Contract
1.先物・オプション取引口座の開設手続き
(1) 口座開設までの流れ
当社での先物・オプション取引口座の開設方法は、以下のとおりとなります。なお、当社の先物・オプション取引口座には、取引種別として「先物・オプション取引口座」と「オプション買建専用口座」があり、お申込手続き時にどちらの口座を開設するかを選択いただきます。
① ログイン後の先物・オプションのお申込手続き「先物・オプション取引口座申込み」画面で、お客様の先物・オプション取引に関する知識や取引開始基準に関する事項についてお聞きします。すべての項目にお答えください。また、ウェブ審査の際に「先物・オプション取引口座設定約諾書」をご確認いただき、電磁的にご提出いただきます。
② ウェブでの申込み終了後、当社にて口座開設の可否を審査させていただきます。審査終了後、先物・オプション取引口座開設の手続きをいたします。
③ 口座開設の手続き完了後、電子メールにてご通知いたします。
なお、審査にあたり、当社が必要と判断した場合は、お客様にお電話で確認させていただくこと、また面談させていただくことがあります。
(2) 口座開設基準
① 当社の取引口座が開設されていること
証券総合取引約款に基づく取引口座を開設されていない場合は、先物・オプション取引口座は開設できません。
② 未xxでないこと
親権者の方による同意の有無に係わらず、成人されていないお客様は、先物・オプション取引口座を開設できません。
③ 財産の状況や資金性格および投資目的が、先物・オプション取引の性格に照らして適切であるとお客様が判断された場合にのみ申込みを行うこと
先物･オプション取引は、大きな利益が得られる可能性がある一方で、現物取引に比べリスクが大きく、大きな損失を被る可能性もあります。株価指数先物･オプション取引を行うにあたっては、資力、投資 目的等に照らして適切であるとお客様が判断された場合にのみ口座開設のお申込みを行ってください。
④ 先物・オプション取引もしくは信用取引のご経験、または現物株式取引の 1 年以上のご経験があり、かつ、先物・オプション取引に関する知識があること
先物・オプション取引は取引方法やその仕組みが複雑であり、また、リスクの高い取引です。そのため、取引においては即時の判断力や相応の知識が必要になります。このようなことから、当社ではお客様が上記の株式投資のご経験がおありの場合にお申込みをお受けいたします。なお、先物・オプション取引口座のうち、取引種別が「オプション買建専用口座」を開設する場合は、上記の投資経験期間は問いません。
⑤ 「先物・オプション取引規定」「先物・オプション取引口座設定約諾書」「指数先物・オプション取引に係る契約締結前交付書面」の記載内容を十分ご理解・ご承諾のうえ、必要書類を差し入れていただくこと
当社で取扱う先物・オプション取引は、対面型の証券会社とは違い、インターネット取引の非対面性を鑑み、法令諸規則よりも取引条件が厳しくなっています。これらの条件をご理解いただいた上で、必要書類を当社に差し入れていただく必要があります。
⑥ お客様ご自身がインターネットをご利用できる環境にあること
当社での先物・オプション取引の注文は、原則的にインターネットにおいて受付けいたします。（システム等の障害でインターネットでの発注が不可となった場合はこの限りではありませんが、状況によりお取引に制限を設ける場合もあります。）また、先物・オプション取引の証拠金状況や決済に係わる管理、取引方法等の確認のためにインターネットは必須となります。なお、携帯電話のみのご利用で
あり、当社のウェブサイト（※）へのアクセスができない場合には、先物・オプション取引口座の開設をお受けしないこととします。
⑦ お客様が当社と常に電話および固有の電子メールにより連絡が取れる状況であること
先物・オプションの価格変動により証拠金に不足が生じた場合や建玉の決済において損金が発生した場合など、緊急時には当社から電話連絡を行う場合があります。また、当社から電子メールにより重要な連絡を行う場合がありますので、ご自身のメールアドレスが必須となります。
