ZEIKEN PRESS プレスリリース・ニュースリリース掲載利用者規約

ZEIKEN PRESS プレスリリース・ニュースリリース掲載利用者規約

この「ZEIKEN PRESS プレスリリース・ニュースリリース掲載利用者規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社税務研究会（以下「当社」といいます）が運営するプレスリリース・ニュースリリースサイト「ZEIKEN PRESS」（以下「本サイト」といいます）へのプレスリリース・ニュースリリース掲載に関する契約における基本的条件を定めるものです。ただし、別途、当社に対してプレスリリース・ニュースリリースの掲載を申し込んだお客様が当社との間で個別契約書を締結し、これに本規約と異なる定めがなされている場合は、個別契約書の規約が優先されるものとします。

第 1 条（プレスリリース・ニュースリリース掲載契約）

1. 本サイトにプレスリリース・ニュースリリースの掲載を希望される企業・団体等（以下、「掲載申込者」といいます）は、当社が指定する申込フォームに必要事項を記載する方法により、掲載利用登録を申込むものとします。当該申込み時点で、掲載申込者は、本規約及び本サイト上の本サービスの説明ページ等その他の利用条件のすべてを確認のう え、同意したものとみなします。

２．当社が前項の掲載利用登録に対し、当社所定の方法で審査を行うものとします。なお、審査可否の判断をした理由は回答いたしません。

３．当社が当該申込みを承諾した時点でプレスリリース・ニュースリリース掲載契約（以下「リリース掲載契約」といいます）が成立するものとします（以下、当該リリース掲載契約が成立した時点以降の掲載申込者を「掲載契約者」といいます）。

第 2 条（サービスの提供範囲）

１．本サービスは、掲載契約者と当社との契約に基づくものであり、掲載契約者が掲載契約者以外の第三者に利用させたことが発覚した場合は、違約金を請求することがありま す。

２．本サービスは、プレスリリース・ニュースリリースの掲載サービスであり、デザイン制作、コンテンツ制作、掲載記事の効果測定等は含まれておりません。本サービスの提供範囲外のサービスを希望する場合は別途費用が発生いたします。

３．リリース記事は掲載日より最低1年間の掲載を保証いたします（定額プランは契約期間終了日より最低1年間、従量課金プランは掲載日より最低1年間）。ただし、本サービスが終了した場合はこの限りではございません。

第 3 条（掲載の判断）

１．当社は、本サイトの掲載に関する、掲載の判断及びその掲載の形式デザイン又はその掲載場所を決定する権利を有します。

２．当社は、掲載内容に不備があると当社が判断した場合、又はその他掲載することが適当

ではないと当社が判断した場合、掲載内容を予告なく変更または削除することができるものとします。

第 ４ 条（禁止事項）

掲載契約者は本サービスにおいて、故意・過失を問わず次の各号に該当する行為を行うことが禁じられています。

① 掲載利用登録（掲載利用申込み）において虚偽の内容を登録する行為

② プレスリリース・ニュースリリースにおいて虚偽の内容を登録する行為

③ 本サイト利用の権利その他のリリース掲載契約上の権利を第三者の譲渡または使用させる行為

④ 当社または第三者を差別、誹謗中傷する行為

⑤ 当社または第三者の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する行為

⑥ 当社または第三者の経済的または精神的な損害を与える行為

⑦ 当社または第三者になりすます行為

⑧ 暴力的な行為

⑨ 公序良俗に反する行為

⑩ 犯罪的行為に結びつく行為

⑪ 当社または第三者の知的財産権（特許権、意匠権、商標権、著作xx）を侵害する行為

⑫ 当社によって承認されていない勧誘、営業、広告、宣伝活動に該当する行為

⑬ 本サービスを当社の事前の許可なく営利目的で利用する行為

⑭ 当社のサーバーに不正アクセスする行為

⑮ 本サービスの運営を妨害する行為

⑯ その他当社が本サイト上にて禁止を告知した行為

第 ５ 条（プレスリリース・ニュースリリース入稿）

1. 掲載契約者がプレスリリース・ニュースリリースに関する入稿を行う場合には、当社が指定する日時までに、指定する形式・形態・分量・方法で行うものとします。なお、プレスリリース・ニュースリリース等が本サイトに掲載された後に、掲載契約者による掲載内容の変更は、原則、受け付けないものとします。

