A 環境整備、休暇の取得等 ２８．５万円＜３６万円＞（１回限り） B 長期休暇の加算※休暇制度を２０日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合 ２８．５万円＜３６万円＞（１回限り）
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
★取扱機関：北海道労働局雇用環境・均等部 企画課
助成金
どんな会社が利用できるの？
仕事と不妊治療の両立に関するもの
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について規定し、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主が利用できます。
○主な要件
どんな内容の助成金？
次の全てを行ったうえで、対象労働者（雇用保険被保険者に限る）について、プランに基づき、不妊治療休暇・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、② 所定外労働制限制度、③ 時差出勤制度、➃ 短時間勤務制度、⑤ フレックスタイム制、⑥テレワーク）を組み合わせて、一の年度内に合計して５日（回）以上利用させたこと。
（１）企業トップが制度の利用促進についての方針の周知
（２）不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施（利用開始日の前日までに）
（３）上記①～⑥の制度内容、制度利用に係る手続きや賃金等の取扱いについて、就業規則等への規定及び周知（利用開始日の前日までに）
（４）不妊治療を行う労働者の相談に対応し、プランの策定を行う「両立支援担当者」の選任（利用開始日の前日までに）
（５）「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定（利用開始日の前日までに）
■助成額 ★＜ ＞内は、生産性要件を満たした場合の額
A 環境整備、休暇の取得等 | ２８．５万円＜３６万円＞（１回限り） |
B 長期休暇の加算 ※休暇制度を２０日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合 | ２８．５万円＜３６万円＞ （１回限り） |
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxxxx00/xxxxx.xxxx
61
厚生労働省のホームページ
○この他にも詳細な要件がありますので、厚生労働省ホームページをご確認ください。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
★取扱機関：北海道労働局雇用環境・均等部 企画課
助成金
仕事と介護の両立に関するもの
１ 休業取得時・職場復帰時
どんな会社が利用できるの？
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主が利用できます。
○主な要件（介護休業）
どんな内容の助成金？
【休業取得時】
①介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
②介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
③プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。
【職場復帰時】 ※休業取得時と同一の対象介護休業取得者であるとともに、休業取得時の要件かつ以下を満たすこと。また、職場復帰時は、休業取得時を受給していない場合申請不可。
①「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了前にその上司又は人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
②対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として３か月以上継続雇用していること。
○主な要件（介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度））
①介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
②介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。
③プランに基づき業務体制の検討を行い、いずれか１つ以上の介護両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇（＊１）、介護のためのフレックスタイム、介護サービス費用補助（＊２））を対象労働者が合計２０日以上（＊１、２は別途定める一定の要件を 満たすことが必要）利用し、支給申請に係る期間の制度利用終了後から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。
■助成額（A・Bとも１事業主１年度５人まで）★＜＞内は、生産性要件を満たした場合の額
A 介護休業 | 休業取得時 ２８．５万円＜３６万円＞ | 職場復帰時 ２８．５万円 ＜３６万円＞ |
B 介護両立支援制度 | ２８．５万円＜３６万円＞ | |
62
○この他にも詳細な要件がありますので、厚生労働省ホームページをご確認ください。
２ 新型コロナウイルス感染症対応特例
どんな会社が利用できるの？
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護 のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
○主な要件
①新型コロナウイルス感染症への 対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、 当該制度を含めて 仕事
と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること 。
※所定労働日の 20 日以上取得できる制度
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。
②新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計
５日以上取得すること。
過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）
■助成額（１事業主１年度５人まで）
有給休暇の取得日数が５日以上１０日未満（半日・時間単位取得の場合 は、３時間以上取得した日について取得時間数を含めることも可） | ２０万円 |
有給休暇の取得日数が１０日以上（半日・時間単位取得の場合は、３時間 以上取得した日について取得時間数を含めることも可） | ３５万円 |
○この他にも詳細な要件がありますので、厚生労働省ホームページをご確認ください。
厚生労働省のホームページ
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詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxxxx00/xxxxx.xxxx
企業立地促進費補助金
★取扱機関：北海道経済部産業振興局産業振興課
補助金
道内に工場またはその他の施設を新設、増設する会社が利用できます。
○次の対象業種・補助要件に応じ、助成額が支給されます。 ■助成額（類型Ⅰ）
どんな内容の補助金？
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