なお、追加証拠金の発生等については、原則当社より電話連絡は行いませんので、お客様ご自身にてウェブサイト上でご確認ください。
⑧ 氏名、住所・電話番号、生年月日、職業等が正しく登録されていること
上記のように当社よりお客様に常に連絡が行える状態としていただくため、住所や電話番号、勤務先等は正しくご登録いただくこととなります。なお、電話番号は常時連絡がとれる番号をご登録ください。また、登録後、転居等によりお届けいただいたご住所や電話番号等が変更された場合にも、最新の状況をご登録いただくこととなります。先物・オプション取引口座開設後、お届けいただいた住所にお住まいでないことが確認された場合や、お届けいただいた電話番号で連絡がとれない場合には、お取引を制限させていただくことがあります。
⑨ 電子交付にご同意いただけること
取引報告書、取引残高報告書、投資信託運用報告書等を書面による交付に代えてウェブサイトで確認いただく電磁的方法による交付に同意いただく必要があります。
これらの基準をすべて満たされることが当社で先物・オプション取引を開始される最低条件となります。ただし、基準を満たされても、社内審査により、ご希望に沿えないこともあります。当社はその事由についての開示はいたしませんのであらかじめご了承ください。
2.当社での先物・オプション取引について
(1) 基本的事項
① 先物・オプション取引取扱対象銘柄
当社の先物・オプション取引口座における取扱い銘柄は以下のとおりです。それぞれ、新規買建・売建の取引が可能です。
■大阪取引所上場の日経 225 先物（ミニ日経 225 先物取引を含む）：全限月
※ 日経 225 先物取引は、3、9 月の直近 3 本と 6、12 月の直近 10 本を限月とする 13 限月取引制で、各限月取引の期間は，6 月、12 月の各限月取引については 5 年、3 月、9 月の各限月取引については 1 年 6 ヶ月が取引されています。
※ ミニ日経 225 先物取引は、3、9 月の直近 3 本と 6、12 月の直近 10 本と、それ以外の月の直近 3限月の 16 限月取引で、各限月取引の期間は、6 月、12 月限月については 5 年、3 月、9 月限月については 1 年 6 ヶ月、それ以外の限月については、5 ヶ月（2 月、5 月、8 月、11 月限月については 4 ヶ月）取引されています。
直近の限月取引の取引最終日の翌営業日が新たな限月取引の取引開始日に指定されています。
■大阪取引所上場の JPX 日経 400 先物：全限月
※ JPX 日経 400 先物取引は、3、6、9、12 月の直近 5 本を限月とする 5 限月取引制となります。
※ 直近の限月取引の取引最終日の翌営業日が新たな限月取引の取引開始日に指定されています。
■大阪取引所上場の日経 225 オプション：全限月
※ 12 ヶ月のそれぞれを限月とし、6 月、12 月のうち直近の 10 限月と、3 月、9 月のうち直近 3 限月、それ以外の直近 6 限月の 19 限月取引制となります。
この方式に基づく各限月取引の期間は、6 月、12 月限月については 5 年、3 月、9 月限月については、1 年 6 ヶ月、それ以外の限月については 9 ヶ月となります。
直近の限月取引の取引最終日の翌営業日が新たな限月取引の取引開始日に指定されています。
■大阪取引所上場の日経 225Weekly オプション：全限月
※ 日経 225Weekly オプションは日経 225 オプションの限月が設定されている週を除いて 1 週間を
それぞれの限月とし、4 限月取引制となります。
直近の限月取引の取引最終日の翌営業日が新たな限月取引の取引開始日に指定されています。
② 取引単位
■大阪取引所上場の日経 225 先物
日経 225 先物の取引単位は、日経 225 の 1,000 倍が 1 単位（枚）です。例えば 20,000 円で取引が成立した場合、1 単位の約定価額は 2,000 万円となります。
■大阪取引所上場のミニ日経 225 先物
