L･eye（エル・アイ）太陽光発電パッケージ 利用規約
遠隔監視システム＆サービス
L･eye（エル・アイ）xxx発電パッケージ 利用規約
株式会社ラプラス・システム（以下「弊社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本利用規約」といいます）に基づき遠隔監視システム＆サービス（以下「本サービス」といいます）を L･eye xxx発電パッケージ 利用申込書（以下「申込書」といいます）に定めるサービス利用者に提供します。サービス申込者およびサービス利用者は、本利用規約に同意する場合にのみ本サービスを申込または利用してください。サービス利用者が本サービスの利用を開始した場合、サービス申込者およびサービス利用者の双方が本利用規約に同意したものとみなします。サービス申込者およびサービス利用者は、本利用規約の写しをお手元に保管してください。
【申込および契約】 第１条（契約の成立）
1. 本サービスの提供に関する契約は、本サービスの最終的な利用者（以下「サービス利用者」といいます）または本サービスを注文書により弊社に発注する者（以下「発注者」といいます）が本サービスの申込者（以下「サービス申込者」といいます）となり、本利用規約に同意のうえ、弊社に対し申込書を提出し、弊社が当該申込を承諾することにより成立するものとします。
第２条（発注者による申込）
1. 弊社は原則、サービス利用者からの直接の申込以外は、発注者からの申込のみを受け付けるものとします。本サービスの申込が発注者により行われた場合、発注者は、サービス利用者に対し本利用規約の内容を通知すると共に本利用規約に定める義務と同一の義務を課し、サービス利用者に本利用規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。
2. 弊社と発注者との間の本サービスに関連する受発注は、別途サービス申込者が弊社に注文書を発行し、弊社が注文請書により注文を承諾することにより完了するものとします。
3. サービス申込者は、サービス利用者による本サービスの利用につき、連帯して責任を負うものとします。
4. サービス申込者は、サービス利用者による本利用規約の違反の事実または違反のおそれがあることを知った場合には、直ちに弊社へ通知し、弊社の指示に従うものとします。
5. サービス申込者は、申込書の内容がサービス利用者の意に反しないものであることにつき弊社に保証し、申込書の内容に関連してサービス利用者とサービス申込者または弊社の間で紛争等が生じた場合は、サービス申込者の責任においてこれを解決するものとします。
第３条（利用規約の変更）
1. 弊社は、本利用規約の内容を変更することがあります。この場合、弊社は 10 日の予告期間をおいて、変更後の利用規約をサービス申込者およびサービス利用者へ通知します。当該予告期間経過後も、サービス申込者またはサービス利用者が変更後の利用規約に異議を提示せず本サービスの利用を継続した場合、弊社は、双方が共に変更後の本利用規約に同意したものとみなします。
第４条（利用者変更届）
1. 第 30 条の定めに関わらず、サービス申込者またはサービス利用者は、弊社所定の遠隔監視システム＆サービス L･eye 利用者変更届（以下「変更届」といいます）を弊社に提出することにより、第三者へ本利用規約上の地位を承継させることができます。
2. 変更届が提出された場合、新たなサービス利用者（以下「新利用者」といいます）は、本利用規約上のサービス利用者と見なされ、また本利用規約上のサービス利用者の義務を負うことにつき同意するものとします。
3. 弊社は、変更届の受領後、変更前のサービス利用者および追加ユーザの利用を停止することができます。
4. 変更届に関連して生じた損害または紛争等については、サービス申込者、サービス利用者または新利用者間で解決するものとし、弊社は変更届に虚偽があった場合も含め、その責任を一切負わないものとします。
5. 利用者の変更に関連して弊社に損害が生じた場合、弊社は、サービス申込者、およびサービス利用者または新利用者に対して、その賠償を請求することができるものとします。
【サービス全般】
第５条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、弊社があらかじめ定めた、xxx発電の遠隔監視・通信回線サービスおよび計測表示端末と周辺機器等の組合せのうち、サービス申込者またはサービス利用者が選定する特定の組合せの提供とし、内容の詳細は申込書に記載するとおりとします。
2. サービス利用者は、本サービスの申込時もしくは事後に弊社に申込を行うことにより、本サービスにおいて、以下の個別機能および当該機能に対応したソフトウェアを利用することができます。
(1) 遠隔監視サービス上での指示により、弊社製機器を通じて直接または間接的にパワーコンディショナーを遠隔で主に運転・停止等させる機能（以下、「遠隔操作機能」といいます）
(2) 平成 28 年度「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」およびその他関連法令の改正により、xxx発電事業者たる認定事業者（以下「発電事業者」といいます）に関連法令に基づく出力抑制の要請への協力および出力抑制を可能とする発電設備の整備等が義務付けられたことにともない、弊社が任意のパワーコンディショナー（xxのパワーコンディショナーと解釈する旨の文言がない限り、出力制御システムを含まない狭義のパワーコンディショナーを指します。以下同じ）メーカーと連携して開発した出力制御機能対応ソフトウェア（以下「出力制御対応ソフト」といいます）およびその機能（以下「出力制御機能」といいます）
3. 弊社は、原則として遠隔監視サービスを 24 時間 365 日提供するものとします。ただし、第 19 条第１項各号に掲げる事由に該当する場合は、この限りではありません。また、通信回線サービスについては、第 24 条に定めるとおりとします。
4. 本サービスの利用により、サービス利用者が取得した発電量等のデータのバックアップは、サービス利用者の責任で行うものとします。弊社は、当該データの保存または管理について、一切責任を負いません。