分野 | 対象業種（事業） | 対象地域 | 新・増設 | 補助要件（投資額・雇用増 注１） | 助成額 注２ | 限度額 注10 | 通算限度額 | ||
成長産業分野 | 自動車関連製造業 宇宙・航空機関連製造業 注5 高機能素材・複合材料関連製造業 注5 | 全道 (札幌市を除く) (植物工場は、工業団地と工場適地に限る。(札幌市を除く。)） | 新設 | 5億円以上・20人以上 | 投資額の10% | 15億円 注11 | 20億円 同一企業につき | ||
増設 | 投資額の5% | 5億円 | |||||||
電気・電子機器製造業医薬品製造業 食関連産業植物工場 新エネルギー関連製造業 | 新設 | 投資額の10% | 10億円 注11 | 13億円 同一企業につき | |||||
増設 | 投資額の5% | 3億円 | |||||||
新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること | 新設 | 10億円以上・1人以上 | 投資額の5% | 1億円 | １億５千万円同一企業につき | ||||
増設 | 投資額の2.5％ | ５千万円 | |||||||
データセンター事業 | 新設 | ＜一般型＞ 10億円以上・5人以上 ＜環境配慮型＞注７ 20億円以上・5人以上 | 投資額の10% | ＜一般型＞3億円 ＜環境配慮型＞5億円 | ＜一般型＞ 4億5千万円 ＜環境配慮型＞ 7億5千万円 同一企業につき | ||||
増設 | 投資額の5% | ＜一般型＞1億5千万円 ＜環境配慮型＞2億5千万円 | |||||||
基盤技術産業 | 新設 | 2,500万円以上・5人以上 | 投資額の10% | 3億円 | 13億円 同一企業につき | ||||
増設 | 投資額の5% | ||||||||
本社機能移転事業 | （設備投資） | 全道 （札幌市を除く。） | 新設 | １億円以上・20人以上 | 投資額の10％ | １億円 | ー | ||
（賃借） | 全道 | 新設 | （投資額要件なし）・20人以上 （札幌市は30人以上） | １年間の賃料の １／２×３年間 （札幌市は１年間） | １千万円／年 | － | |||
発展基盤施設xx | xx科学研究所 ※成長産業分野に関連する事業に限る。 | 全道 | 新設 | 10億円以上・研究員5人以上 | 投資額の10% | 10億円 | 13億円 同一企業につき | ||
増設 | 5億円以上・研究員5人以上 | 投資額の5% | 3億円 | ||||||
高度物流関連事業 注12 ※成長産業分野に関連する事業に限る。 | 全道 （札幌市を除く。） | 新設 | 20億円以上・20人以上 | 投資額の10% | ５億円 | ||||
増設 | 投資額の5% | 1.5億円 | 6.5億円 同一企業につき | 64 | |||||
■助成額（類型Ⅱ）
分野 | 対象業種（事業） | 対象地域 | 新・増設 | 補助要件（投資額・雇用増 注１） | 助成額 注２ | 限度額 注10 | 通算限度額 | |
市町村連携促進分野 | ・製造業 ・自然科学研究所 ・高度物流関連事業 注12 ・データセンター事業 ・IT産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業） ・コールセンター事業 ・植物工場（植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする。 （札幌市を除く。)。) | 特別対策地域 | 注６ | 新設 増設 | 2,500万円以上・5人以上 | 投資額の4% | 1億円 | 投資助成 3億円 同一企業につき |
雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合6人目 から支給) | ５千万円 | |||||||
うち、特別対策地域と、地域xx投資促進法適用地域が重複する地域 注８・注９ | 新設 | |||||||
投資額の８％ | １億円 | |||||||
雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合6人目 から支給) | ５千万円 | |||||||
地域xx投資促進法適用地域 注８・注９ | 新設 | 投資額の４％ | １億円 | |||||
雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合6人目 から支給) | ５千万円 | |||||||
新設 | 投資額の8% | |||||||
※市町村が行う立地助成措置の対象であること | 工業団地 (札幌市を除く) (製造業又は植物工場に限る。) | 増設 | 5,000万円以上・5人以上 | 投資額の4% | 1億円 | |||
注１ 雇用増の人数には、工場等の新設又は増設に伴い増加する雇用者の人数に、知事が認める出向者１人を加えることができます。
類型Ⅱにおいては、雇用増の「５人以上」には、補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増（２名まで）を含むことができます。
２ 省エネルギーを目的とした先進的な設備の導入又は新エネルギーの活用により、工場等全体のエネルギー消費量を10パーセント以上低減することが見込まれるものとして知事が認めた工場等（以下、「環境配慮型工場等」という。）については、「助成額」欄の所定の助成率に１パーセントを加算します（類型Ⅰのデータセンター事業と本社機能移転（賃借）を除く。）。ただし、その場合にあっても「限度額」は変わりません（加算されません）。なお「通算限度額」には、加算額は含まれません。
３ 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。
また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型Ⅱにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。
４ 認定事業者は、一つの立地計画ごとに、類型Ⅰ又は類型Ⅱの対象業種（事業）のうちいずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。
５ 地域xx投資促進法第13条第４項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。（有識者会議による意見聴取を踏まえ、高い経済波及効果等が認め
られたもの。）
６ 特別対策地域とは、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。
７ 環境配慮型データセンターとは、雪氷、xxx等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。
８ 札幌市の区域にあっては、特任事業者が新設する場合に限ります。
９ 特任事業者とは、地域xx投資促進法第13条第４項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。 10 補助金は、10年以内で分割して交付することがあります。
11 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxx/xxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx
65
道経済部産業振興局産業振興課のホームページ
12 高度物流関連事業については、施設設置者等と物流事業者が異なる場合であっても補助対象となる場合があります。
中小企業競争力強化促進事業費補助金
★取扱機関：北海道経済部産業振興局産業振興課
補助金
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