ミニ日経 225 先物取引の取引単位は、日経 225 の 100 倍が 1 単位（枚）です。例えば 20,000 円で取引が成立した場合、1 単位の約定価額は 200 万円となります。
■大阪取引所上場の JPX 日経 400 先物
JPX 日経 400 先物の取引単位は、JPX 日経 400 の 100 倍が 1 単位（枚）です。例えば 20,000 円で取引が成立した場合、1 単位の約定価額は 200 万円となります。
■大阪取引所上場の日経 225 オプション（Weekly オプションを含む）
日経 225 オプションの取引単位は、プレミアム単価の 1,000 倍が 1 単位（枚）です。
③ 呼値の単位
・日経 225 先物 ：10 円
・ミニ日経 225 先物 ：5 円
・JPX 日経 400 先物 ：5 ポイント
・日経 225 オプション（Weekly オプション含む） ：100 円以下の場合は 1 円
100 円超の場合は 5 円
④ 注文受付
インターネットまたは携帯端末経由で注文が可能となっております。お電話（オペレーター、自動応答装置）での注文はお受けしておりません。
⑤ 注文受付時間
下記の時間帯以外に注文入力が可能です。
・15 時 15 分～16 時 15 分
・6 時 00 分～ 7 時 00 分
取引所の立会時間は以下のとおりです。
・先物
日中立会：8 時 45 分～15 時 15 分
夜間立会：16 時 30 分～翌日 6 時 00 分
・オプション
日中立会：8 時 45 分～15 時 15 分
夜間立会：16 時 30 分～翌日 6 時 00 分
⑥ 注文について
■注文種類
・通常注文
「xx」、「指値」があります。
・逆指値注文
時価が指定した条件（トリガー条件）を満たした場合に、取引所に発注する注文です。
・リバース注文
最初に発注した注文（親注文）が約定したら、自動的に次の注文（子注文）を発注するという連続した注文方法です。親注文が約定するまで子注文は発注されません。
使用できる注文種類は、xx、指値、逆指値です。親注文が新規で子注文が決済の注文のみ受け付けられます。
なお、リバース注文では決済注文をツイン指値注文とすることも可能です。
・ツイン指値注文
はじめ指値注文として発注し、逆指値条件(「○○円以上（以下）になれば」というトリガー条件)を満たすと最初の指値注文を訂正する注文のことです。
■決済注文の建玉の自動選択
決済建玉を指定せずに決済注文を出す場合は、「建日の古い順」（建年月日の古い順＞建取引日の古い順＞買建は建値の安い順、売建は建値の高い順）となります。
■注文条件
有効期間 | 当日中、期間指定（最大 30 日）の指定が可能です。 |
執行数量条件 | FAK（一部約定後に未執行数量が残る場合には、当該残数量を失効させます。） FOK（全数量が直ちに約定しない場合には、当該全数量を失効させます。） |
ク ロ ー ジ ン グ （CL）指定 | クロージングオークション（日中・夜間）の注文として、プレ･クロージング中に自動的に取引所へ発注する注文です。 |
■注文種類と注文条件の組み合わせ
注文方法 | 有効期間指定 ・執行数量条件 | CL 指定 | 備考 |
xx注文 | FAK、FOK | ○ | FAK または FOK を指定する必要があります。 |
指値注文 | FAK、FOK、当日中、日付指定 | ○ | |
逆指値注文 | FAK、FOK、当日中（指値のみ）、日付指定（指値のみ） | × | 逆指値トリガー条件は価格指定および前日比指定のみ設定可能です。 |
ツイン指値注文 | 当日中、日付指定 | × | 逆指値トリガー条件は価格指定および前日比指定のみです。 トリガーマッチ後の訂正注文は指値のみ 指定可能です。 |
リバース注文 | FAK、FOK、当日中（xx以外） | × （※） | 親注文と子注文それぞれ有効期間が選択可能です。 （※）子注文は CL 指定可能です。 |
⑦ 取引規制について
先物・オプション取引では市場の動向に応じて取引規制を行うことがあります。取引所が発動する取引規制には次のようなものがあります。