5. サービス申込者およびサービス利用者は、第１条第１項に定める契約成立後において、本サービスの仕様、機器構成、機能、デザインおよびコンテンツ等を原則変更できないことにつき承諾するものとします。
第６条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、弊社とサービス申込者（申込がサービス利用者によって行われた場合は発注者）との注文書・注文請書に定めるとおりとします。
2. 契約期間中において本サービスが終了した場合、弊社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、弊社は本サービスの残利用年数の利用料金を返還しません。
第７条（本サービスの利用者）
1. 本サービスの利用者は、原則、サービス利用者とします。
2. 前項のほか、サービス申込者またはサービス利用者は、弊社に申請し弊社が特に認めた者（以下「追加ユーザ」といいます）に対して、本サービスにつき、サービス利用者と同等の権限を与える形で利用させることができるものとします。
3. 前項の場合、追加ユーザの申請を行った者（以下「追加ユーザ申請者」といいます）は、追加ユーザに対し本利用規約の内容を通知すると共に、追加ユーザに対し本利用規約に定める義務と同一の義務を課し、追加ユーザに本利用規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。
4. 第２項の申請をサービス申込者が行う場合、サービス申込者は、当該申請により追加ユーザに個人情報の登録（該当ある場合のみ）・閲覧権限を含むサービス利用者と同等の管理権限が付与されることにつき、事前に、サービス利用者の承諾を得なければなりません。サービス申込者が当該承諾の取得を怠り弊社に損害が発生した場合、弊社はサービス申込者に損害の賠償を請求できるものとします。
5. 追加ユーザ申請者は、追加ユーザによる本サービスの利用につき、連帯して責任を負うものとします。
6. 追加ユーザ申請者は、追加ユーザによる本利用規約の違反の事実または違反のおそれがあることを知った場合には、直ちに弊社へ報告し、弊社の指示に従うものとします。
第８条（サービス開始日）
1. 本サービスは、計測ボックスおよびその他本サービスを受けるのに必要な機器（以下「納入品」といいます）の納品が完了した日（以下「サービス開始日」といいます）をもって開始されます。
第９条（認証情報の付与）
1. 弊社は、本サービス申込書の受領後、本サービス利用を承諾した証として、サービス利用者に対し、本サービスの利用に必要なログイン ID およびログインパスワード（以下「認証情報」といいます）を付与します。
2. 弊社は、追加ユーザの申請の受領後、追加ユーザの申請に関するサービス利用者の承諾を確認した後、追加ユーザまたは追加ユーザ申請者に対し、認証情報を付与します。
第 10 条（認証情報の管理）
1. 認証情報の受領者は、自己の責任において認証情報を管理するものとし、認証情報の管理についての全ての責任を負わなければなりません。
2. 認証情報の受領者は、弊社の書面による事前の承諾なく、認証情報を第三者に貸与、譲渡もしくは使用許諾または第三者の利益のために使用してはならないものとします。
3. 認証情報の受領者は、認証情報の漏洩または第三者の不正使用を知り得たときは、弊社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
第 11 条（通知）
1. 弊社からサービス申込者およびサービス利用者に対する通知は、本利用規約等に別段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面または弊社 Web サイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項に基づく弊社からサービス申込者およびサービス利用者への通知は、電子メールの送信、書面の発送または弊社 Web サイトへ掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. サービス申込者またはサービス利用者は、自己の名称、所在地、電話番号、担当者名、連絡先メールアドレスその他本サービスの利用に必要な情報に変更が生じた場合は、変更後の情報を速やかに弊社に通知しなければなりません。弊社への通知なくサービス申込者またはサービス利用者の連絡先が変更されたことによる前２項の通知の不着およびそれにより生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（利用環境の整備）
1. サービス利用者は、納入品および本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、第三者との権利義務関係の調整等を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。
2. サービス利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
3. サービス利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の通信回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることにつき承諾するものとします。
4. パワーコンディショナーその他関連する発電所の機器・設備等の接続、通信、管理、維持および保全は、第三者に委託する場合も含め、サービス利用者の費用と責任によって行うものとします。また、関連する発電所の機器・設備等が停止した場合の回復・復旧についても、サービス利用者の費用と責任によって行うものとします。
5. 各機器、各機器間の配線およびインターネット等を含む本サービスの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守およびメンテナンスについては、納入品も含め、サービス利用者の責任および負担においてこれを行うものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。