■新分野・新市場への進出等のために行う以下の取組に係る経費に対し補助します。
どんな内容の補助金？
詳細はこちら
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/0000xxxxxxx_0xx/
66
北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有し、新分野・新xxxへの進出等に取り組む中小企業者等の皆様が利用できます。
区分 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
マーケティング支援事業 | 市場調査や展示会への出展に係る経費 | １／２以内 | 国内事業 100万円 |
国外事業 200万円 | |||
コンサルタント等招へい支援事業 | 技術開発、生産管理、マーケティング等の課題解決を図るためのコンサルタント等の招へいに係る経費 | １／２以内 | 100万円 |
産業人材育成・ 確保支援事業 | 先進企業、研修機関、専門職大学校等への従業員等の派遣経費 | １／２以内 | 50万円 （1人あたり） |
企業の競争力強化に向けた課題に取り組むために、 講師を招へいして行う研修会等の開催に係る経費 | １／２ 以内 | 50万円 | |
情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない 働き方（テレワーク）導入のための経費 | １／２ 以内 | 60万円 | |
市場対応型製品開発支援事業 | 製品・サービスの開発及び大学等と連携して行う研究開発経費、これに伴う市場調査等の経費 | １／２以内 | 【一般分野】300万円【特定産業分野及び共同研究開発】500万円 |
北海道中小企業新応援ファンド事業助成金
★取扱機関：北海道経済部産業振興局産業振興課
補助金
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
北海道内に主たる事務所を有する又は事業所を有し、新規創業、製品開発・販路開拓等に取り組む中小企業者等の皆様が利用できます。
どんな内容の補助金？
■新規創業、製品開発・販路開拓等のために行う以下の取組に係る経費に対し補助します。
区分 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
創業促進支援事業 | 道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取組 | １／２以内 | 100万円 |
地域資源活用型事業化実現事業 | 道内の地域資源※を活用した新商品・新サービスの開発から販路拡大までの事業化実現に向けた一連の取組 | １／２以内 | 150万円 |
製品開発チャレンジ支援事業 | 本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析等の取組 | １／２以内 | 50万円 |
※「地域資源」とは、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、北海道が地域資源として指定して いるものをいいます。
※地域資源の活用例
・地元産原料を配合した手作り石けん開発 ・ 鰤アラを用いた新規だし素材開発 ・ エゾシカ肉を使ったペットフード開発
・ハスカップを使ったクラフトビール開発 ・ 道南スギ・トドマツを活用した家具の開発
74
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/0000xxxx_0xx/
67
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター ホームページ
・北海道食品機能性表示制度ヘルシーDoに係る機能性素材のヒト介入試験実施の経費も対象となります。 ヘルシーDo詳細については、HP（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xx/xxxxxxxxxxx.xxx）をご覧ください
ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）
★取扱機関：北海道経済産業局 産業部 経営支援課
補助金
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
海外展開やそれを見据えた全国展開のための新商品・サービス開発、ブランディング等の取組を支援します。
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxx
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北海道経済産業局 産業部 経営支援課のホームページ
海外展開を目指す中小企業 等が対象となります。
どんな内容の補助金？ | |||
項 目 | （令和４年度当初予算） | ||
補 助 対 象 者 | 海外展開を目指す中小企業 等 | ||
対 象 経 費 | 謝金、旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、機器装置等費、設計・デザイン費 等 | ||
補 助 率 | 1,2年目 2/3以内 3年目 1/2以内 ※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内とする。 | ||
補 助 上 限 額 | 500万円（下限200万円）※複数者による連携体の場合は最大2,000万円以内 | ||
滝澤ベニヤ株式会社（芦別市）
「ペーパーウッド」を使ったオリジナル製品の開発と販路拡大
オリジナル合板である「ペーパーウッド」を使用したインテリア製品を開発し、展示会出展を通じて海外のミュージアムショップ等への販路拡大を実現。
活用事例
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
★取扱機関：北海道経済産業局地域経済部 産業技術革新課知的財産室
補助金
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
どんな内容の補助金？
詳細はこちら 特許庁のホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxx_xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx
69
海外へ特許、実用新案、意匠、商標の出願を予定している中小企業等が利用できます。
補 | 助 対 | 象 | 者 | ・申請時に既に国内で出願を行っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のもの。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２／３以上を占める者） ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 | ||
対 | 象 | 経 | 費 | 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用 等 | ||
補 | 助 | 率 | 対象経費の1／2以内 | |||
補 | 助 上 | 限 | 額 | １企業あたり | １事業年度内：３００万円 | |
１案件あたり | 特許 | １５０万円 | ||||
実用新案・意匠・商標 | ６０万円 | |||||
冒認対策商標（※） (※）冒認出願の対策を目的とした商標出願 | ３０万円 | |||||
活用事例 | ||