・制限値幅の縮小
・証拠金差入日時の繰上げ
・証拠金額の引上げ
・取引代金の決済日前における預託受入れ
・株価指数先物取引の制限または禁止（自己取引の禁止等）
・株価指数オプション取引の制限または禁止（自己取引の禁止等）
・建玉制限
・先物取引等の一時中断措置（サーキットブレーカー制度）
なお、上記以外にも当社が定めるところにより、取引規制を行うことがあります。
⑧ 値幅制限、即時約定可能値幅、終値成立値幅
■値幅制限
値幅制限は、サーキットブレーカーの発動状況に応じて、段階的に拡大します。
商品 | 通常時 | 第一次拡大時 | 第二次拡大時 |
日経 225 先物取引 日経 225 ミニ JPX 日経 400 先物 | 8％ | 12％ | 16％ |
商品 | 基準値段 | 通常時 | 第一次拡大時 | 第二次拡大時 |
日経 225 オプション取引 （Weekly オプション含む） | 50 円未満 | 4％ | 7％ | 10％ |
50 円以上 200 円未満 | 6％ | 9％ | 12％ | |
200 円以上 500 円未満 | 8％ | 11％ | 14％ | |
500 円以上 | 11％ | 14％ | 17％ |
・値幅制限は取引日単位で適用されますので、当日の日中取引終了後の基準で、当日の夜間取引および翌営業日の日中取引の値幅制限が決定します。
・実際の値幅は上記算出比率に基づき、先物取引は取引日単位で限月取引ごとに、オプション取引は四半期ごとに大阪取引所が計算し、公表します。
■即時約定可能値幅制度（DCB 値幅制度）・終値成立値幅
ザラバにおいては直前の約定値段から即時約定可能値幅を超えて上昇または下降する注文が発注された場合、即時約定値幅の範囲内で対当できる数量が約定したうえで、先物取引の場合は 30 秒
間、オプション取引の場合は 15 秒間取引が中断します。
オープニング・オークションにおいては対当値段が DCB 値幅の範囲外である場合に DCB が発動されます。また、クロージング・オークションにおいては直前の DCB 基準値段から DCB 値幅を超える場合は、約定可能値幅の範囲内であれば取引が成立し、範囲外であれば取引は成立しません。
商品 | 即時約定可能値幅・終値成立値幅 | ||
オープニング・ オークション | クロージング・ オークション | ザラバ | |
日経 225 先物取引 日経 225 ミニ JPX 日経 400 先物 | 上下 3.0％ | 上下 1.5％ | 上下 0.8％ |
日経 225 オプション取引 （Weekly オプション含む） | 上下 60 ティック | 上下 30 ティック | 上下 10 ティック |
⑨ サーキットブレーカー制度
サーキットブレーカー制度とは、急激な先物価格の変動があった場合、取引所によって一時的に取引の中断が行われる処置です。
発動条件 | 先物取引の中心限月取引において、次の①かつ②に該当した場合 ① 制限値幅の上限（下限）値段に買（売）呼値が提示された（当該値段で取引が成立した場合を含む）場合 ② 制限値幅の上限（下限）値段から一定値幅（※）を超える値段で 1 分間以上取引が成立しない場合 ※ 通常時の制限値幅の 10％ |
中断対象 | ① 先物取引の全限月取引 ② オプション取引の全限月取引・全銘柄 |
適用除外の条件 | ① 14:50 ～ 15:10 まで ② 5:35 ～ 5:55 まで ③ 制限値幅を最大値幅まで拡大した後に再度発動基準に該当した場合等 |
中断時間 | 10 分間 |
再開方法 | 中断中に制限値幅を拡大のうえ、板寄せ方式により取引を再開 |
⑩ 必要証拠金
先物・オプション取引のご注文を行う際には、あらかじめ当社所定の必要証拠金以上の額のご資金が必要となります。1 単位あたりの必要証拠金は、日本証券クリアリング機構が定める SPAN 証拠金の額に基づき当社が定めるものとします。
なお、この証拠金の現金比率は 100％を上限に当社の任意で決定いたします。受入証拠金が必要証拠金を割込んだ場合は、新規建はできなくなります。
