Contract
委 託 契 約 書（案）
１ | 委託名 | 岡山市後期高齢者医療システム開発導入・運用保守等包括外部委託 |
２ | 履行場所 | 岡山市北区鹿田町１丁目１番１号 岡山市医療助成課ほか本市の指定場所 |
３ | 委託期間 | 平成３１年 月 日から平成３６年１２月３１日まで |
４ | 委託料額 | 円 |
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
５ 契約保証金
この契約に係る契約保証の種類は, 次のうち とする。契約保証の種類
①契約保証金の納付 ②有価証券の提供
③銀行等の金融機関の保証 ④履行保証保険による保証
６ 契約保証人 免除
上記の委託（以下「委託」という。）について，岡山市（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは，各々対等な立場における合意に基づいて，次の条項により，契約を締結し，xxに従って，誠実にこれを履行する。
（履行）
第１条 乙は，この契約書及び仕様書等（仕様書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，委託を履行するものとする。
２ この契約書に定める申請，請求，通知，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
（契約の保証）
第２条 乙は，この契約の締結と同時に，次の各号に掲げる保証のうちいずれか一の保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証
(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(本項及び第４項において「保証の額」という。)は，委託料額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。
４ 委託料額に１割を超える増減額変更があった場合には，保証の額が変更後の委託料額の１０分の１に達するまで，甲は，保証の額の増額を請求することができ，乙は，保証の額の減額を請求することができる。
（契約保証金の返還）
第３条 甲は，契約履行の完了確認後又は第３５条第１項第６号，同項第７号，第３６条若しくは第３７条の規定により契約が解除された場合に契約保証金を返還するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第４x xは，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし，xの承認を得たときは，この限りでない。
２ 乙は，委託の目的物を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当xxの担保に供してはならない。ただし，xの承認を得たときは，この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第４条の２ 委託の履行に当たり，乙が甲に提供するプログラム（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第１０条第１項第
９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第１２条の２に規定するデータベースの著作権をいう。）（これらを合わせて，以下「オリジナルパッケージ」という。）の著作権（著作xx第２１条から第２８条までに規定する権利をいい，第２７条及び第２８条に定める権利を含む。以下同じ。）は，乙に留保されるものとする。
２ 第１項のオリジナルパッケージを甲固有の機能に改変又は機能追加（以下「カスタマイズ」という。）した部分に係る著作権は，甲と乙の共有とする。
３ 前２項に定める事項を除き，乙は，委託の目的物が著作xx第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には，当該著作物に係る乙の著作権を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。ただし，第１項のオリジナルパッケージの仕様情報に係る著
作権に限り，乙に留保されるものとする。
４ 乙は委託の目的物であるカスタマイズしたオリジナルパッケージ（以下「提供パッケージ」という。）を甲が本契約期間中使用することを許諾するものとする。
５ 乙は，甲に納入した提供パッケージに係る著作者人格権（著作xx第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。）を行使しないものとする。
６ 乙が提供パッケージ及び同パッケージに関する著作物を作成するために，甲が乙に提供した甲の情報に係る所有権，著作権及びその他の権利は甲に帰属する。
７ 乙は，提供パッケージについて，甲が運用管理及び機能改良若しくは制度改正等に伴う改修のために必要な範囲で複製又は改変するときは，当該複製又は改変に同意するものとする。
８ 乙は，提供パッケージに係るデータ移行作業，業務間
の情報連携システムの構築作業その他の作業のため必 要となる当該パッケージの仕様情報について，特段の定めがない限り，甲及び甲が別途契約する業者が当該仕様情報を含む著作物を使用することを認めるものとする。
（権利の保証）
第４条の３ 乙は，委託の目的物が，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利・利益及び肖像権その他法的保護に値するとされている第三者の権利・利益を侵害するものでないことを保証する。
２ 委託の目的物に対し，第三者からの権利の主張，損害賠償請求等が生じたときは，乙の責任と負担によりこれを処理解決するとともに，甲に損害が生じた場合にはその損害を賠償しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 乙は，委託の全部又は大部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（一部委任又は下請負の通知）
第６条 乙は，委託の一部を委任し，又は下請負するときは，相手方の名称その他甲が必要と認める事項をあらかじめ甲に対して通知しなければならない。
（指名停止期間中の者等の下請負等の禁止）
第６条の２ 乙は，委託の全部又は一部を甲から指名停止を受けている者又は指名停止を理由として有資格者名簿から削除された者で当該指名停止期間が満了していない者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（工程表及び委託料内訳書）