理研興業株式会社（小樽市） 本補助制度を活用し、樹脂線付きワイヤーロープ等について特許を出願。海外の大企業との協業等により、道路インフラの整備が急務である海外諸国を中心に海外展開している。 | ||
中小企業総合振興資金融資制度
★取扱機関：北海道経済部地域経済局中小企業課
融資制度
道内に事業所を有する中小企業者等がご利用いただけます。
どんなサービスを提供してくれるの？
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
■道内中小企業者等の経営基盤の強化や事業の活性化を支援するため、金融機関を通じ必要な事業資金等を融資します。
金融機関は、申し込みのあった都度、審査を行い、また、必要に応じて北海道信用保証協会の保証審査を経た上で、道の定める融資条件により資金の貸し付けを行います。
どうやって利用するの？
道内の金融機関でお申し込みください(一部金融機関を除く)
融資金額、融資期間、融資利率等は貸付メニューによって異なります。
詳細はこちら
70
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
北海道融資制度のホームページ
詳しくは、ホームページをご覧ください。
中小企業経営資源強化対策事業
★取扱機関：北海道経済部地域経済局中小企業課
相談窓口
道内の中小企業等が利用できます。
どんなサービスを提供してくれるの？
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
中小企業支援の中核的支援機関である（公財）北海道中小企業総合支援センターでは、中小企業・小規模企業の活性化と持続的な発展を図るため、各種事業を行っています。
○総合コーディネート事業
・総合相談窓口開設：札幌、函館、帯広、釧路、旭川、室蘭、北見にコーディネータを配置し、窓口対応
のほか個別訪問等により全道的に中小企業の支援を行います。
・専門家派遣事業：中小企業者等が抱える様々な課題に対し、民間の専門家を派遣し、経営・技術・人材・情報化等の課題の解決を図ります。
○取引拡大支援事業
・ビジネスマッチング支援事業：新事業展開のチャンスを広げるためのビジネスマッチング会等を開催します。
（札幌１回、道内各地５回）
・受発注拡大支援事業：受発注情報の収集提供、商談会の開催等を行います。
（商談会：道外１回、道内１回）
（公財）北海道中小企業総合支援センター
開設日時：月曜日～金曜日 9:00～17:30
相談窓口・問い合わせ先
経営支援部 TEL 000-000-0000
道南支部 TEL 0000-00-0000 十勝支部 TEL 0000-00-0000 釧根支部 TEL 0000-00-0000
詳細はこちら
71
（公財）北海道中小企業総合支援センターのホームページ
道北支部 TEL 0000-00-0000 日胆支部 TEL 0000-00-0000 ｵﾎｰﾂｸ支部 TEL 0000-00-0000
水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業
★取扱機関：北海道経済部地域経済局中小企業課
相談窓口
道内の水産加工関連事業者（水産品の加工、保管、輸送、販売など）の皆様が利用できます。
どんなサービスを提供してくれるの？
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
紹介
相
談
支
援
●総合支援センターや
金融機関等による経営相談・経営指導の実施
●振興局と総合支援センターによる個別訪 問・相談対応
●地域支援機関による各種支援（単発の金融支援や事業化支援）
相談
よろず支
援拠点
水産加工関連事業者特別相談室
本庁・振興局
（経済部と水産xx部が連携）
中小企業
総合支援センター
水産加工
関連事業者
水産関連団体
商工団体
本事業
中小企業基盤整備機構
金融機関
主要魚種の不漁や新型コロナウイルス感染症による影響を受け、とりわけ厳しい状況にある水産加工関連事業者の生産性向上、商品開発、働き方
改革等のため、専門家派遣等による伴走型集中支援を実施しています。
○相談窓口
・６圏域（道央、道南、道北、釧路/根室、オホーツク、
十勝）に本事業の一次相談窓口を設置し、支援対象事業者を選定（公募）します。
○専門家派遣
・支援対象事業者の課題に応じた専門家
（中小企業診断士、技術士、社会保険労務士等）を
派遣し、継続的な伴走支援を実施します。
（公財）北海道中小企業総合支援センター
開設日時：月曜日～金曜日 9:00～17:30
相談窓口・問い合わせ先
経営支援部 TEL 000-000-0000
道南支部 TEL 0000-00-0000 十勝支部 TEL 0000-00-0000 釧根支部 TEL 0000-00-0000
a詳a細aaはこちら
72
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxxxx_x0/
（公財）北海道中小企業総合支援センターのホームページ
道北支部 TEL 0000-00-0000 日胆支部 TEL 0000-00-0000 ｵﾎｰﾂｸ支部 TEL 0000-00-0000
北のふるさと事業承継支援ファンド
★取扱機関：北海道経済部地域経済局中小企業課
その他
事業承継（第二創業を含む）を行う道内の小規模企業が利用できます。
どんな会社が利用できるの？
事業拡大に関するもの
どんなサービスを提供してくれるの？
北海道、道内６金融機関及び（公財）北海道中小企業総合支援センターが設立した「北のふるさと事業承継支援ファンド」が、親族外経営者への事業承継（第二創業を含む）を支援します。
○当ファンドは、事業者等から株式を買い取り、一定期間保有後、親族外経営者へ譲渡します。
（投資期間終了後に一括で株式を買い取って頂く仕組みです。）
○当ファンドが株式を保有している間、企業に対して経営支援等を行います。
○投資上限額は３，０００万円です。
【ファンドの概要】
・組合名：北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合
・出資総額：５億円
・申込期間：２０２３年３月３１日まで ・存続期間：２０３３年３月３１日まで
・運営者：（公財）北海道中小企業総合支援センター
問い合わせ先
詳細はこちら
73
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxxx_xxxx/
（公財）北海道中小企業総合支援センターのホームページ
（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部金融支援Ｇxxxxxxx0xx0xx0xx xxxxxxxx0x TEL 000-000-0000
下請かけこみ寺
★取扱機関：（公財）北海道中小企業総合支援センター
相談窓口
取引上のトラブルでお困りの中小企業の方に、問題解決に向けたアドバイスを行っています。
どんなサービスを提供してくれるの？
●中小企業の取引上の悩みのご相談に対し、企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で対応します。
（相談例）
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない。
・xx取引をしていた発注元から突然取引を停止された。
・親事業者からの短納期発注に休日出勤で対応したが、人件費等追加コストの支払いに応じてくれない。
電話・メール・Ｗｅｂ・来所、いずれかでお問い合わせください。
どうやって利用するの？
所在地・利用時間
どんな会社が利用できるの？
下請企業の適正な取引に関するもの
（公財）北海道中小企業総合支援センター：xxxxxxx0xx0xx xxxxxxxx0x
火～金曜日 ９：００～１７：３０（祝祭日、年末年始を除く）※ご来所される方は、予め電話でご予約をお願いします。 TEL:000-000-0000（フリーダイヤル 0000-000-000） FAX:011-232- 2011