「受入証拠金」、「必要証拠金」等は、ログイン後の「余力照会」画面でご覧いただけますので、お客様にて必ずご確認ください。
必要証拠金
必要証拠金は、SPAN®証拠金、当社が定めた掛け目、ネット・オプション価値総額、保有ポジションの原資産に対するリスク感応度（デルタ。下記①、②に該当）に基づいて算出されます。下記①を当てはめた額、②を当てはめた額のいずれか大きい金額です。なお、証拠金の預託は 100％現金のみとさせていただきます。（※）
※ 証拠金の現金比率については、100％を上限に当社の任意で変更することがあります。
必要証拠金 = Max｛SPAN 証拠金額(①、②)×当社が定めた掛け目 － ネット・オプション価値総額(①、②)｝
・SPAN 証拠金額(①、②)：必要証拠金を最大にする｛SPAN®に基づき当社が計算する証拠金額（①、
②）｝
①：先物売建玉・注文、コールオプション売建玉・注文、プットオプション買建玉で構成する数量
②：先物買建玉・注文、コールオプション買建玉、プットオプション売建玉・注文で構成する数量
・当社が定めた掛け目：指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は当社の任意で変更することがあります。
・ネット・オプション価値総額(①、②)：買オプション価値総額、または売オプション価値総額の内、必要証拠金を最大化する組み合わせ
ネット・オプション価値総額(①、②) = 必要証拠金を最大にする｛Σ[①※先物売建玉・注文の数量除く×各商品の清算値]、Σ[②※先物買建玉・注文の数量を除く×各商品の清算値]｝
⑪ 取引余力
新規の注文は「取引余力」の範囲内で注文いただけます。「取引余力」は受入証拠金の額に応じて算出され、ログイン後の「余力照会」画面に表示いたします。
【取引余力の計算方法】
取引余力 ＝ 受入証拠金＋翌日以降受渡額（取引分）（※1）－必要証拠金－拘束額（※2）
※1 翌日以降受渡額（取引分）＝先物決済約定損益＋オプション売約定代金－オプション買約定代金
※2 拘束額＝先物建玉評価損＋先物手数料拘束額（約定済み先物建玉に係る手数料）＋オプション買注文代金
オプション買建時のxx注文の場合は、下記の単価でオプション買注文代金を計算します。
・現在値が 100 円未満 ・・・ 当該オプションプレミアムの現在値 ＋ 10 円
・現在値が 100 円以上 ・・・ 当該オプションプレミアムの現在値 × 110％
なお、現在値が無い場合、前日の日中取引終了後の清算値を現在値として採用します。
⑫ 先物・オプション取引手数料
先物・オプション取引にかかる手数料は、以下のとおりです。
■日経 225 先物 250 円（税込:275 円）／1 枚
（1 円未満切捨て。SQ 決済時は上記手数料がかかります。）
■ミニ日経 225 先物 35 円（税込:38 円）／1 枚
（1 円未満切捨て。SQ 決済時は上記手数料がかかります。）
■JPX 日経 400 先物 50 円（税込:55 円）／1 枚
（1 円未満切捨て。SQ 決済時は上記手数料がかかります。）
■日経 225 オプション（Weekly オプション含む）
売買代金の 0.18％（税込:0.198%）、最低手数料 180 円（税込:198 円）権利行使手数料は無料
⑬ 完全前金制およびその例外
■証拠金の前金制
株式取引同様に、先物・オプション取引においても前金制により証拠金を差し入れていただく必要があります。
当社では、現物株式や投資信託等の取引において、事前にお客様よりご入金いただいた、お預り金とＭＲＦの残高の合計額範囲内で取引をお受けする「前金制」を導入いたしております。先物・オプション取引においても、この考え方は同様であり、お客様が取引を発注される時点で差し入れられた証拠金を考慮したうえで計算された取引余力の範囲内でお取引をお受けいたします。
■決済損金充当時の前金制の例外