第７条 乙は, 仕様書等に基づいて速やかに工程表を作成し，委託に着手すべき時期までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は，xが委託料内訳書の提出を求めたときは，これに応じなければならない。
（サービス品質の改善）
第８条 乙は，２ヶ月に１度定例会を開き、システムの稼働状況を乙へ報告し，提供サービス（本契約に基づいて，提供システム及び運用保守業務により乙から提供されるサービス）の品質を継続的に維持，向上，改善していくこと。
（委託の着手）
第９条 乙は，仕様書等に定めのある場合を除くほか，特別の事情がない限り契約締結日後速やかに委託に着手し，継続して以後の作業を行わなければならない。
２ 乙は，委託に着手したときは，所定の様式による着手届を甲に提出しなければならない。
（監督）
第１０条 甲は，委託の施行について，x又は次条に基づく業務責任者を指示し，又は監督するものとする。
２ 甲は，前項に規定する指示又は監督を関係職員（以下「監督員」という。）に行わせることができる。
３ 監督員は，委託の的確な履行を確保するため，岡山市契約規則（xxx年市規則第６３号）の規定により処理すべきもののほか，契約書及び仕様書等で定められた事項の範囲内において，次に掲げる職務を行うものとする。
(1) 契約の履行についての乙又は業務責任者に対する指示，承諾又は協議
(2) 仕様書等に基づく委託の施行のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾
(3) 仕様書等に基づく工程の管理，立会い，委託の施行の状況の把握及び点検又は委託材料の試験若しくは検査
(4) その他委託の施行上必要な事項
４ 甲は，第２項の規定により監督員をおいたときは，当該監督員の職名及び氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも，同様とする。
（業務責任者）
第１１条 乙は，業務責任者を定め，その氏名等必要な事項を甲に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも，また同様とする。
２ 業務責任者は，契約の履行に関し，その運営，取締り等を行うほか，契約に基づく乙の一切の権限（委託料額の変更，委託期間の変更，委託料の請求及び受領，契約の解除に係るもの等を除く。）を行使することができる。
３ 乙は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（委託関係者に関する措置請求）
第１２条 甲は，業務責任者その他乙が委託を施行するために使用している下請負人，労働者等で委託の施行又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは，乙に対して，その理由を明示して，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（委託期間の延長）
第１３条 乙は，天災その他正当な事由により委託期間内にその義務を履行できないときは，その理由を書面により明らかにし，委託期間の延長を甲に申請することができる。
２ 甲は，前項に規定する申請があった場合は，その事実を審査し，正当な理由があると認めるときは，乙と協議して委託期間の延長日数を定めるものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１４条 甲は，前条の場合を除くほか，乙が委託期間内に義務を履行できないため委託期間の延長を申請した場合において，申請委託期間内に履行できる見込みがあるときは，委託期間の延長を承認することができる。
２ 甲は，前項の規定により委託期間の延長を承認したときは，委託料額につき遅延日数に応じ，年２．７パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として徴収することができる。
３ 前項の場合において，委託期間内に契約の一部を履 行したときは，これに相当する金額を委託料額から控 除して得た金額を委託料額とみなし計算する。ただし，控除すべき金額を計算できない場合は，この限りでな い。
４ 第２項の遅延損害金は，指定期限内に納付するもの
とし，納付しないときは委託料額からこれを控除することができる。
５ 第２項の遅延損害金の徴収に係る日数計算について は，検査に要した日数はこれを算入しない。完了に伴 う検査の結果，不合格となった場合における取り替え，改造又は修補に要する第１回の指定日数についても， また同様とする。
６ 甲の責めに帰すべき事由により，第３３条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合においては，乙は，未受領委託料金額につき，遅延日数に応じ，年２．
７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（委託料額の変更）
第１５条 契約締結後において物価，賃金等の変動を理由として，委託料額の変更をすることはできない。ただし，経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価及び賃金に著しい変動を生じ，委託料額が著しく不適当となったときは，その実情に応じて，甲は，乙と協議の上，委託料額を変更することができる。
（契約の変更）
第１６条 この契約を変更するときは，変更契約書を作成の上，甲乙双方記名押印しなければならない。ただし，契約変更の内容が軽微なもので，その必要がないと認めるものについては，この限りでない。
（一般的損害）
第１７条 この契約の目的物の引渡し前に生じた損害そ の他契約の履行に関して生じた損害（次条又は第１９ 条第１項に規定する損害を除く。）は，甲の責めに帰 する場合を除き，すべて乙が負担しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第１８条 乙は，この契約の履行に関して第三者に損害を及ぼしたときは，甲の責めに帰する場合を除き，その損害を賠償しなければならない。
（天災等による損害）
第１９条 天災その他不可抗力により，委託の既済部分
又は製作発注物件の完成部分等に損害を生じたときは，甲は，乙と協議してその損害額の一部を負担すること