メールでのお問い合わせは下記のホームページからお入りください。
※ 月曜日にお急ぎのご相談の場合は「下請かけこみ寺本部」（（公財）全国中小企業取引振興協会）
詳細はこちら
74
下請かけこみ寺ホームページ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxxxx/
（TEL：00-0000-0000）で承ります。
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
★取扱機関：北海道労働局職業安定部 職業対策課
助成金
どんな会社が利用できるの？
建設業向けの支援
若年者（３５歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主が利用できます。
どんな内容の助成金？
若年者又は女性の建設労働者の、雇用の改善や技能のxxxを目的とした制度です。
■助成額
コース | 月額助成額 | 最長期間 |
若年・女性建設労働者トライアルコース | ４万円 | ３か月間 |
○支給要件等の詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
詳細はこちら
厚生労働省のホームページ
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人材確保等支援助成金（建設分野）
★取扱機関：北海道労働局職業安定部 職業対策課
助成金
建設業向けの支援
どんな会社が利用できるの？
①建設キャリアアップシステム等の普及を行う建設事業主団体②若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する建設事業主、建設事業主団体、又は職業訓練法人等③自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する建設事業主又は職業訓練法人等へ助成します。
どんな内容の助成金？
■助成額 ★ ＜ ＞内は、生産性要件を満たした場合の額
①建設キャリアアップシステム等普及促進コース
建設キャリアアップシステム等の登録手数料にかかる補助や申請手続の支援、就業履歴の蓄積を行うための機器・ソフトウェアの導入等の取組を行った建設事業主団体 | 【建設事業主団体】 （中小建設事業主団体）支給対象経費の２／３ （中小建設事業主以外の建設事業主団体）支給対象経費の１／２ |
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②若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主 | 【建設事業主】 （中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞ （中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象経費の９／20＜３／５＞ |
若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主団体 | 【建設事業主団体】 （中小建設事業主団体）支給対象経費の２／３ （中小建設事業主以外の建設事業主団体）支給対象経費の１／２ |
建設工事に係る職業訓練の広報、啓発及び情報の提供等を行った職業訓練法人 | 支給対象経費の１／２ |
詳細はこちら
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厚生労働省のホームページ
③作業員宿舎等設備助成コース
自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備した中小建設事業主 | 支給対象経費の３／５＜３／４＞ |
被災３県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設の賃借を行う中小建設事業主 | 支給対象経費の２／３ |
認定区連の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域職業訓練法人 | 支給対象経費の１／２ |
建設雇用改善優良事業所知事表彰
★取扱機関：北海道経済部労働政策局雇用労政課
認定・表彰
建設労働者の雇用の改善及び建設業に従事する季節労働者に通年雇用化の推進のための環境整備等について、積極的な活動を展開し、その効果がみられる中小建設事業所（資本の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時雇用する労働者が300人以下の建設事業所）が対象となります。
表彰対象とする事業所の数は、原則として4事業所以内です。
どんな会社が対象となるの？
建設業向けの支援
審査項目は？
１ 雇用状態の改善に関すること
２ 能力の開発及び向上に関すること
３ 福祉の増進に関すること
４ 通年雇用化の推進に関すること
５ その他（関連下請事業所に対する雇用改善についての指導の状況、他の法令の遵守状況 など）
表彰状の授与は？
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/00000.xxxx
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道雇用労政課のホームページ
知事表彰に決定した事業所に対する表彰は、毎年2月に推薦した総合振興局長及び振興局長から授与されます。
子育て看護職員等就業定着支援事業費補助金
★取扱機関：北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課
補助金
どんな会社が利用できるの？
医療・福祉業向けの支援
通年で保育所を運営しており、保育料として１人当たり平均月額10,000円以上徴収している保育所を設置している病院が利用できます。（一部独立行政法人を除く）
どんな内容の補助金？
■補助基準
・補 助 率：２／３（市町村は１／４）
・補助基準額：（表の区分に応じ）１５３，７００円×運営月数×補助人数に各実施加算の額を加えた額
・対 象 経 費：保育士人件費、委託料（保育士人件費相当分）
・補助区分等：保育児童数等に応じ、下記区分における補助人数分の人件費を補助
・地域調整率：第二次医療圏別人口10万対看護職員就業数の全道平均に占める割合に応じ、調整
（×１～１．１５）
区 分 | 保育児童数 | 保育時間 | 保育士等数 | 補助人数 |
Ａ型特例 | １人以上４人未満 | ８時間以上 | ２人以上 | １人 |
Ａ型 | ４人以上 | ８時間以上 | ２人以上 | ２人 |
Ｂ型 | １０人以上 | １０時間以上 | ４人以上 | ４人 |
Ｂ型特例 | ３０人以上 | １０時間以上 | １０人以上 | ６人 |
※別途、保育料収入相当額の控除や、各医療機関における財政状況等を踏まえた調整を行う。
■実施加算（公的・市町村においては24時間保育のみ利用可能）
・24時間保育 ・休日保育 ・病児保育 ・緊急時一時保育 ・児童保育
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.Xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxxx/xxxx.xxxx
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道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 看護政策係のホームページ
※企業主導型保育事業費補助金との併給はできません。
医療・福祉業向けの支援
