lagoona 利用約款

lagoona 利用約款

第１条 （目的）

「lagoona 利用約款」（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社 No.1（以下「当社」という。）が、業務管理ソフトlagoona を提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定め、当社と本サービスを利用する者（以下「利用者」という。）との権利義務関係について定めることを目的とする。本サービスは、

「No.1 ビジネスサポート」のオプションサービスとして提供され、本約款は、No.1 ビジネスサポート利用約款のオプション約款として位置付けられるものとする。

第２条 （本サービスの利用許諾及びサイボウズ社の利用規約等の適用）

１ 本サービスはNo.1 ビジネスサポート利用契約（以下「原契約」という。）を締結する者が利用及びその申し込みをすることができる。

２ 当社は、利用者が本約款に規定された諸条件に同意した上で行った本サービスの申し込みに対し、当社が承諾することを条件に、利用者に対し非独占的に本サービスを利用することを許諾する。この場合、当該承諾に基づき、利用者及び当社間で成立した、当社が利用者に対して本サービスを提供する旨の契約を「本契約」という。

３ 本サービスのうち、サイボウズ株式会社（本店所在地：xxxxxxxxxxxx0x0x。以下「サイボウズ社」という。）の提供する kintone サービス（以下「kintone サービス」という。）の利用については、サイボウズ社の利用規約等（以下に掲げる利用規約等を含むがこれらに限られない。以下「サイボウズ社の利用規約等」という。）が適用されるものとする。また、本約款及びサイボウズ社の利用規約等に定めのない事項については、No.1 ビジネスサポート利用約款（以下「原約款」という。）及びNo.1 サービス共通利用約款（以下「共通約款」という。）が補充的に適用される。ただし、万が一これらの定めが異なる場合には、本約款の定めが優先され、次点でサイボウズ社の利用規約等、その次点で原約款、その後に共通約款の順で適用されるものとする。

【本約款に適用されるサイボウズ社の利用規約等の例】

・「xxxxxx.xxx サービスご利用規約」

・「xxxxxx.xxx サービス 第三者利用許諾条件」

・「kintone mobile for iPhone 使用許諾契約書」

・「kintone mobile for Android 使用許諾契約書」

４ 利用者は、前項に基づき、次に掲げる事項について同意するものとする。

(1) 「xxxxxx.xxx サービスご利用規約」について

ア 利用者が同規約に定める「利用ユーザー」として取り扱われること。イ 当社が同規約に定める「ストア管理者」の権限を保有すること。

ウ サイボウズ社が利用者からの直接の問い合わせを受け付けられない場合があること。

(2) 「kintone mobile for iPhone 使用許諾契約書」及び「kintone mobile for Android 使用許諾契約書」について

ア 利用者が同契約書の定めに従うこと。

(3) その他本約款に適用されるサイボウズ社の利用規約等すべてについて

ア サイボウズ社の利用規約等が利用者との個別の合意なしに変更等される可能性があること。

イ 利用者が、サイボウズ社の利用規約等の変更等の効力が発生する日以後も継続して本サービスを利用す

る場合には、利用者が当該変更等に同意したものとみなすこと。

ウ サイボウズ社の利用規約等の変更等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないこと。

５ 当社は、民法 548 条の 4 の規定より本約款の内容を改定できるものとする。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本利用約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとし、利用者は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとする。当該改定内容は、当該効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとする。

６ なお、当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者は、変更後の本約款に同意したものとみなす。

第３条 （本サービスの内容）

１ 本サービスの内容は kintone サービスをベースに構築され、具体的内容は以下のとおりとする。

(1) kintone サービスについて、当社が許諾した範囲内における提供

(2) 当社が独自に開発したkintone サービス内におけるアプリ（以下「本アプリ」という。）について、当社が許諾した範囲内における提供

(3) kintone サービス及び本アプリの利用に関する運用サポート（月 5 時間までとし、サポートの結果を保証するものではないものとする。）

(4) kintone サービス及び本アプリの利用に関して必要となるパソコンの設定及びネットワーク構築に関する助言

(5) kintone サービス及び本アプリ利用のためのアカウント及びデータ保存容量の利用者への付与（基本アカウント数は５つとし、基本容量は 25GB とする。）

２ 利用者は、前条第２項の当社の承諾後、当社が定める手続により、当社の定める情報を当社に提供することにより、アカウント登録を行うものとする。但し、利用者は、登録情報に変更が発生した場合、直ちに登録情報の変更手続を行う義務を負う。

