Contract
令和〇年〇月〇日委託者 xxxxxxxxxxx 000
xx県xxろう学校
校長 xx xx
受託者 住 所 ○○○○○○○商号又は名称 ○○○○○代表者職氏名 ○○ ○○
xx県xxろう学校校長 xx xxを委託者とし、○○○○○○を受託者として、委託契約を次のとおり締結する。
（委託業務）
第１条 委託者は、次の業務（以下「委託業務」という。）を受託者に委託し、受託者はこれを受託する。（業務の詳細は、別添「車両管理及び運転業務委託実施要領」（以下
「要領」という。）、「令和５年度スクールバス車両管理及び運転業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。）
(1) 車両の管理 １台
(2) 車両の運転 １台
(3) 前各号に付随する業務
（車両の貸与及び保守）
第２条 前条の規定により受託者が委託業務を行う車両は、次のとおりとし、別に締結する「スクールバス車両貸付契約書」により委託者は受託者に有償で貸与するものとする。ただし、その納付は免除する。
車両登録番号 | 車 種 | 車 名 | 年 式 | 備 考 |
松本２００さ２０９６ | マイクロ | トヨタ ハイエースコミューター | 令和２年式 |
２ 受託者は、前項の車両の引き渡しを受けたときは、貸与車両については善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（xxxxの義務）
第３条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ誠実にこの契約を履行しなければならない。
（申出の義務）
第４条 受託者は、この契約締結後、事情の変化により委託業務を遂行することが困難となり、若しくは委託者に不利となったときは、その都度委託者に申し出て必要な指示を受けなければならない。
（委託料）
第５条 委託料は、金 ○○○○○○円とする。
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 ○○○○円
（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託料に110分の 10を乗じて得た額である。
（契約保証金）
第６条 受託者は、契約保証金 ○○○○円をこの契約締結と同時に委託者し支払うもの
とする。
２ 委託者は、第 12 条第２項の規定により検査に合格し、委託業務完了報告書の引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、xxを付さないものとする。
※契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額とします。
ただし、xx県財務規則第 143 条各号に該当する場合は、その納付を免除することとし、受託者はこの契約を履行しなかったときには、契約保証金に相当する金額を違約金として委託者に納付しなければなりません。
（委託期間）
第７条 この委託業務の委託期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（車両運行の時間等）
第８条 受託者が委託業務を実施する時間は、次のとおりとする。
平日 午前７時５分から午前９時 20 分まで（車両管理・業務連絡の時間を含む）午後２時 40 分から午後４時 55 分まで（車両管理・業務連絡の時間を含む）
２ 委託者は、業務の都合により必要あるときは、前項に定める日及び前項に定める日以外の日において、その都度受託者に連絡して時間外に委託業務を行わせることができる。
（調査等）
第９条 委託者は、この委託業務の処理状況について、随時に調査し、必要な報告を求めることができるとともに、業務の実施について必要な指示をすることができる。
（成果の報告）
第 10 条 受託者は、別添の要領に定めるところにより、委託業務の成果に関する報告書等を委託者に提出しなければならない。
（確認等）
第 11 条 委託者は、受託者から成果に関する報告書等の提出を受けたときは、確認をした上当該報告書等の引渡しを受けるものとする。
（委託料の支払）
第 12 条 第５条に定める委託料の支払は、総額を 12 等分し、毎月支払うものとする。 なお、各月の金額に１円未満の端数が出る場合は、切り捨てた額で請求し、３月分の
請求時に調整するものとする。
２ 受託者は報告書等を委託者に引き渡し、委託者の検査に合格したとき、委託者に対して委託料を請求するものとする。
３ 委託者は、前項の適法な支払の請求があったときは、その日から 30 日以内に委託料を受託者に支払うものとする。
（遵守事項）
第 13 条 受託者は、委託業務の実施にあたっては、関係法令を遵守し、善良な管理者の注意をもって処理しなければならない。
（秘密の保持）
第 14 条 受託者は委託業務の処理上知り得た秘密及び一般に公表されていない事項について他人に漏らしてはならない。
（車両管理責任者及び車両管理員の選任等）
第 15 条 受託者は、第１条の業務を行うため、車両管理責任者及び車両管理員を定め、あらかじめ委託者に通知するものとする。
２ 車両管理責任者は、現場の業務実施の責任者であり、委託者の連絡等を受け、車両管理員に対する日常業務の指示、指導監督を行う任にあたる。
（電話等の使用）
第 16 条 委託者は、受託者が業務を処理するために必要な車両管理員控室及び電話等を使用させることができる。
（車両保管の責任）
第 17 条 受託者は、車両運行時間以外の時間における車両の保管についても、その責任を負わなければならない。
（任意保険の加入）
第 18 条 受託者は、委託契約実施中、別に定める任意保険（車両、対人、対物及び搭乗者保険）に加入しなければならない。
２ 受託者は、前項による任意保険に加入したときは、直ちに委託者にその内容を報告しなければならない。
（権利義務の譲渡禁止）
第 19 条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）
第 20 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでない。
（契約内容の変更）
第 21 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合は、必要があると認められるときは、委託者、受託者協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（損害賠償責任）
第 22 条 受託者は、次にかかげる一の理由が生じたときは、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。
(1) 受託者が、業務の実施に関し、委託者または第三者に損害を与えたとき。
(2) 次条の定めによりこの契約が解除された場合において、受託者が委託者に損害を与えたとき。
（契約の解除）
第 23 条 委託者は、次にかかげる一の理由が生じたときは、いつでもこの契約を解除することができる。
(1) 受託者がこの契約に反する行為をしたとき。
(2) 受託者の責に帰すべき理由により、第７条に定める委託契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められたとき。
(3) 受託者が委託業務の実施に関し不誠実と認められ、又はこの契約をxxに履行する意志がないと認めたとき。
(4) 受託者がxx県暴力団排除条例（平成 23 年xx県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
２ 委託者又は受託者が、この契約を継続しがたい事情が生じた場合は、２ヶ月前までに相手方に通知して、この契約を解除することができる。
（談合その他の不正行為による解除）
第 23 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、本契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第 7 項の規定による排除措置命令が確定したとき又は第 65 条若しくは第 67 条第１項の審決（同法第 67 条第２項による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除
く。）が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、この審決の取消の訴えが提起されたときを除く。）。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 23 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合は、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合は、この契約を解除することができる。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 23 条の４ 委託者は、委託者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者に損害が生じたときは、委託者にその損害を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 24 条 委託者は、その責に帰すべき事由により、第 12 条第３項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない
２ 受託者は、第 23 条第１項、第 23 条の２及び第 23 条の３の規定により契約が解除されたときは、第６条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、前項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）
第 25 条 受託者は、第 23 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の
２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 26 条 受託者は、この契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）
第 27 条 この契約に定めるもののほか、委託業務の実施に必要な事項は、別に定める要領及び仕様書によるものとし、この契約、要領及び仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議して決定するものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。