先物・オプション取引の建玉の決済に伴い発生する損金については、前金制の対象となりません。そのため、発生した損金がお預り金または保証金現金の範囲内で充当できない場合は、決済日の指定の時刻までの間に、不足金を当社にご入金いただき、当社で入金の確認ができることが必要となります。
(2) 取引に関する留意事項
① 建玉の上限
・日経 225 先物（※）の買建玉および売建玉原則それぞれ 200 枚
・JPX 日経 400 先物の買建玉および売建玉原則それぞれ 2,000 枚
・日経 225 オプション（Weekly オプション含む）の売建玉 10 枚
・日経 225 オプション（Weekly オプション含む）の買建玉上限はありません
※ミニ日経 225 先物 1 枚を日経 225 先物の 1/10 枚として計算いたします。
※日経 225 先物、JPX 日経 400 先物の両方の建玉を保有する場合の総建玉の上限は、両銘柄あわ
せて 200 枚となります。
その場合の JPX 日経 400 先物は日経 225 先物の 1/10 枚として計算します。
② 証券総合取引口座のお預り金と証拠金の振替
先物・オプション取引口座での証拠金は証券総合取引口座の預り金（現金）よりお振替いただくことになります。振替のご指示は、ログイン後の「先物・オプション」→「証拠金振替」画面よりお手続きください。振替完了と同時に取引余力に反映されます。
15 時 15 分までの振替は当日、それ以降の振替は翌営業日付となります。
③ 決済損金
建玉返済による決済損金は決済日（取引日※の翌営業日）に証拠金から決済されます。証券総合取引口座の預り金（現金）からは決済されませんのでご注意ください。
※ 夜間取引から翌営業日の日中取引終了までを「取引日」とし、「取引日」単位で清算・決済処理を行います。
証拠金残高が不足している場合は、下記いずれかの方法で決済日までに証拠金に振替えていただく必要があります。
【証券総合取引口座の預り金（現金）からの振替】
証券総合取引口座の預り金（現金）がある場合は、お客様ご自身で証拠金に振替えることができます。決済日の 15 時 15 分までに振替を行っていただきますようお願いします。
【証券総合取引口座の預り金（現金）がない場合】
証券総合取引口座へご入金ください。ご入金後は証券総合取引口座の預り金（現金）へ反映されますので、残高を確認の上、決済日の 15 時 15 分までに証拠金への振替を行っていただきますようお願いします。
④ 不足金
建玉返済による決済損により不足金が発生した場合、お客様は受渡日（取引日の翌営業日）までに不足金を入金していただく必要があります。お客様より当該受渡日までに当該不足金のご入金がない場合は、当社はお客様に通知することなく、当社でお預りしている預り金や有価証券などを当社の任意でお客様の計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
⑤ 取引最終日と最終決済期日
日経 225 オプションにおける当該通常限月銘柄の「取引最終日」は、該当する月の「第 2 金曜日の前
営業日に終了する取引日」です。（該当する月の第 2 金曜日の前営業日の夜間立会では取引されません。）
日経 225Weekly オプションにおける当該週次設定限月銘柄の「取引最終日」は、該当する週の「金曜日（第 2 金曜日を除く）の前営業日に終了する取引日」です。（該当する週の金曜日の前営業日の夜間立会では取引されません。）
当該限月銘柄の「最終決済期日」は、当該限月銘柄の取引最終日から起算して 3 営業日目となります。取引最終日を過ぎて未決済である建玉が「SQ」値によって決済される場合には、最終決済期日当日が決済日となります。
※ 取引最終日や最終決済期日が非営業日の場合は、xx繰り上げられます。
⑥ SQ（特別清算指数）による決済
取引最終日を過ぎて未決済建玉がある場合は、SQ（特別清算指数）値に基づいて決済されます。なお、オプション買建玉の SQ による決済は、自動権利行使されますので、権利消滅以外の建玉は権利放棄することができません。（権利行使には手数料はかかりません。）