介護事業所内保育所運営支援事業
★取扱機関：北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
補助金
どんな会社が利用できるの？
原則12ヶ月運営し、かつ、保育料として1人あたり平均月額10,000円以上徴収している、介護保険法に基づく介護サービ
ス施設・事業所の設置者が利用できます。
北海道
高齢者保健福祉課
介護サービス施設・事業所
介護事業所内保育所
保育士等の 人件費を補助
運営
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/000000.xxxx
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道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課のホームページ
※各種別の適用には、保育児童数、保育士等数、保育時間すべての要件を満たすことが必要。
算出例：保育児童数8名、保育士等数3名、保育時間8時間以上
補助基準額（A型）2,536,800円×補助率2/3
＝補助金額1,691,000円(千円未満切り捨て)
ただし、都道府県労働局が実施する「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」、内閣府が実施する「企業主導型保育事業助成金」における給付等の両立支援事業等との重複補助は認められません。
■補助対象経費
■補助基準額
どんな内容の補助金？
保育士等職員の配置に係る人件費、委託料
（人件費）を補助。
補助率は２／３以内。
種別 | 保育士等数 a | 単価 b | 運営月数 c | 保育料収入相当額 d | 補助基準額 |
A型特例 | 1人 | 153,700円 | 12月以内 | 288,000円以内 | 1,556,400円以内 |
A型 | 2人 | 1,152,000円以内 | 2,536,800円以内 | ||
B型 | 4人 | 2,880,000円以内 | 4,497,600円以内 | ||
B型特例 | 6人 | 5,184,000円以内 | 5,882,400円以内 |
種別 | 保育児童数 | 保育士等数 | 保育時間 |
Ａ型特例 | 4人未満 | 2人以上 | 8時間以上 |
Ａ 型 | 4人以上 | ||
Ｂ型 | 10人以上 | 4人以上 | 10時間以上 |
Ｂ型特例 | 30人以上 | 10人以上 |
介護ロボット導入支援事業
★取扱機関：北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
補助金
介護保険法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所が利用できます。
どんな会社が利用できるの？
医療・福祉業向けの支援
どんな内容の補助金？
■次の３つの事業に係る経費の一部を補助します。 ※保険料、消費税及び地方消費税は含みません。
（１）介護ロボット導入事業
介護ロボットを事業所が購入又は３年以上のリース契約により導入する事業
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
（３）ICT導入事業
ICTを事業所が購入又は３年以上のリース契約により導入する事業
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxx.xxxx
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道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課のホームページ
■補助額等
補助事業区分 | 補助上限額 | 補助対象経費 | 補助率 |
介護ロボット導入事業 | 1機器あたり300,000円 ※移乗介護及び入浴支援を目的とする介護ロボットについては、1機器あたり1,000,000円 | 介護ロボットの購入、リース契約に係る経費 （介護ロボットの設置工事費、整備費、通信費は含まず、当該年度中に係る経費） | ₁/₂ （又は ³/⁴）以内 |
見守り機器の導入に伴う通信環境整備 | 1事業所あたり7,500,000円 | ・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費 ・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的な コミュニケーションを図るためのインカム購入費（通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る） ・介護ロボットを用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費 | ₁/₂ （又は ³/⁴）以内 |
ICT導入事業 | 1事業所あたり職員数に応じて次に掲げる補助上限額 ・1名~10名 1,000,000円 ・11名~20名 1,600,000円 ・21名~30名 2,000,000円 ・31名~ 2,600,000円 | タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策に係る経費、 ICT導入に関する他の事業所からの照会等に応じた場合の費用 （通信費は含まず、当該年度中に係る経費に限る） | ₁/₂ （又は ³/⁴）以内 |
医療・福祉業向けの支援
多様な勤務形態導入支援事業
★取扱機関：北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課
補助金
どんな会社が利用できるの？
多様な勤務形態を労働協約若しくは就業規則等により制度化又は改正を行い、看護職員の就業環境改善に取り組まれている病院が利用できます。
どんな内容の補助金？
短時間xx職員制度、夜勤専従制度など多様な勤務制度の導入時に活用いただける補助金です。
■補助基準
・補 助 率：１／２
・補助基準額：２，２９１，０００円
・対 象 経 費：多様な勤務形態導入の実施に係る必要な経費
・新たに雇用する短時間xx職員経費（人件費、法定福利費）
・報償費
・旅費
・需用費（印刷製本費、会議費、消耗品費）
・役務費（通信運搬費、雑役務費）
■留意事項
・過去に本事業の補助金を受給している場合は、補助金の対象とならない場合がありますので留意してください。
詳細はこちら
道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 看護政策係のホームページ xxxxx://xxx.xxxx.Xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxxx/xxxx.xxxx
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外国人介護人材受入研修事業
★運営機関：北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課
訓練・研修
○ 外国人介護人材の受入を検討する社会福祉法人等や介護サービス施設・事業所が利用できます。
どんな会社が利用できるの？
医療・福祉業向けの支援
どんな内容の研修？
○ 外国人介護人材の適切な受入に向け、各制度の仕組みをわかりやすく解説するとともに受入に当たっての具体的なポイントを網羅した実践的な研修をオンライン形式で開催します。
○ 実際に受け入れている施設や介護福祉士の資格を取得した留学生双方からの体験談などを聞くことができます。
研修のカリキュラムは？
テーマ
法改正のポイントと、介護分野における在留資格について
ＥＰＡ（経済連携協定）について
外国人人材受入の取り組み事例紹介
