おまかせWEB 集客サービス利用規約
おまかせWEB 集客サービス利用規約
株式会社アクル（以下「当社」といいます）は、この規約（以下「本規約」といいます）に基づき広告出稿代行サービス（以下「本サービス」といいます）を契約者に対し提供するものとし、契約者は本サービス利用にあたり本利用規約および、ヤフー株式会社等が規定する 「 Yahoo! プ ロ モ ー シ ョ ン x x x x 取 扱 基 x x 定
（xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）」等、当社が広告出稿を行う事業者（以下「出稿先事業者」といいます）の規約に同意するものとします。
第１条（総則）
1. 契約者とは、本規約の承諾に基づいて当社に対し、GMO イプシロン株式会社（以下
「GMO-EP」といいます）を自己の代理人として本サービスの利用申込および本サービス利用料金の支払いなどの当社指定の手続きを済ませた結果、当社から本サービスの利用を認められ契約が成立した法人・団体または個人をいいます。
2. 当社は、契約者に対し、第４条に定める本サービスを提供します。
3. 当社および契約者は、本サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。
第２条（本規約の適用）
本規約は、当社と GMO-EP を自己の代理人とする本サービス契約者との間に生じる一切の関係に適応されるものとし、当社が契約者からの申し込みを受理した日をもって適用を開始されるものとします。
第３条（利用申込、および契約関係の成立）
1. 本サービスの利用を希望する場合は、GMO-EP を代理人として、同社運営サイト上の本サービス申込みフォームから当社指定の必要情報を入力の上で申込み手続きを行うものとします。
2. 本契約は、契約を希望する者から受領した申込みに対し本サービスの提供可否にかかる審査を当社が行い、当社によって審査結果を回答した日をもって、当社と契約者の間に利用契約が締結されたものとします（審査の結果、サービス提供ができない場合にのみ、当社は申込者へ通知を行います）。契約者は、本サービスの利用の申込みを代理人である GMO-EP が行った時点で契約者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなし、契約者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、契約者から受け付けた利用申込に対して審査結果の回答をした日より広告の制作・審査対応業務を開始するものとします。また、契約者が GMO-EP の提供する決
済サービスの利用を開始した時期に応じて、当社は、以下の別表に準じて広告の出稿・運用業務を開始するものとします。
＜広告出稿開始時期＞
イプシロン決済サービスの 提供開始日 | 広告出稿開始時期 *審査の結果広告出稿ができない場合を除く |
当月の 1～20 日まで | 翌月の月初から |
当月の 21～月末日まで | 翌々月の月初から |
第４条（サービス内容）
1. 当社は、GMO-EP を自己の代理人とする契約者の申込みを受け、契約者の申込み情報に基づき広告の作成、アカウントの設定、広告配信に必要な設定を行うものとします。契約者は、当社への申込みを行った時点で、広告制作については当社に一任するものとし、内容に対して何ら異議を申し立てず、また何ら責任を問えないものとします。当社は当該広告の制作の内容について原則として開示せず、申込者からの問い合わせに対して回答する義務を負わないものとします。
2. 当社は、広告配信の設定を本サービス申込み１件に対して広告を作成し、当社の指定する期間において広告を出稿するために必要な設定業務を行うものとします。なお、広告出稿時期が到来しても広告出稿先事業者による最終的な審査の結果により広告を出稿できない場合があり、このような場合でも申込者は GMO-EP および当社に対して何ら異議を申し立てず、また何ら責任を問えないものとします。
3. 契約者は、広告からの見込み顧客の流入は、契約者自らが確認するものとします。当社は、本サービスにおける広告の運用報告レポート配信や個別の質問への対応は原則として行わないものとします。
第５条（利用料金および支払い方法）
1. 本サービスは月額サービスとし、利用料金は別途当社又は GMO-EP が提供するウェブページまたは書面に記載の金額に消費税および地方消費税の税率を乗じた金額の合計額とします。
2. 契約者は、GMO-EP が当社の代理人として利用料金を受領することを承諾し、GMO- EP 別途指定する方法により利用料金を支払うものとします。
3. 当社は、契約者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができます。
第６条（解約、サービスの停止）
1. 本サービスの最短契約期間は１ヶ月とします。
2. 本サービスは、契約者またはその代理人である GMO-EP より解約の申し出がない限り
１ヶ月ごとの自動更新とするものとします。
3. 解約を希望する契約者は、その旨を契約終了希望月の前月２０日までに、GMO-EP の指定の方法により、GMO-EP を通じて当社に対して通知するものとします。
4. 当社は、当社または GMO-EP が利用料金の入金が確認できなかった場合や、契約者が指定した広告出稿中の対象のサイトに対する、広告出稿先事業者による途上審査により広告出稿の継続ができなくなった場合、本サービスの提供の一時停止や中止、または利用契約の終了とすることがあり、契約者はこれに同意するものとします。なお、本サービスの提供一時停止期間中も利用料金は発生します。日割り等は行いません。
5. 契約者は解約または本サービスの停止がなされた際、広告配信等の利用にかかる一切の権利も終了するものとします。
