当社は、貴社のCUBICforWEB契約確認書に同意し、下記の内容に申し込みます。
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（愛知県経営者協会 会員用）
CUBICforWEB 申込書
申込日：
(▼をクリックし日付を選択またはyyyy/mm/ddで記入してください)
当社は、貴社のCUBICforWEB契約確認書に同意し、下記の内容に申し込みます。
太枠内をご記入ください。 | 新規 ／ 更新 （新規または更新のどちらかを選択してください） | |
御社名 | フリガナ | ㊞ |
ご住所 | フリガナ 〒 | |
【お申込者情報】（ご請求先情報）
お名前 | フリガナ | ||
ご部署 | お役職 | ||
メールアドレス | |||
お電話番号 | FAX番号 | ||
【ご利用者情報】（担当者情報） ※お申込者情報と異なる場合はご記入ください
ご利用者名 | フリガナ | |
メールアドレス | ||
お電話番号 | ||
【お申込内容】 料金は別表第2号に記載
システム名 ※定額プラン、ユーザー向け WEB受検システムは、自社内の分析に限定させて頂きます。 | 定額プラン 個人特性分析能力検査分析 | 定額プラン 個人特性分析 | 定額プラン 能力検査分析 | 従量プラン 個人特性分析 能力検査分析 自己分析全体傾向 性格タイプマトリクス RD分析 | |
追加オプション | 定額プラン自己分析 | 定額プラン 全体傾向／性格タイプマトリクス／RD分析 | 受検者 保管上限追加上限50,000人 | ||
ログインID (半角英数記号８文字以上推奨) | ※ログインIDに使用できる記号は｢@｣｢-｣｢_｣｢.｣のみです。 ※xxxxxは登録完了時に仮パスワードを発行します。 | ||||
契約期間（1年間） | ～ (▼をクリックし日付を選択またはyyyy/mm/ddで記入してください) | ||||
お支払い方法 | 定額プラン・追加オプション ： 月末日にお支払いいたします。 | ||||
従量プラン ： 利用分を翌月末にお支払いいたします。 | |||||
備 考 | |||||
※ 受検者保管上限10,000人/年まで、サポート（電話、メールによる）が含まれています。
・受検者保管上限の追加をご希望の場合は、別途オプションで上限50,000人までご利用頂けます。
・結果出力時間目安：100人／5分となります。ただし、シーズンでは各社混み合うことが予想されますので、随時ダウンロードいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
● メンテナンスのため、毎朝4：00～4：15の間サービスのご利用はいただけませんので、ご了承ください。
【販売代理店記入欄】
販売代理店情報 | 会社名 | 愛知県経営者協会 | |
住 所 | x 000-0000 xxxxxxxxxx0-00-00 xxxxxxxxxx0x | ||
部署名： 会員サービス部 | 氏 名： | ||
TEL： 000-000-0000 | FAX： 000-000-0000 | ||
問合せ窓口 | 氏 名： | E-Mail： | TEL： |
発注先：株式会社CUBIC
第１条（目的）
CUBICforWEB契約確認書
（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（３）第一種通信事業者が電気通信システムの提供を中止することにより、本システムの提供を行うことができない場合
CUBICforWEB契約確認書（以下、「本書」という）は、株式会社CUBIC（以下、「当社」という）が第三者への提供を許諾したCUBICforWEBシステム、およびこれに付随して当社より提供されるシステム（以下、「本システム」といい、別表第１号に記載するシステムを指す）の利用について定めるものとします。
第２条（本システムの内容等）
１．本システムは、適性検査CUBICをウェブ上で提供するASPシステムです。
２．本システムのシステム運営は株式会社シーベース（本社：xxx新宿区新宿、代表取締役：xxxx）で行われております。
３．本システムの内容は、利用者への事前通知のもと、適宜変更されます。本書に明示的な規定のある限り、現在のシステムの変更や提供条件は、全て本書で定める条件にあわせ行われるものとします。
第３条（申込方法）
１．本システムの利用希望者は、本書の内容を承諾の上、当社が定める契約申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本システム利用のための申込みを行うものとします。
２．前項の申込みを行い、当社により承認を受けた本システム利用申込者（以下、「契約者」という）は、申込み時に登録したユーザー数の範囲内で、本システムを利用できるものとします。
３．契約者は、本システムを利用することとなる全ての者に対し、本書の内容を遵守させるものとします。万一本書に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の資格を取り消すことができるものとします。
第４条（利用契約の成立ならびに更新）
１．利用契約は、本システムの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記の何れかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本システムの申込者が、申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本システムの申込者が、本システム契約の契約申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．前条の契約申込書で定められた最低利用期間満了以降は、当契約申込書を交わすことによって以後1年単位で更新するものとします。
第５条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に書面にて当社に届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
第６条（料金の支払）
１．契約者は、年額費用（および初期費用が発生する場合はそれも含む）に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
２．支払期日及び支払い条件について、別途本条とは異なる取り決めを当社と契約者の両者にて定める場合においては、その取り決めに従うものとします。
３．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞損害金として当社に支払うものとします。
第７条（契約者の義務及び禁止事項）
１．契約者は、契約者の「従業員等採用時の応募者の適性を評価する」「従業員等の適性を評価する」「派遣・人材紹介登録者への適職アドバイス」又は個別契約に定める本サービスの利用目的以外に本システムの利用はできません。ただし、第三者を分析したい場合には、転売代理店をご契約の上、従量プランにて対応することができます。
２．契約者は、本システムあるいは本システムに関するドキュメントの複写、複製、転載、頒布、配信、貸与、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本システムを使用する権利を譲渡、転売、貸与あるいはその使用を許諾することはできません。