ができる。ただし，乙が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは，この限りでない。
２ 前項の場合において，火災保険その他損害を補てんするものがあるときは，これらの額を損害額から控除したものを同項の損害額とする。
（仕様書等不適合の場合の修補義務等）
第２０条 乙は，委託の施行が仕様書等に適合しない場合において，監督員がその修補を請求したときは，これに従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示による等甲の責めに帰すべき理由によるもので必要があると認めるときは，甲は，乙と協議して委託期間若しくは委託料額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。
（委託の変更，中止等）
第２１条 甲は，必要があると認めるときは，乙に通知し，委託内容を変更し，又は委託の全部若しくは一部の施行を一時中止させることができる。この場合において，甲は，必要があると認めるときは，次項及び第
３項に定めるところにより，委託期間若しくは委託料 額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。
２ 委託期間又は委託料額の変更は，甲及び乙が協議して定めるものとする。
３ 甲は，第１項の場合において，乙が委託の続行に備え委託現場を維持し，若しくは労働者，機械器具等を保持するための費用その他の委託の施行の一時中止に
伴う増加費用を必要とし，又は乙に損害を及ぼしたときは，その増加費用を負担し，又はその損害を賠償しなければならない。この場合において，負担額又は賠償額は，乙と協議して定めるものとする。
４ 甲は，天災その他の不可抗力により，乙が委託を施行できないと認めるときは，第１項の規定により，委託の全部又は一部の施行を中止させるものとする。
（条件変更等）
第２２条 乙は，委託の施行に当たり，次の各号のいず れかに該当する事実を発見したときは，直ちにその旨 を監督員に通知し，その確認を求めなければならない。
(1) 仕様書及び質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 仕様書等に誤り又は脱漏があること。
(3) 仕様書等の表示が明確でないこと。
(4) 現場の形状，施行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な施行条件と実際の委託現場が一致しないこと。
(5) 仕様書等で明示されていない施行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の確認を求められたとき，又は自ら前項に掲げる事実を発見したときは，直ちに調査を行い，その結果（これに対して取るべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を乙に通知しなければならない。
３ 第１項の事実が甲及び乙の間において確認された場合において，必要があると認められるときは，次に定めるところにより，仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第４号又は第５号に該当し，仕様書等を変更する場合で委託目的物の変更を伴うものは，甲が行うものとする。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し，仕様書等を変更する場合で委託目的物の変更を伴わないものは，甲及び乙が協議して甲が行うものとする。
(3) 第１項第１号から第３号までに該当し，仕様書等 を訂正する必要があるものは，甲が行うものとする。
４ 前項の場合において，甲は，必要があると認めるときは，乙と協議して委託期間若しくは委託料額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。
（委託期間の短縮等）
第２３条 甲は，特別の理由により委託期間を短縮する必要があるときは，乙に対して委託期間の短縮を請求することができる。この場合において，短縮日数は，乙と協議して定めるものとする。
２ 甲は，この契約の他の条項の規定により委託期間を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，乙と協議して通常必要とされる委託期間の延長を行わないことができる。
３ 前２項の場合において，甲は，必要があると認めるときは，乙と協議して委託料額を変更し，又は乙に損
害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。
（臨機の措置）
第２４条 乙は，災害防止等のため必要があると認める ときは，臨機の措置をとらなければならない。この場 合において，必要があると認めるときは，乙は，あら かじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合において，乙は，そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は，災害防止その他委託の施行上特に必要があると認めるときは，乙に対して臨機の措置をとるこ
とを求めることができる。
４ 甲は，乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置 をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，委託料額の範囲内において負担することが適当でない と認める部分については，これを負担するものとする。この場合において，負担額は，乙と協議して定めるも のとする。
（委託料額の変更に代える仕様書等の変更）
第２５条 甲は，第１５条，第１７条又は第１９条から前条までの規定により委託料額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において，特別の理由があるときは，委託料額の増額に代えて，又は増額とともに仕様書等を変更することができる。この場合において，仕様書等の変更内容は，乙と協議して定めるものとする。
（委託の完了）
第２６条 乙は，年度ごとの委託が完了したときは，速やかに，委託目的物とともに所定の様式の完了通知書を，甲の指示する場所において，甲に提出しなければならない。
２ 乙が提出する完了通知書は，完了通知書（システム 開発導入工程）と完了通知書（システム運用保守工程）の２種類とする。