外国人技能実習制度について
特定技能制度について
内容
・外国人介護人材受入の仕組み
・介護福祉士養成校における留学生支援について
・外国人人材雇用時の留意点
・介護分野における対象国と現状
・介護福祉士取得までの支援体制について
・介護施設～受入に向けた準備と受入後の効果、現在の取り組みと課題など
・留学生～成果発表
・技能実習制度の仕組み
・技能実習「介護」における固有要件
・受入施設が準備すること、課題
・特定技能の仕組み
・受入方法
・現時点における雇用状況と課題
開催日程等
・研修は、ＺＯＯＭを活用したオンライン形式で開催します。
・８月末から１２月までに全８回を予定しています。
・各日とも１🡪時🡪０分から１６時🡪０分の日程となっています。
詳しい日程、参加方法等は、随時更新いたしますので、下記に記載のＨＰでご確認ください。
詳細はこちら
道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課のホームページ
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xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx 83
北海道医療勤務環境改善支援センター
★運営機関：北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課
相談窓口
医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関を無料で支援します。
どんなサービスを提供してくれるの？
どんな会社が利用できるの？
医療・福祉業向けの支援
■「北海道医療勤務環境改善支援センター」では、医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）・医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）を配置し、医療機関の多様なニーズに対し、専門的な支援を無料で実施します。
・医療機関への個別支援
働きやすく、働きがいのある職場づくりに向け、アドバイザーが医療機関を訪問し、ヒアリングや現状分析等を行い、医療機関ごとに適切なテーマ（業務負担の軽減・労働条件の改善等）を設定し、効果的な勤務環境改善の取組（勤務環境改善計画の策定・実践等）を支援します。
・医療機関の勤務環境改善の取組事例等の情報提供
全国や全道の医療機関の勤務環境改善に関する先駆的な取組事例及び北海道労働局や北海道等の助成制度の情報提供を行います。
・研修会の開催
相談を希望する場合は、専用電話（０１１－２００－４００５）までご連絡ください。
どうやって利用するの？
北海道医師会等の関係団体と連携し、医療勤務環境改善の考え方を周知する研修会を実施します。
所在地・利用時間
札幌市中央区北４条西６丁目１番１毎日札幌会館３Ｆ 一般社団法人北海道総合研究調査会内
詳細はこちら
xxxx://xxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxx.xx.xx/xx/
84
北海道医療勤務環境改善支援センターのホームページ
午前９時～午後５時（土日祝日、xx・年末年始を除く）
看護職員出向支援事業（地域応援看護師確保対策事業）
★運営機関：北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課
その他
看護職不足地域の医療機関等が利用できます。
どんな会社が利用できるの？
医療・福祉業向けの支援
どんな内容の事業？
■看護職員は全道的に不足している中、特に地方の病院等での確保が困難となっています。看護職員の地域偏在に対応するために未就業看護師から地域応援ナースを発掘し、都市部から看護職不足地域の医療機関等へ派遣します。
■現在働いていない看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）が今までの経験を活かして、働けるよう「地域応援ナースコーディネーター」が相談に応じながら、希望の働き方にあった施設を調整します。
■応援エリア
・看護師・助産師・准看護師
：２次医療圏 根室、xx、宗谷、南xx、後志（小樽市除く）、留萌、xxx、遠紋、富良野圏域の
病院・有床診療所
・保健師
85
道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 看護政策係のホームページ xxxxx://xxx.xxxx.Xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxxx/xxxx.xxxx
詳細はこちら
：人口1万人未満の小規模市町村
農林漁業向けの支援
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）
★取扱機関：北海道農政部食の安全推進局食品政策課
補助金
どんな事業者が利用できるの？
■農山漁村発イノベーション推進支援事業（ソフト事業）
どんな内容の補助金？
ソフト事業：農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、市町村、市町村協議会及びその構成員等ハード事業：農林漁業者の組織する団体、農林漁業者やその団体と連携して取り組む中小企業者
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して実施する農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発等の取組を支援します。
①２次・３次産業と連携した加工・直売の推進
②新商品開発・販路開拓の実施
③直売所の売上向上に向けた多様な取組
➃多様な地域資源を様々な分野で活用する取組
⑤多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の取組
補助率：①～➃ １／２以内 ⑤ 定額 ※上限額500万円/事業実施期間
■農山漁村発イノベーション等整備事業（産業支援型）（ハード事業）
六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法に基づく計画の認定を受けた農林漁業者等が、多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用して６次産業化に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
①農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設の整備
②総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等の整備
補助率：３／１０以内交付金上限額：１億円
※xx間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画又は農山漁村発イノベーションに係る市町村戦略に基づく取組、障がい者等を新たに雇用する取組は１／２以内
詳細はこちら
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農林水産省のホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx
③食品等の加工・販売のために必要な施設の整備
雇用就農資金（農業分野）
★取扱機関：一般社団法人北海道農業会議
助成金
どんな会社が利用できるの？
農林漁業向けの支援
雇用就農者の確保・定着を促進するため、研修生を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等を実施した農業法人等が利用できます。