オプション買建玉の権利行使が行われた場合には、取引所より割り当てられた数量を、売建玉をお持ちのお客様に、当社が定めるところにより割り当てます。
SQ による決済代金は、以下の通りとなります。
■日経 225 先物、ミニ日経 225 先物、JPX 日経 400 先物
・売建玉の場合の決済代金＝（建単価－SQ 値）×建枚数×乗数※－（税込み手数料）
・買建玉の場合の決済代金＝（SQ 値－建単価）×建枚数×乗数※－（税込み手数料）
※日経 225 先物の乗数は 1,000、ミニ日経 225 先物、JPX 日経 400 先物の乗数は 100 です。
■日経 225 オプション（Weekly オプション含む）
オプションの決済代金が 0（ゼロ）以上の場合は権利行使され、決済代金が 0（ゼロ）未満の場合は、権利は消滅します。
・コールオプションの決済代金＝（SQ 値－買建玉の権利行使価格）×数量×1,000
・プットオプションの決済代金＝（買建玉の権利行使価格－SQ 値）×数量×1,000
⑦ 値洗い
先物の建玉は、日中取引の終値（最終気配値のある場合はその気配値）を基準とし、またオプションの建玉の証拠金は、毎日日本証券クリアリング機構が算出する SPAN リスクパラメーターを基準として値洗い計算を行います。当日の値洗いの結果生じた前日との差額は、受入証拠金に加減されます。
⑧ 追加証拠金
値洗い時、受入証拠金に翌日以降受渡額（取引分）を加減した金額が最低維持証拠金を割込むと追加証拠金（追証）が発生します。追証が発生した場合は、追証が発生した日の翌営業日の 12 時（正午）までに、ウェブサイト上で表示される追加証拠金額を証拠金に振替えていただく必要があります。
最低維持証拠金
ＳＰＡＮ®に基づき当社が計算する証拠金額 × 当社が定めた掛け目（※1） － ネット・オプション価値の総額
基本証拠金
ＳＰＡＮ®に基づき当社が計算する証拠金額 × 当社が定めた掛け目（※2） － ネット・オプション価値の総額
※1 ，※2 指数の変動状況などを考慮の上、当社は証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります。なお、証拠金掛け目についてはウェブサイトで確認いただけます。
追証発生の場合には、新規建ができなくなります。翌日以降に相場回復によって最低維持証拠金を回
復した場合でも追証請求額の証拠金への振替は必要となります。
なお追証の差し入れを時限までにいただけない場合は、当社はお客様に通知することなく、未約定の取引注文は当社が任意で取消し、お客様のすべての建玉を当社が任意で反対売買により返済させていただきます。その際発生した損益金はお客様に帰属します。
3.その他留意事項
(1) MRF の取扱い
先物・オプション取引口座開設中は、「ＭＲＦ取引約款」に基づくお取引は、一時停止となります。また、先物・オプション取引口座開設時にＭＲＦのお預り残高は、解約（売却）のご注文があったものとして取扱います。
(2) マネックス《セゾン》カードなどの取扱い
マネックス《セゾン》カード、およびセゾンカードの引落を当社の証券総合取引口座で行っている場合、先物・オプション取引口座開設完了以降、カード代金の引落しが、当社の証券総合取引口座では行えないこととなります。
(3) 免責事項
お客様が当社の定める先物・オプション取引に関する取扱規定・制度を遵守されず、当社が行う建玉の処分、お預り有価証券の処分、取引注文の取消し、その他一切の行為によりお客様の取引口座に発生した損失について、当社はその責めを負いません。
(4) 先物・オプション取引の制限について
お客様が法令諸規則、「先物・オプション取引規定」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」その他当社の約款・規定等に違反したとき、または当社に対する債務の履行を怠ったときなどは、当社は任意でお客様の先物・オプション取引を制限、もしくは禁止できるものとします。
（2021 年 9 月 19 日） rule_sop_202109