6. 本サービスを利用中の契約者が運営する EC サイト等の URL に変更が発生するなど、当社が広告出稿を継続することができなくなった場合、契約者と当社の契約関係は、広告出稿を継続する事ができなくなった旨を当社が把握した月の末日を以って終了するものとします。なお、契約者は、変更後の EC サイト URL を以って本サービスの利用を継続したい場合でも、本サービスの利用の終了の手続きを完了した上で、新たに本サービスの利用を申込む必要があるものとし、これに同意します。
第７条（禁止事項）
1. 次の各号の一に該当した場合、当社は契約者またはその代理人である GMO-EP への催告その他何らの手続を要することなく、契約者と当社間で成立した一切の契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
(1) 契約者サイトに著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツなどを掲載すること
(2) 誹謗・中傷・作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
(3) 契約者が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
(4) 覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと
(5) 契約者サイトにアダルト・猟奇等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
(6) サイト内で禁止事項に抵触する団体や個人を紹介すること
(7) 本規約の禁止事項に違反するサイトやウェブサービスへリンク設置すること
(8) 当社の設定、運用、最適化技術を第三者へ漏洩すること
(9) 当社の設定、広告原稿、設定値を他アカウントへコピーすること
(10) 契約者の本サービス利用料金の支払いがなされないとき、その他契約者が第
５条に基づく本サービス利用料金の支払いを怠ったとき
(11) 契約者が当社または GMO-EP に対し虚偽の申告を行ったとき、または契約者に対して 3 日以上継続して連絡がとれなくなったとき
(12) 契約者が本規約または当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかにこれを履行しないとき
(13) 契約者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申し立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
(14) 契約者が監督官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(15) 契約者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申し立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(16) 契約者が資本減少、事業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(17) 契約者が、支払不能状態に至ったとき
(18) 契約者の主要な株主または経営陣の変更がなされ、当社が本契約を継続することを不適当と判断したとき
(19) 契約者または契約者の代理人、代表者もしくは従業員等が当社の提供する一切のサービス、その他事業活動を阻害し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(20) 契約者または契約者の代理人、代表者もしくは従業員等が法令等に違反した場合（報道の有無を問いません）などで、契約者への本サービスの提供を継続することが当社または契約者の利益または信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
(21) 契約者または契約者の代理人、代表者もしくは従業員等が当社、当社の提供する一切のサービス、当社の関係会社または広告業界の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(22) 契約者が第１５条に違反しているまたは違反していたと当社が判断したとき
(23) 契約者の主要な取引先（本件広告に関する広告主および業務委託先を含むものとします）もしくはそれらの親会社、子会社、関連会社もしくはそれらの代理人、代表者もしくは従業員等が第１５条各項のいずれかに該当している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(24) 本件広告またはリンク先の内容の全部または一部が各種法令等に違反している、もしくはそのおそれがあるとき、または出稿先事業者が定める掲載ガイド
ライン等に抵触しているとき、その他、本件広告またはリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき
(25) 契約者または契約者の代理人、代表者もしくは従業員等が不正に本サービスの利用契約をしたとき
(26) 契約者の本人確認ができないとき
(27) 契約者に関して運用上の不正の疑義があると当社が判断したときその他、本サービスの提供の継続が不適当であると当社が判断したとき
2. 契約者が前項各号の一に該当した場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務（本契約における債務に限られません）は、当然に期限の利益を失い、契約者は、直ちに債務全額を現金にて当社に支払うものとします。
3. 契約者が本条第 1 項各号の一に該当した場合は、当社は契約者に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第８条（メンテナンスによる業務の一時停止）