３ 乙は，システム開発導入工程を完了したときは，速やかに,第２項に定めるシステム開発導入工程に関する完了通知書を第１０条に定める監督員に提出しなければならない。
４ 乙は，契約期間中の各年度のシステム運用保守を完了したときは，速やかに，第２項に定めるシステム運用保守工程に関する完了通知書を第１０条に定める監督員に提出しなければならない。
５ 甲は，前２項の規定により完了通知書の提出を受けたときは，監督員に委託の完了を確認させ，速やかに検査の手続をとるものとする。
（検査）
第２７x xは，完了通知書を受理した日から起算して
１０日以内に検査をしなければならない。
２ 甲は，あらかじめ仕様書等に検査を行うことを定めた場合において必要があると認めたときは，中間検査をすることができる。
３ 甲は，前２項に規定するもののほか，必要があると認めるときは，随時に検査をすることができる。
（検査の委任）
第２８x xは，前条の検査を委任する職員（以下「検査員」という。）に行わせることができる。ただし，必要があると認めるときは，検査員以外の者に検査を委嘱することができる。
（検査の方法）
第２９条 検査員は，あらかじめ検査の日時を乙に通知し，乙又は業務責任者（以下本条において「乙等」という。）の立会いの上，検査を行うものとする。ただし，乙等の立会いが得られないときは，乙等の立会いなしで検査を行うことができるものとする。
２ 前項の検査は，契約書，仕様書等その他の関係書類
と対比してその結果をxxに判定しなければならない。
３ 検査員は，検査に当たり必要があると認めるときは，委託目的物の一部を取り壊して検査を行うことができ る。この場合において，乙は，これを速やかに原状に 復さなければならない。
（修補）
第３０条 乙は，委託が第２７条第１項に規定する検査に合格しなかったときは，指定期間内にこれを修補しなければならない。
２ 乙は，前項の修補を完了したときは，直ちに，所定の様式による修補完了届を甲に提出し，再検査を受けなければならない。
３ 前３条の規定は，前項の場合にこれを準用する。
（検査の経費）
第３１条 検査に要した費用は，契約に特別の定めのある場合のほか，すべて乙の負担とする。修補，原状回復又は検査のための変質，変形，消耗若しくはき損の修繕等に要する費用についても，また同様とする。
（所有権の移転）
第３２条 委託目的物の所有権は，第２７条第１項の検査に合格したときをもって甲に移転するものとする。
（委託料の支払）
第３３条 乙は，第２７条第１項の検査に合格したときは，委託料の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。
３ 委託期間中の各年度の委託料は下表のとおりとする。
年度 | 委託料（円） 消費税及び地方消費税相当額を含む | |
システム 開発導入費用 | 運用保守 費用 | |
平成３１年度 | \ | \ |
平成３２年度 | － | \ |
平成３３年度 | － | \ |
平成３４年度 | － | \ |
平成３５年度 | － | \ |
平成３６年度 | － | \ |
（適正なサービス提供の確保）
第３４条 乙の提供するサービスが仕様書等に適合していない場合は，委託期間xxは乙に対して，不適合事象の修補又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 甲は，前項の不適合事象のために損害を被ったときは，委託期間内で損害の事実を知った日から６月以内に前
項の権利を行使するものとする。
（甲の解除権）
第３５条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 正当な事由がなく委託期間内に契約の履行をしないとき，又はその履行の見込みがないとき。
(2) 契約の締結又は履行に当たって不正の行為があったとき。
(3) 契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。
(4) 契約の履行に当たり甲の担当職員の指揮監督に従わないとき，又はその職務の執行を妨害し，契約の目的が達せられないとき。
(5) 第３７条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(6) 乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその役員又は支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に
関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。 ３ 甲は，第１項の規定により支払われた金額が契約解
以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 暴力団関係法人等（暴力団，暴力団関係者（暴力団員，集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者又は暴力団に協力し，若しくは関与する等これと関わりを持つ者をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等をいう。）であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
キ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ク 乙が，アからカまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
ケ 入札，随意契約のための見積り及び契約の履行に際し，暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を甲に届け出なかったとき。
(7) 甲から岡山市指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか，法令，岡山市契約規則又はこの契約に違反し，契約の目的が達せられないと認められるとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第３５条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，乙は，委託料額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，甲が違約金を徴収する必要がないと認めたときは，この限りでない。