2. 掲載契約者の故意又は過失によって前項に定める入稿が行われなかった場合、当社はリリース掲載契約に基づく債務履行を免れるものとします。

第 ６ 条（プレスリリース・ニュースリリースの変更）

1. 当社は、リリース掲載契約成立後も、次の各号のいずれかに該当する場合、当該申込みに係るプレスリリース・ニュースリリースの内容、形式若しくはデザイン等の変更を申し

入れ、又は予告なく掲載を削除することができるものとします。 また、その場合であってもプレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の返金に応じる必要がないこととします。

① 申込みを受けたプレスリリース・ニュースリリースの内容、形式若しくはデザイン又はリンク先ホームページの内容等が関係法令に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合。

② 当社が別に定めるZEIKEN PRESSプレスリリース・ニュースリリース掲載基準（以下

「本掲載基準」といいます）に抵触していると当社が判断した場合。

2. 掲載開始の前後を問わず、掲載契約者が当社からの前項に基づく申入れを拒絶した場合、又は掲載契約者が当該申入れに従って直ちに変更を行わない場合、当社は、掲載契約者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなくリリース掲載契約を解除することができるものとします。

第 7 条（掲載契約者の責務）

1. 掲載契約者は、掲載するプレスリリース・ニュースリリース内容が第三者の権利を侵害するものではないこと、及び記載内容に係わる著作権その他の財産権及び人格権のすべてにつき権利処理が完了していることを当社に対して保証するものとします。

2. 第三者から当社に対し、プレスリリース・ニュースリリースの掲載に関して、又はプレスリリース・ニュースリリース内容に関連して苦情等が寄せられ、又は損害賠償請求がなされた場合は、掲載契約者の責任及び負担において解決するものとします。ただし、当該損害がもっぱら当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第 8 条（知的財産権）

1. 掲載契約者が入稿したプレスリリース・ニュースリリースの著作権その他の知的財産権は全て掲載契約者に帰属するものとします。ただし、当社は、リリース掲載契約に基づく権利を行使し、又は義務を履行するために必要な限度において、当該プレスリリース・ニュースリリースの複製及び改変等をすることができ、掲載契約者はこれを承諾するものとします。

2. 前項以外のプレスリリース・ニュースリリースの著作権その他の知的財産権は当社又は当該プレスリリース・ニュースリリースを作成した者に帰属するものとします。

第 9 条（免責）

1. 天災等の不可抗力、停電・通信回線の事故、印刷事業者・通信事業者の不履行、インターネットインフラ・サーバー等のシステム上の不具合、緊急・定期メンテナンスの発生など当社の責に帰すことのできない事由によりリリース掲載契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとします。ただし、当社の故

意又は重過失による場合はこの限りではなく、この場合、当社が掲載を行わなかった期間等の部分については掲載契約者の支払債務も生じないものとします。

2.プレスリリース・ニュースリリース掲載中に当該プレスリリース・ニュースリリース又は掲載契約者の企業紹介内のリンクがデッドリンクとなった場合又はリンク先のサイトに不具合が発生した場合又は判明した場合、当社は当該プレスリリース・ニュースリリースの掲載を停止することができるものとし、この場合、当社は債務不履行の責を負わないものとします。

3. リリース掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が掲載契約者に対し債務不履行責任又は不法行為責任等の法的責任を負う場合、これによる当社の損害賠償額の総額は本規約第10条に定めるプレスリリース・ニュースリリース掲載利用料（定額プランは月額料金、従量課金プランは1回あたりの掲載料金）を上限とします。

第 10 条（プレスリリース・ニュースリリース掲載利用料）

プレスリリース・ニュースリリース掲載利用料は、当社が別途定める料金表の通りとします。

第 11 条（契約の期間）

当社と掲載契約者（定額プラン掲載契約者）の契約期間は1年間とします。

第 12 条（支払方法）

1.当社は、掲載契約者に対し、リリース掲載契約成立後、プレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の請求書を発行するものとし、掲載契約者は、当社から請求された当該プレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の全額を、当社指定の期日までに支払うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社が合理的な範囲で特に必要と認めた場合には支払条件を変更することがあります。この場合、当社は変更した支払条件を掲載契約者に通知するものとします。

