Contract

機密保持に関する誓約書

令和　　年　　月　　日

独立行政法人国立病院機構

本部総務部長　xx　xx　x

住所（所在地）：　　　　　　　　　　　　　　　　

氏名（法人名）：　　　　　　　　　　　　　印　　

　　　（代表者名）：　　　　　　　　　　　　　　　　

電話番号：

メールアドレス：

（以下「当社」という。）は、貴機構が病院賠償責任保険契約（以下「本件目的」という。）を実施するにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報の取扱いに関し、次の各条のとおり誓約します。

（機密情報の定義）

第１条　本誓約書における機密情報（以下「本件機密情報」という。）とは、本件目的の実施に当たって書面・口頭その他開示の方法を問わず貴機構から当社に対して開示される一切の情報を言います。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

一　開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報

二　守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報

三　当社が本件機密情報を利用せずに独自に開発した情報

四　貴機構から書面により開示の承認を得た情報

（機密情報の取扱いの期間）

第2条　本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）

第３条　当社は、貴機構が本件機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示かを問わない。）を行わないことを了承します。

２　当社は、本件機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）

第４条　当社は、本件機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、又は公表しません。

２　当社は、当社およびその関連会社の社内において、本件目的の実施に関係する必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び従業員に対しては、一切本件機密情報を開示せず、また本件機密情報の開示を受ける役員及び従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう、万全の措置を講じます。

（機密情報の取扱いの例外）

第５条　当社は、次に掲げる者に対して、本件機密情報のうち合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。

一　本件機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者

二　顧問弁護士、会計監査人

三　機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家

四　裁判所、行政庁又はその他の団体等から法令に基づき本件機密情報の開示に係る命令又は要請等を受けた場合における当該裁判所、行政庁又は団体等

（善管注意義務）

第６条　当社は、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた本件機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を、善良なる管理者の注意をもって保管及び使用します。

（機密情報の返還）

第７条　当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに貴機構の指示に従い、本件機密情報を貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）

第８条　貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

第９条　本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取り扱うものとします。

２　当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します。

以上