３．契約者は、本システムあるいは本システムに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本システムの派生製品を作成することはできません。
４．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力 団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
５．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い、威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
第８条（ログインＩＤおよびパスワードの管理）
１．契約者は、全ての管理用ログインＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
２．契約者はログインＩＤおよびパスワードの管理責任を負い、ログインＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
３．契約者は、ログインＩＤおよびパスワードの盗難があった場合、ログインＩＤおよびパスワードの失念があった場合、またはログインＩＤおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
４．本条に定める義務違反、ログインＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任はすべて契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．契約者のログインＩＤおよびパスワードの盗難、失念、第三者による使用などにより、当社が損害を直接的または間接的に被った場合には、本書第１８条に定める通り、当社は当該損害の求償を当該契約者に対して行なうことができるものとします。
第９条（仕様変更）
１．当社は、仕様の変更にともない、本システムの後継システムへの移行、名称変更など、仕様の変更以外のシステムに関連する変更を行う場合があります。
２．前項の変更にあたり、当社は契約者に影響する仕様の変更に関しては契約者に事前に通知し、その承諾を得ることといたします。また、全ての仕様変更を行うあたり、その旨通知をいたします。
３．外部システムに連携する本システムの一部が、外部システムの仕様変更により一時的に機能を停止した場合は、当社は契約者からの通知により機能の再開に向け速やかな対応を行います。ただし、外部システムの仕様変更により、永続的に機能の再開が不可能な場合にはその旨を契約者に通知し対策を協議します。
第１０条（著作権、知的財産権他）
１．本システムに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
２．ただし、本システムの利用によりアクセスされ表示・記録・利用される内部データは、契約者に帰属します。第１１条（xxxxの禁止）
契約者は、本システムを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１２条（提供の停止）
１．契約者が以下の何れかに該当する場合、当社は本システムの提供を停止することができるものとします。
（１）契約者が本システムの料金の支払を怠った場合
（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）契約者が本契約の何れかの規定に違反した場合
２．契約者は、前項の停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金支払義務を負うものとします。第１３条（提供の中断）
１．当社は、以下の何れかに該当する場合、本システムの提供を中断することができるものとします。
２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．契約者は、第１項により本システム提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金
（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
第１４条（天災その他による利用の制限）
１．当社は、電気通信事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本システムの提供を制限または停止することができるものとします。
２．契約者は、前項により本システムの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金
（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。第１５条（システムの廃止）
１．当社は、当社の判断により本システムの全部、または一部の提供を廃止することができるものとします。
２．当社は、前項の規定によりシステムの廃止を行う場合には、契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を終了の3ヶ月前までに通知することとします。
３．本条の場合、契約者は終了日以降のすべての支払い義務を免れます。第１６条（契約者が行う解約）
契約者が本契約の解約を希望する場合は、当解約を希望する日から起算して1ヶ月前までに書面にて通知することにより、利用契約を解約することができます。
第１７条（当社が行う解約および契約者の損害賠償）
１．当社は、第１２条（提供の停止）の規定により本システムの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合、何らの催告なしに契約を解約することができるものとします。
（１）本契約に違反したとき、もしくは違反の疑いがある場合で違反放置により、当社または第三者に著しい損害を生ずるおそれがあるとき
（２）当社が、当社の定める取引基準に合致しないと判断したとき
（３）破産、特別清算、民事再生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（４）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押、解散したとき
（５）手形交換所の取引停止処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
（６）その他資産、信用状況が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき第１８条（損害賠償）
１．契約者は本契約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、当社に対して損害の賠償を、別表第２号に規定する年間利用額を１２か月で割った分を限度として請求することができるものとします。なお、契約終了後において、契約期間内の業務に起因する損害の場合も、同様とします。
２．当社は本契約の履行に関し、契約者の責に帰すべき事由により損害を被った場合には、契約者に対して損害の賠償 を、別表第２号に規定する年間利用額を１２か月で割った分を限度として請求することができるものとします。なお、契約終了後において、契約期間内の業務に起因する損害の場合も、同様とします。
第１９条（免責）
