Contract

施行直前！契約条項改定の具体的実践例を実務解説

民法改正による

不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント

実務ご担当者から多く寄せられる質問や疑問点をふまえた、必須の実務対応のポイントとは【サンプル契約書を進呈】

いよいよ 2020年4月の民法（債権法）改正の施行まであと数か月に迫り、各社において対応の検討・準備が本格化、最終段階に入ってきているところです。改正法の影響が大きい不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、検討に苦慮されている企業様も少なくありません。そこで本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、具体的な実務対応のポイント及び契約条項改訂の具体的な実践方法を、改定前後の契約条項例のサンプルを示しながらわかりやすく解説いたします。

◆開催日時

２月１８日(火)

13:00～17:00

◆講師

xx総合法律事務所パートナー 弁護士

xx xx x

◆会場

xxx総合研究所

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◆参加費(消費税･テキスト代込み) ゴールド会員 25,300円シルバー会員 27,500円上記会員以外 30,800円

★法律事務所に所属されている方、

最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

同業の方のご参加はご遠慮ください。

1.民法改正を踏まえた契約書改定の実務対応

(1) 他の事業者はどのような準備状況か

(2) 多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か

(3) 自社で使っているひな形の契約書をどのように改定すればよいか

2.不動産賃貸借契約書の改定と具体的実践例

(1) 契約書改定の実務対応のポイント

(2) 契約書改定の具体的実践例【契約条項例】

①敷金・保証金の取扱い ②賃借人の修繕権の制限・手続、費用負担

③賃借人の原状回復義務の負担範囲・手続 ④賃貸借契約・賃借権の譲渡における敷金等の承継

⑤賃料減額の手続 ⑥転貸借と民泊許否 ⑦賃貸借契約の更新（合意更新・自動更新）

3.保証契約書（賃貸関連）の改定と具体的実践例

(1) 契約書改定の実務対応のポイント

(2) 契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】

①賃貸保証における極度額の水準 ②保証の範囲（増額分、更新後）

③情報提供義務の履行・表明保証 ④保証契約の更新（合意更新・自動更新）

4.不動産売買・不動産投資契約書の改定と具体的実践例

(1) 契約書改定の実務対応のポイント

(2) 契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】

①契約内容・仕様、契約書以外の交付書面の取扱い ②契約不適合責任の一部制限・拡張

③追完・修繕方法、修繕内容の設定・手続 ④代金減額の制限、減額算定手続き・手法

⑤損害賠償の制限・拡張（要件・範囲・費用項目） ⑥契約解除の制限・拡張（要件・手続）

⑦責任期間制限の起算点・期間と関連法(商法等)の適用制限

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HP

（Web用）

№19-10231 民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ﾎﾟｲﾝﾄ （2020.2.18）

⑧責任制限(現状有姿売買・公簿売買)と無効回避 ⑨表明保証と契約不適合責任の調整・違反の効果