(1) 前条（第７号を除く。）の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 乙がその債務の履行を拒否し，又は，乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
除により甲に与えた損害を補てんすることができないときは，その不足額に相当する金額を乙から徴収することができる。
（甲の都合による契約の解除等）
第３６条 甲は，契約の履行中において，第３５条に規定する場合のほか必要があると認めるときは，契約を解除し，又は履行を中止させることができる。
２ 前項の規定により契約を解除し，又は履行を中止させた場合において，これにより乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償するものとする。この場合において，損害額は，甲が乙と協議して定める。
（乙の解除権）
第３７条 乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。この場合において，乙 に損害が生じたときは，甲は，乙と協議して損害額を 決定し，損害の賠償をするものとする。
(1) 契約の内容を変更したため，委託料額が３分の１以下に減少したとき。
(2) 契約の履行の中止期間が委託期間の２分の１を超えたとき。
(3) 甲が契約に違反し，契約の目的が達せられないとき。
（契約解除等の通知）
第３８条 契約の解除等の通知をするときは，書面により遅滞なく行わなければならない。
（契約解除に伴う措置）
第３９条 甲は，契約が解除された場合において，既済 部分又は既納物品があるときは，乙をして指定期間内 にこれを引き取らせ，原状に復させなければならない。
２ 前項の場合において，甲は，乙が正当な理由がなく指定期間内に原状に復さないときは，これに代わって原状に復することができる。この場合において，費用は，乙の負担とする。
３ 甲は，第１項の規定にかかわらず，契約が解除された場合において，必要があると認めるときは，既済部分又は既納物品を検査の上，引渡しを受けることができる。当該引渡しを受けたときは，これに相当する委託料を乙に支払わなければならない。ただし，違約金等を徴収するときは，支払金はこれと差し引き清算することができる。
４ 第１項及び前項に規定する措置の期限，方法等については，契約の解除が第３５条又は第３５条の２第２項の規定によるときは甲が定め，第３６条又は第３７条の規定によるときは甲及び乙が協議して定めるものとする。この場合において，甲は，乙の協議及び立会い等が得られないときは，契約保証人又は相当と認める関係人をもってこれに代えることができる。
（談合その他の不正行為の場合における賠償金）
第４０条 乙は，この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは，甲に対し，この契約による委託料額の１００分の２０に相当する額を甲が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。当該契約が完了した後においても，同様とする。
(1) xx取引委員会が，乙に私的独占の禁止及びxx 取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しく は第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項に おいて準用する場合を含む。），第８条の２第１項 若しくは第３項，第１７条の２又は第２０条第１項 の規定による措置を命じ，当該措置命令が確定した とき。
(2) xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして
独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 独占禁止法第７７条の規定による抗告訴訟において，xの訴えを却下し，又は棄却する判決が確定したとき。
(4) x（乙が法人の場合にあっては，その代表者又は役員，代理人，使用人その他の従業者）に対し，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，その超過分につき甲が乙に賠償請求することを妨げるものではない。
３ 乙が第１項の規定に基づく損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは，甲はその支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息を乙から徴収するものとする。
４ 第１項の規定に該当する場合においては，甲は契約を解除することができる。
（紛争の解決）
第４１条 甲及び乙は，契約に関し，双方の間に紛争が生じたときは，第三者のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。ただし，甲及び乙の一方又は双方があっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，この限りでない。
２ 甲及び乙は，特別に定めたものを除き，紛争の処理に要する費用を各自負担する。
（秘密の保持）
第４２条 乙は，この契約履行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（個人情報保護）
第４３条 乙は，受託情報を保護するため，甲と岡山市 個人情報保護条例（平成１２年市条例第３４号）に基 づく「市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書」及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく「市の保有する特定個人情報等の取扱委託に 関する覚書」を締結しなければならない。
（岡山市情報セキュリティポリシー）
第４４条 乙は，委託業務の履行にあたり，岡山市情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
（補則）
第４５条 この契約に定めのない事項については，必要に応じて甲，乙協議して定めるものとする。
この契約締結の証として本書２通を作成し，甲，乙双方記名押印の上，各１通を保有する。
平成３１年 月 日
甲 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市
岡山市長 x x x x ○印
乙 住所
商号又は名称
代表者職氏名 ○印