1. 本サービスを提供するためのシステム等にメンテナンスが必要となった場合、正常にサービス提供を行うため、当社または広告出稿先においてシステム等のメンテナンスを行う場合があります。なお、当社に限らず広告出稿先の Web サイトにおいても実施される場合があり、契約者は予め同意するものとします。
2. 原則２４時間を超えるシステム停止を伴うメンテナンスにおいては、当社が把握しうる限りは事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。
3. 前項の事由によって本サービスの中断・遅延等が発生しても、当社はその責を負わないものとします。また、本サービスの中断・遅延が発生した場合においても、本サービス利用料金の返金や日割り計算はしないものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第９条（免責）
1. 当社の意図的な怠慢および責務不履行によるものを除き、当社は、契約者に起因する損害についてその責を負わないものとします。
2. 当社は、契約者サイトが出稿先事業者の広告掲載基準に満たしていても広告が掲載されることを保証するものではありません。
3. 本サービスを契約者が利用することにより、契約者サイトへのアクセスの増加や、売上や利益の増加などを保証するものではなく、契約者はこれに同意するものとします。
4. 契約者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、契約者は、自らの責任において問題を解決するものとします。
5. 契約者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、GMO-EP に損害賠償請求
等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、
GMO-EP に対して一切の責任追及を行いません。
6. 契約者が本規約に違反した場合、契約者は当社又は GMO-EP に生じた損害を賠償するものとします。
第１０条（知的財産権の帰属）
1. 当社が本サービスの提供において作成した広告に関し契約者において発生する著作権
（著作xx第２７条及び第２８条に係る権利を含む）、商標権、意匠権、特許権、その他の知的財産権及びこれらの公的登録を受ける権利の全ては、何らの意思表示を有さず、当社に帰属するものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第１１条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、当該再委託業務の遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１２条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の事前の書面又は電子メールによる承諾がないかぎり、本契約の地位を第三者に継承させ、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは引受けさせ又は担保に供してはならないものとします。
第１３条（届出事項の変更）
1. 当社への届出事項に変更が生じた場合、契約者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
2. 前項にある変更通知の不在によって、当社から契約者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負わないものとします。
第１４条（利用規約の改定）
本規約は、契約者の承諾なく変更・改定できるものとします。
第１５条（表明保証）
1. 当社および契約者は、本サービスの利用契約の締結時及び契約期間中において、契約者の役員（実質的に経営権を有する者等を含みます。）が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴ口、政治活動標榜ゴ口、特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者を言います。当社または契約者は、相手方又はその役員が以下のいずれかに該当した場合は、催告その他の手続を要すことなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
(1) 反社会的勢力である場合
(2) 当社または契約者（いずれもその役員を含みます。）が、自らもしくは第三者を利用して、以下に掲げるいずれかの行為を行う、またはそのおそれがあると、相手方に判断された場合
• 反社会的勢力であることを標榜した場合
• 反行会的勢力を利用した場合
• 詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合
• 名誉や信用等を毀損した場合
• 業務を妨害した場合
• 違法行為または法的責任を超えた不当要求行為をした場合
• 不法または不正な取引を行った場合
2. 本条に記載する事由による利用契約の解除が行われた場合、当社は、契約者から被った損害につき賠償を請求することを妨げられないものとします。また、当社は、本条に記載する事由による利用契約の解除により契約者にいかなる損害が生じた場合も、これを一切賠償しないものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第１６条（合意管轄）
当社と契約者との間に生ずる訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（諸法令および諸規則の順守）
当社および契約者は日本国の諸法令・諸規則を順守するものとします。
以上
２０１９年１月１５日 初版制定