１．当社は、契約者が本システムの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、Email送受信の際の不達・遅延による損害、ウイルス感染による損害等において、その原因が当社の故意、もしくは過失によるものでない限り、賠償の責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者が本システムを利用するために使用しているハードウェアおよび本システム以外のソフトウェアによって被った被害について、保証および賠償の責任を負わないものとします
３．当社は、契約者が本システムを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、その原因が当社の故意、もしくは過失によるものでない限り、何らの責任を負わないものとします。
４．当社は、第三者がログイン名を不正に使用する方法で、本システムを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について、その原因が当社の故意、もしくは過失によるものでない限り、何らの責任を負わないものとします。
５．当社は、前４項の他、本システムの履行において、天災地変その他不可抗力により生じた損害、その他当社の責に帰さない事由により生じた損害については、原則としてその責を負わないものとします。
第２０条（その他、責任の制限）
１．本システムの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて本書に従うものとし、本システムにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
２．当社は、契約者が本システムの全部または一部の利用ができないことにより発生する、直接的および間接的損害について、13条、18条の場合を除き、責任を負いません。
第２１条（契約内容の変更）
当社は、契約者との事前の協議を経て、本書の内容を変更することができるものとします。本書が変更された後のシステム提供条件は、変更後の内容に拠るものとします。
第２２条（機密保持）
当社は、本システム内の個人情報、および本システムの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を、第三者に開示しないものとします。
第２３条（個人情報の保護）
１．本書において、個人情報とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)とします。
２．第2条に定めるとおり、本システム内に登録された個人情報は株式会社シーベース及び当社が、法令および公表する
「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
３．当社は、契約者の指示、同意なく本システム内に登録された個人情報の利用、複写、開示、第三者提供を一切いたしません。個人情報の保管に際しては「個人情報保護方針」に基づき、常に最善の対策を講じ、また契約者から指示があった場合には、速やかに当該個人情報を安全に削除及び消去いたします。
４．ただし、以下の何れかに該当する場合には、個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ個人情報の主体の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、主体本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進に特に必要であって、主体本人の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者による、法令の定める事務の遂行に協力の必要がある場合であって、主体本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２４条（結果データの利用）
当社は、契約者が本サービスを通じて得たデータをもとに、契約者および受検者が識別・特定できないように加工の上、分析・研究・開発を目的として利用することを予め承諾するものとします。
第２５条(個人情報の取扱いについて)
１．お預かりした個人情報は、CUBICforWEB契約への対応に利用します。
２．個人情報を届けることは任意ですが、正しく届出されない場合は、CUBICforWEB契約に応じられない可能性もありますのでご承知おきください。
３．本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、今回ご記入頂く個人情報は第三者に提供しません。
４．個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。
５．本人からの求めにより、当社が本件により取得した開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます。）に応じます。 開示等に応じる窓口は、個人情報保護管理者です。
株式会社CUBIC
個人情報保護管理者 : 代表取締役 xx xx TEL：000-000-0000
第２６条（発効期日）
本書は２０１７年１０月５日より効力を発するものとします。
株式会社CUBIC
別表第１号 システム内容
システム内容： | CUBICforWEB |
（適性検査CUBICをWEBで提供するASPシステム） | |
提供の形態： | ASP型 |
別表第２号 料金等
2023年10月1日以降利用分
１．利用費用 | ||||
品目 | 定額プラン | 個人特性分析 能力検査分析 | 1,870,000円（税込）/年 | 上限1万人まで |
定額プラン | 個人特性分析 | 1,080,000円（税込）/年 | 上限1万人まで | |
定額プラン | 能力検査分析 | 1,080,000円（税込）/年 | 上限1万人まで | |
従量プラン | 個人特性分析能力検査分析自己分析 全体傾向 性格ﾀｲﾌﾟﾏﾄﾘｸｽ ＲＤ分析 | 1,870円（税込）/人 1,430円（税込）/人 990円（税込）/人 330円（税込）/人 330円（税込）/人 330円（税込）/人 | ||
追加 オプション | 自己分析 | 定額プラン | 467,500円（税込）/年 | 上限1万人まで |
受検者保管上限追加 50,000人 | 93,500円（税込）/年 | |||
２．本表の適用期間 | 1 年間 | |||
2023年9月30日利用分まで
１．利用費用 | ||||
品目 | 定額プラン | 個人特性分析 能力検査分析 | 1,870,000円（税込）/年 | 上限1万人まで |
定額プラン | 個人特性分析 | 1,080,000円（税込）/年 | 上限1万人まで | |
定額プラン | 能力検査分析 | 1,080,000円（税込）/年 | 上限1万人まで | |
従量プラン | 個人特性分析能力検査分析自己分析 全体傾向 性格ﾀｲﾌﾟﾏﾄﾘｸｽ ＲＤ分析 | 1,800円（税込）/人 1,350円（税込）/人 900円（税込）/人 330円（税込）/人 330円（税込）/人 330円（税込）/人 | ||
追加 オプション | 自己分析 | 定額プラン | 467,500円（税込）/年 | 上限1万人まで |
受検者保管上限追加 50,000人 | 93,500円（税込）/年 | |||
２．本表の適用期間 | 1 年間 | |||
2022年10月1日改訂