３ 利用者は、本サービスに関するアカウントの ID 及びパスワードを第三者に対して貸与、利用させる等の行為をしてはならず、自己の責任で第三者に不正利用されないよう厳重に管理するものとする。ID 及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は利用者の行為と見なされ、利用者の ID 及びパスワードの管理不十分等によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとする。

第４条 （利用料金及び支払方法）

1. 利用者は当社に対し、本サービスの利用の対価として、本サービスの申込書に定める初期費用及び月額利用料（以下総称して「本サービスの利用料」という。）を支払うものとする。

2. 利用者は当社に対し、初期費用（消費税及び地方消費税別途）を、本申込日翌月末日又は別途当社の指定する日（当日が金融機関休業日の場合には、翌営業日とする。）までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。

3. 利用者は当社に対し、月額利用料（消費税及び地方消費税別途）を、本申込日翌月以降、当月分を当月末日又は別途当社の指定する日（当日が金融機関休業日の場合には、翌営業日とする。）までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。振込手数料は利用者の負担とする。ただし、次の各号に該当する場合、上記月額利用料の金額に、それぞれ各号に定める金額を加算するものとする。

(1) 利用者が、前条第１項第５号によって当社から付与される基本アカウント数を超えてアカウントを追加

する場合、１アカウントの追加につき 3,000 円（消費税及び地方消費税別途）を加算する。

(2) 利用者が、前条第１項第５号によって当社から付与される基本容量を超えて保存容量追加をする場合、

10GB 毎の追加につき 1,000 円（消費税及び地方消費税別途）を加算する。

4. 利用者は、本サービスの利用料、その他本契約に定める支払債務に係る金銭を支払期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から起算して支払日までの期間について、未払額に対し年 14.6％の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとする。

5. 利用者が、個別に定める支払期日までに本条に定める本サービスの料金その他の債務を支払わないときは、当社は、あらかじめその理由、解約日および解約範囲を通知した上で、本契約及び本契約以外で利用者と締結しているサービス契約の全部または一部を解約し、本サービスの提供を停止することができます。ただし、当社が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、当該サービス契約を継続するか、利用者への本サービスの提供を再開することがあります。（提供再開の場合、利用者には再開月についてもサービス料金の支払い義務が発生します）。また、本サービスの料金その他の債務の一部が支払われない場合も、本項に準じて取り扱います。なお、利用者の本サービスの料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。

6. 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料を変更することがあり、当社は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知するものとする。

第５条 （契約期間）

本申込の有効期間は、本申込日翌月 1 日から 1 か月間とする。尚、有効期間満了日までに利用者、当社双方から何ら申し出のない時は、さらに同一条件で同一期間自動的に更新するものとし、以降も同様とする。但し、終了原因の如何を問わず原契約が終了した場合は、本契約も終了するものとする。

第６条 （中途解約）

利用者は、本契約の契約期間にかかわらず、当社に対して通知することにより本契約を解約することができる。ただし、当該契約期間にかかる本サービスの利用料の支払債務については消滅しないものとし、当社は、当該契約期間に関して受領済みの本サービスの利用料について返還する義務を負わないものとする。

第７条 （禁止事項）

利用者は、理由のいかんを問わず以下の事項を行ってはならないものとする。

(1) 共通約款第４条、または原約款第 14 条にて禁止する行為

(2) 本サービスを第三者への販売その他営業目的で使用する行為

(3) 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、又は犯罪行為に関連する行為

(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為

(6) 当社又は第三者になりすます行為又は他人の個人情報や虚偽の事実を当社に提供する行為

(7) 反社会的勢力等への利益供与

(8) 本アプリを当社の承諾なく譲渡する行為

(9) 本アプリの全部もしくは一部の改変・改ざん、または逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為

(10) 前各号の行為を直接的若しくは間接的に惹起し、又はこれらの行為を容易にする行為

(11) その他、当社が不適切と判断する行為

第８条 （権利の帰属）

１ 本サービスに関する知的財産権（著作権、商標権を含むがこれらに限らない。）その他の権利は、すべて当社又はサイボウズ社に帰属するものとする。

２ 利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本サービスに関する情報の全部又は一部について、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作xxの権利を侵害する行為を行うことはできず、また第三者に行わせることもできないものとする。

第９条 （権利義務の譲渡禁止）

利用者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、本契約に関する権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分又は担保権を設定してはならないものとする。

第１０条 （再委託）

当社は、必要な範囲内において、利用者の事前の承諾なしに本契約に基づく業務の一部又は全部を第三者に再委託することができる。

第１１条 （秘密保持）

１ 利用者及び当社は、相手方当事者から入手する本契約に関する一切の情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方当事者の書面による事前承諾なしに、第三者にこれを漏洩したり開示したりしてはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものや、サイボウズ社の利用規約等または原約款もしくは共通約款で許容される場合については、この限りではない。

