Contract
保 証 契 約 変 更 願 書
変 更 事 項 | 旧 事 項 | 新 事 項 |
貴協会証第 号の御保証により から平成 年 月 日付金 円也(借入現在残高金 円也)を借入しましたが のため下記のとおり保証内容の変更を御承諾下されたく御願いします。御承諾下されました上は、貴協会の定款、業務方法書、諸規定及び約款の定めるところに従い誓って債務弁済の義務を履行し些かも御迷惑はかけません。
長崎県漁業信用基金協会様
平成 年 月 日
被保証人 住 所
氏 名 ○印
連帯保証人 住 所
氏 名 ○印
連帯保証人 住 所
氏 名 ○印
連帯保証人 住 所
氏 名 ○印
連帯保証人 住 所
氏 名 ○印
長崎県長崎市元船町１７番１号長崎県漁業信用基金協会
長崎県漁業信用基金協会における個人情報の利用目的について
本協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、本協会の会員等の個人情報を、下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
記
１業 務 | 中小漁業融資保証法（昭和２７年法律第３４６号）第４条に定める、次の業務で利用いたします。 ① 協会の会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含みます。）が、イ.漁業近代化資金、ロ.イに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金の借入れ（ロに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。）をすることにより金融機関に対して負担する債務の保証 ② 農林漁業金融公庫に係る金融機関の保証についての債務の保証 ③ 漁業経営改善促進資金の貸付けを行う金融機関に対する資金供給 ④ 債務の保証又は資金供給に係る①から③の業務に附帯する業務 |
２利用目的 | 本協会の会員たる漁業者等に対する保証又は資金供給に係る資金の貸付けに関し、次の利用目的で利用いたします。 ① ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合 ② 本協会が、保証債務の引受・継続の審査、管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合 ③ 融資・保証保険・原資供給・認定・承認・支援・指導等を行う金融機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。）に個人情報を提供する場合 ④ 本協会及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合 ⑤ 本協会の保証事業に際し個人情報を、加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合 ⑥ ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合 ⑦ ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合 ⑧ その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合 |
私は、上記利用目的の明示及び裏面の公表事項等のお知らせを受け、これを確認し同意いたしました。 平成 年 月 日 物上保証人 住所 氏名 ○印 〃 住所 氏名 ○印 | |
長崎県漁業信用基金協会における公表事項等のお知らせ
本協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、次のとおり定めていますので、お知らせいたします。
１．本協会が取り扱う個人情報の利用目的（法第18条第1項関係）：前頁に記載のとおり
２．本協会が取り扱う保有個人データに関する事項（法第24条第1項関係）：
(1) 個人情報取扱事業者の名称：長崎県漁業信用基金協会
(2) すべての保有個人データの利用目的：前頁に記載のとおりです。
(3) 開示等のお申出の手続等（法第18条第4項第1号から第3号に該当する場合を除く。）
① お申出先 〒８５０－００３５ 長崎県長崎市元船町１７番１号
受付時間は営業日の 長崎県漁業信用基金協会 総務課 午前９時から （電話）０９５―８２３―８１７１
午後５時まで （FAX）０９５―８２７―０９１５
② 請求の方法・提出書面：本協会が定める「個人データ開示請求書」を受付窓口又は郵送により提出して下さい。
③ 請求者ご本人又は代理の確認方法：
Ａ 受付窓口に「ａ運転免許証」、「ｂ健康保険の被保険者証」、「ｃパスポート」又は「ｄ外国人登録証明書」のいずれかを提示するか、「ｅ実印押印の②の請求書及び印鑑証明書（交付日より３か月以内のもの）」を提出して下さい。
B 郵送の場合は、上記ａ又はｃの写しのほか、「住民票」又はｅを同封して下さい。
C 代理人による場合は、B の証明書等のほか、法定代理人にあっては、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他証明書、任意代理人にあっては e の書類及び「委任状」を提出して下さい。
④ 請求に基づく本協会からの通知は、ご本人への郵送により行わせていただきます。
⑤ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法：１件当たり５００円及び複写機により複写したものの交付枚数１枚につき１５円の合計額を現金又は本協会の指定する金融機関の口座にお振込み下さい。②の請求書の送付を希望される方は、８０円切手及び小封筒１枚を送付して下さい。
(4) 苦情・質問等のお申出先及び手続等：
(3)の①にお申出下さい。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。(3)に該当する場合は、その手続により取り扱わせていただきます。
(5) 本協会の所属認定個人情報保護団体はありません。
３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法第 23 条第 2 項関係）：本協会は活用することを想定しておりません。
４．本協会の個人データの共同利用に関する事項（法第 23 条第 4 項第 3 号関係）：前項に掲げる利用目的の範囲内において、個人データを必要な保護措置を行った上で、別添「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等に関するご案内」の４により共同利用いたします。
５．備考：本協会が、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。