奈良市規則第 43 号）第 23 条第 1 項の規定により契約金額の

100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、同規則第 23 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は全部又は一部を免除する。

15. その他留意事項

(1) 本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。

(2) 企画提案書提出期間終了後の提案等の修正または変更は一切認めない。

(3) 提出された書類は返却しない。

(4) 同一事業者からの複数の企画提案書の提出は認めない。

(5) 企画提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成することがある。

(6) 提出書類の著作権は参加申請者に帰属するが、本市が本件の選定の公表等に必要な場合には、本市は提出書類の著作権を無償で使用できることとする。

(7) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例に基づき、提出書類を開示する場合がある。

(8) 委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

16. 問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0xxxxxx 総合政策部 広報戦略課

電話 0000-00-0000（直通） FAX 0000-00-0000

電子メール xxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

＜別表１＞ 企画提案項目

仕様書の内容を踏まえて、以下の項目について提案を行うこと。

１．事業の企画・構成等
コンセプトの確立	本事業において発信すべき「奈良市東部地域の魅力」の考え 方、概念について提案すること。
①サイトの作成及び運用保守に関すること
デザインガイドの作成	コンセプトに基づいたデザインガイドについての概要を提案す ること。
トップページのデザイン	後述のメインビジュアルを効果的に使った、ネット検索者の目 に留まるトップページデザインについて提案すること。
メインコンテンツの作成	奈良市東部地域を訪れてみたいと思わせる内容を盛り込んだ、メインとなるページの作成方法・内容について提案すること。メインコンテンツを作成する上で実施できるイベント等が企 画できる場合は併せて提案すること。
サイトの継続的な利用 （運用保守）	サイトの内容を継続的に充実させ、閲覧者を飽きさせることな いサイトを持続させるための方法や企画について提案すること。
②写真、動画撮影等に関する項目
メインビジュアルの作成	プロのカメラマンやプロの動画クリエイター等による質の高い写真や動画の撮影について、何をどのような目的で撮影するか について提案すること
③その他事業に関する項目
サイトの PR について	外部からのサイトへの誘導を行うための広報戦略、または本サイト構築を通じて奈良市東部地域を広く知ってもらうためのイベ ント等が企画できる場合は提案すること。
２．事業者に関する項目
類似業務の実績	過去の取組みで公的機関であるか民間企業に関わらず、ブランディングサイトの構築等の実績がある場合は事例紹介を行う こと。

＜別表 2＞ 奈良市東部プロモーションサイト構築業務委託事業者選定審査表

			審査基準
1 事業の企画、構成等
考え方・概念			「奈良市東部地域」の考え方・概念が魅力的なものであるか。
①サイト作成及び保守・運用に関する項目	1	企画案	メインコンテンツについて、魅力的な提案がされているか。
	2	実効性	実現性、具体性があり、仕様書の内容を満たしているか。
	3	提案力	魅力、独創性があり斬新な提案であるか。
	4	構成案	奈良市東部の魅力が効果的に伝わるサイト構成であるか。
	5	ビジュアル	ターゲットとする層に対して効果的な画面構成やビジュアルの提案であるか。
	6	保守・運用	保守・運用内容は充実しているか。
	7	拡張性・継続性	保守としてサイトを継続的に充実させていく内容が盛り込まれているか。
②写真、動画撮影に関する項目	1	企画案	①、③とともに相乗効果を期待できる企画案であるか。
	2	撮影、編集技術	ターゲットとする層に対して効果的なものにする技術はあるか。
	3	提案力	魅力、独創性があり斬新な提案であるか。
③その他事業に関する項目	1	企画案	①、②とともに相乗効果を期待できる企画案であるか。
	2	実効性	実現性、具体性があるか。
	3	提案力	魅力、独創性があり斬新な提案であるか。
2 事業者に関する項目
	1	類似業務の実績	類似事業の実績があり、本業務実施のノウハウ等はあるか。
	2	業務の実施体制	本業務を適切に実施できる体制であるか。
3 見積価格の評価
	1	価格評価	見積価格は費用対効果が見込めるもので、妥当な金額であるか。