どんな内容の助成金？
○農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援（雇用就農者育成・独立支援タイプ）
■助成金 年間最大60万円（多様な人材の場合 年間最大75万円） ■支援期間 最長４年間
■主な用件
＜農業法人等の要件＞
・正社員として雇用すること（期間の定めのない雇用契約）。
・過去５年間に本事業の対象となった雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること。
・雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。
・雇用保険及び労災保険、法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入すること。
・働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
＜雇用就農者に関する要件＞
・原則50歳未満の者であること。
・農業就業経験が原則５年以内であり、研修終了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること。
・雇用元である農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。
・正社員として研修開始時点で４ヶ月以上12ヶ月未満継続して雇用されていること。
詳細はこちら
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxxxxxx_xxxxxx/xxxxxx.xxxx
87
農林水産省のホームページ
○雇用就農資金には上記のほか、就農希望者を新たに雇用し、農業法人の設立に向けた研修を支援する「新法人設立支援タイプ」及び、農業法人等の職員を次世代経営者として育成していくために行う先進的な農業法人・異業種の法人への派遣研修を支援する「次世代経営者育成タイプ」があります。
北海道6次産業化サポートセンター
★運営機関：北海道農政部食の安全推進局食品政策課
相談窓口
■ 企画推進員が皆様からの相談に無料で対応します
どんなサービスを提供してくれるの？
道内で6次産業化等に取り組む農林漁業者等
どんな人が利用できるの？
農林漁業向けの支援
「北海道6次産業化サポートセンター」には中小企業診断士や農業経営アドバイザーなどの資格を持つ企画推進員が常駐し、６次産業化等に取り組む農林漁業者の皆様からの「農林水産物等を活用した新商品の開発に取り組みたい」
「新たな販路を開拓したい」「商品のパッケージデザインを改良したい」などのご相談に電話等で対応します。
■ 経営全体のレベルアップを図る取組をサポートします
６次産業化等に取り組む農林漁業者の皆様から支援対象者を公募し、採択された支援対象者に対して専門的な知識や経験を有するプランナーを派遣します。プランナーは経営全体のレベルアップ（付加価値向上）を図る経営改善戦略を作成し、この実行に向けた支援対象者の取組をサポートします。
■ 経営改善戦略のフォローアップを行います
どうやって利用するの？
経営改善戦略を作成した翌年度から自ら定めた目標年度（３～５年）までの間、経営改善戦略の実行状況等を検証し、達成に向けて的確なアドバイスを行います。
相談希望の方は、０１１－５２２－５６７１（事務局）にご連絡ください。
所在地・利用時間
詳細はこちら
88
北海道６次産業化サポートセンターのホームページ xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx_xxxxx.xxxx
札幌市中央区北５条西６丁目１－２３北海道通信ビル６階 （公財）北海道農業公社担い手本部農業経営相談室内午前９時～午後５時（土・日・祝日、年末年始12/31～1/5を除く）
「ホワイト物流」推進運動
★取扱機関：国土交通省北海道運輸局自動車交通部貨物課
認定・表彰
荷主企業（法人・団体・組合）、物流事業者（運送事業者等）が利用できます。
基準は？
どんな会社が対象となるの？
運輸業向けの支援
■「ホワイト物流」推進運動とは
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実
現に取り組む運動です。
■賛同表明
企業等の皆様には、物流の改善に向け、以下の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。
■必須項目
取組方針として、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保することを目的）
■推奨項目
■ ポータルサイトで賛同企業を公表
■ 業界の商慣習や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
■ 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
■ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
■ 企業の社会的責任の遂行
期待できる効果は？
「運送内容の見直し」「運送契約の方法」「運送契約の相手方の選定」「安全の確保」を参考に自社として取り組みます。
「ホワイト物流」推進運動のポータルサイト xxxxx://xxxxx-xxxxxxxxx-xxxxxxxx.xx/
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詳細はこちら
自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度
★取扱機関：国土交通省北海道運輸局自動車交通部
認定・表彰
自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー事業）の働き方改革に積極的に取り組んでいる企業が利用できます。
認定基準は？
どんな会社が利用できるの？
運輸業向けの支援
■認定対象
トラック・バス（乗合・貸切）・タクシー事業者単位。
■認定制度
運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
■認定基準等
中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透、普及を図る観点から、
①法令遵守②労働時間・休日③心身の健康➃安心・安定⑤多様な働き方の５分野について、基本的な取組要件を満たせば「１つ星」認証を取得可能に。
認定手数料は、１申請あたり５万円（電子申請の場合、３万円に割引）登録手数料は、１申請あたり６万円
認定された場合の特典は？
○認証事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるようにすることで、トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進し
ます。
○ポータルサイトで公表され、交付される認証マークを車両等に表示することで、優良な職場環境の企業であることを求職者はもちろんその家族も含め社会に対して中立的・客観的にアピールできます。
詳細はこちら
xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xx/
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自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」のポータルサイト （認証実施団体 一般財団法人xxxx協会）
○取引先である荷主や旅行業者等に、自社の労働条件や労働環境の状況を中立的・客観的に示すことができ、取引先からの信頼性が向上します。