(1) 既に公知となっている情報及び開示後に公知となった情報

(2) 相手方当事者が公表することを承諾した情報

(3) 利用者及び当社双方の責によらず公知となった情報

(4) 正当な第三者から適法に入手した情報

(5) 正当な権限を有する第三者から開示を要請された情報

２ 利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報を本契約の目的以外に利用してはならないものとする。

３ 本契約が期間満了もしくは解除により終了した場合、利用者及び当社は直ちに秘密情報の使用をすべて中止し、速やかに相手方に返却または相手方の指定する方法により廃棄するものとする。

４ 利用者及び当社は、本サービス提供に伴い相手方から提供された情報及びデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び関係法令並びにガイドライン、その他自己の定めるプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとする。この場合に、利用者及び当社は、本サービス提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、自己の責任と費用において速やかに破棄するものとする。

第１２条 （反社会的勢力の排除）

１ 利用者及び当社は、自らが現在かつ将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威

力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明するものとする。

２ 利用者及び当社が前項に違反した場合、相手方は、何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとする。

３ 前項の規定により本契約が解除された場合、違反した当事者に損害が生じても相手方当事者は何ら責任を負わないものとする。また、当該解除によって相手方に損害が生じた場合には、違反した当事者は、その損害の一切（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。

第１３条 （解除）

１ 利用者及び当社は、相手方が以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができるものとする。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し又は停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が１通でも不渡りとなったとき

(3) 銀行取引停止処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき

(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(6) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(7) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき

(8) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

(9) 解散の決議をしたとき

(10) 第６条（禁止事項）に違反するとき

(11) 本約款に定める条項につき重大な違反があったとき

(12) 利用者が当社に届け出た連絡先と連絡が取れず、または当社からの連絡に対して相当な期間経過しても利用者より応答がないとき

(13) その他前各号に準じる事由が生じたとき

２ 前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、相手方が本約款に違反した場合において、書面による催告後

１４日以内に当該違反状態が是正されないときは、本契約を解除することができるものとする。

３ 利用者又は当社が前二項のいずれかに該当するときは、本契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとする。

４ 第１項及び第２項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。

第１４条 （免責事項）

１ 地震、津波、暴風雨、洪水、停電、通信回線の障害、戦争、暴動、内乱、反乱、革命、テロ、火災、感染症、疫病、伝染病、ストライキ、ロックアウト、サイボウズ社のネットワーク又はシステム等の障害、法令の制定・改廃、その他の利用者及び当社の合理的支配を超えた事象による本契約の全部若しくは一部の履行遅滞又は履行不能については、本契約の違反とせず、利用者及び当社はその責めを負わないものとする。

２ 前項に定めるほか、当社は、以下の各号に定める事由による本契約の全部若しくは一部の履行遅滞又は履行不能について、その責めを負わないものとする。

(1) 定期的または緊急に実施する、本サービスに関するシステム、サーバー、ネットワークなどの保守・点検

(2) 不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等の技術的な障害の発生

(3) 第三者よりなされる、差止請求その他の正当な法的根拠に基づく要請

(4) 登録情報の変更の遅滞など、利用者の責めに帰すべき事由

(5) 利用者が前条第１項各号のいずれかに該当すること

(6) サイボウズ社が kintone サービス提供を終了し、本サービスが提供できないこと

(7) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断したこと

３ 当社は、利用者に対して、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性等について一切の保証をしません。

第１５条 （損害賠償）

当社が本契約に関して利用者に対して損害賠償の義務を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害に限定され、かつ、その金額は、損害発生の原因となる事由が発生した時から遡って過去 1 年間に、利用者が当社に対して実際に支払った本申込の利用料金の合計額を上限とする。

第１６条 （存続条項）

第２条第２項及び第３項、第４条第４項、第７条乃至第９条、第１２条第３項、第１３条第３項及び第４項、並びに第１４条乃至第１９条の各規定は、本契約終了後も有効に存続するものとする。

第１７条 （協議解決）

本約款に定めのない事項および本約款の条項についての解釈上の疑義が生じた場合については、利用者及び当社誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

第１８条 （準拠法・管轄裁判所）

１ 本約款の適用及び解釈は、日本国法に準拠するものとする。

２ 本約款に関して訴訟の必要のある場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

第１９条 （分離可能性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつxxxを有するものとする。

以上、

附則

2023 年３月１日に制定、実施

2023 年 10 月 1 日に改定、同日に実施