3. 本条に定めるプレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の支払は、当社が定める口座に、プレスリリース・ニュースリリース掲載利用料に消費税及び地方消費税を加えた額を振込むことによって行うものとします。 なお、振込手数料は掲載契約者の負担とします。

第 13 条（支払遅延の効果）

掲載契約者が第10条に定める支払を遅滞した場合、当社は遅滞のあった時点ですでに成立している掲載契約者とのリリース掲載契約に基づくプレスリリース・ニュースリリース掲載の全てを、掲載契約者による支払がなされるまで中断し、又は履行しないことができる

ものとします。この場合、掲載契約者は当該プレスリリース・ニュースリリース掲載がなされないことについて当社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。

第 14 条（契約の解除）

1. 掲載契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は掲載契約者に催告その他何らの手続きを要することなく、リリース掲載契約を解除することができるものとします。この場合、当社は掲載契約者に対して当社が被った一切の損害（逸失利益、特別事情による損害及び弁護士費用を含みます。）について、賠償請求ができるものとします。

① 掲載契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。

② 掲載契約者の営業内容又は業務内容が公序良俗、各種法令に反すると当社が判断した場合。

③ プレスリリース・ニュースリリースの内容が本掲載基準に反するものと当社が判断した場合。

④ 本規約に違背し、是正を勧告したにもかかわらず 是正されなかった場合。

⑤ 本規約第4条（禁止事項）に該当する行為を行ったと当社が判断した場合。

⑥ 掲載契約者において反社会的勢力との関係があると当社が判断した場合。

2. 掲載契約者はリリース掲載契約に基づく契約期間のプレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の全額を支払うことにより、いつでもリリース掲載契約を解除できるものとします。

３．契約期間中の途中による契約の解除の場合、当社はそのリリース掲載契約に基づく契約期間のプレスリリース・ニュースリリース掲載利用料の返金に応じる必要がないこととします。

４．契約の解除をした時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、当社に対していかなる請求、申し立てもできないもとします。

第 15 条（契約の継続）

契約期間満了月までに掲載契約者（定額プラン掲載契約者）より当社所定の方法による解約の申し出がないときは、本規約の条件でさらに本サービスを1年間継続し、以後も同様とします。

第 16 条（本サービスの内容等変更、終了）

１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容、形式、デザイン等を変更し、または本サービスを終了することができます。当社が本サービスを終了する場合、当社は本サイト上にて掲載契約者に事前に通知するものとします。

２．当社は、前項の措置に基づき掲載契約者が被った被害について一切の責任を負わないものとします。

第 17 条（規約の変更）

本規約は、本サービスの内容を変更する場合のほか、法令の改正、社会情勢の変化、コンピュータ技術の進歩等によって妥当性を欠くことになったと当社が判断した場合には、掲載契約者の承諾を得ることなく改定します。その場合、当社は掲載契約者に対して改定の内容を本サイト上などにおいて、変更の効力発生日前にあらかじめ告知するものとします。

第 18 条（掲載契約者の個人情報の取扱い）

1. 当社による掲載契約者に関する個人情報の取扱いについては、別途「個人情報の取扱いについて」（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/ )の定めによるものとし、掲載契約者はこのプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。 2.当社は、掲載契約者が当社に提供した情報、データ、閲覧した記事の内容等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、掲載契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第 19 条（守秘義務）

掲載契約者及び当社はプレスリリース・ニュースリリースの掲載又はリリース掲載契約に関して知り得た相手方の営業上、業務上、技術上その他一切の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。ただし秘密情報とは、開示の際に口頭、書 面、記録媒体表面への明記等により、双方が秘密である旨を明示したすべての情報をいいます。

第 20 条（準拠法と管轄）

リリース掲載契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。また、本規約及びリリース掲載契約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所（提訴者の選択によるものとします）を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（2020 年 10 月 1 日制定）