6. サービス利用者およびサービス申込者は、本サービスの利用開始までに、本サービスを利用するために必要な場所、施設および計測対象となる発電所設備に関連する所有権、使用権または正当な権利者の同意を取得するものとします。サービス利用者およびサービス申込者は、前述の権利や同意の有無に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用で紛争解決にあたり、弊社には損害を与えないこと、および弊社に増加費用、損害が発生した場合は、弊社がサービス利用者およびサービス申込者のいずれに対しても賠償請求できることにつき、同意するものとします。
第 13 条（問合せサポート）
1. 弊社は、本サービスの保守にかかるサービス利用者からの各種問合せに対し、弊社の営業時間内において、電話または電子メールにてサポートを行います。
第 14 条（本サービスの管理・メンテナンス）
1. 弊社は、本サービスに障害が発生しないよう、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。なお、弊社が行う本サービスの管理には、弊社サーバーのセキュリティ対策を含みますが、通信回線サービスについてはこの限りではありません。
2. 弊社は、本サービスに障害が発生した場合、速やかに利用者に連絡するとともに、障害の解消に努めるものとします。
第 15 条（禁止事項）
1. 本サービスの利用に際し、弊社はサービス利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、弊社は、何らの通知を要さず解約、利用停止、損害賠償請求等必要な措置を取ることができます。
(1) 弊社または第三者の著作権、特許権、商標xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 弊社または第三者に経済的損害を与える行為
(3) 本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為
(4) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(5) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(6) 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(7) 本サービスの全部または一部に対する、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の施試行、暗号化、修正または二次的著作物の創作
(8) 本利用規約または弊社の定める規定等に違反する行為
(9) 上記の他、弊社が不適切と判断する行為
第 16 条（利用制限）
1. 弊社は、サービス申込者またはサービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。
(1) 本サービスの利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
(2) サービス申込者またはサービス利用者との連絡が不能となった場合
(3) サービス申込者またはサービス利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
(4) 本サービスの利用料金を、弊社の定める期限内にお支払いいただけなかった場合
(5) その他、合理的な理由に基づき利用制限をする必要があると弊社が判断した場合
2. 利用制限に関して発生した損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（非保証）
1. 弊社は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、サービス申込者およびサービス利用者はこれに同意するものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 本サービスの利用に起因してサービス利用者の機器等に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
(3) 本サービスの利用により期待する発電量を維持・確保できること
(4) 関連する発電設備が系統連系または売電できること
(5) 関連する発電設備が正常に稼働すること
(6) 本サービスにおいて出力制御対応ソフトを利用した場合に、電力の出力制御が電力会社のスケジュール通りに行われること
第 18 条（免責）
1. 弊社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 閲覧する PC 利用環境について生じた一切の不具合
(2) サービス利用者の発電設備およびその周辺機器に生じた不具合
(3) 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
(4) 計測・表示機器が正常に動作しなかったことによる計測データの欠損
(5) コンピュータウィルスによって生じた損害
(6) 不正アクセスまたは通信経路上での傍受
(7) 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
(8) 電気通信事業者などの提供するサービスの不具合によって生じた損害
(9) 本サービスを利用することによりサービス利用者と第三者との間で生じた紛争および損害
(10) その他本サービスの利用に関して生じた一切の損害
第 19 条（一時的な中断および提供停止）
1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合
(3) 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
(4) 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
2. 弊社は、サービス利用者が本利用規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
【機器対応（発注者向け）】 第 20 条（納入品の瑕疵担保）
1. 弊社は、本サービスの直接の発注者に対して納入品の瑕疵担保責任を負うものとし、サービス開始後、納入品に関し、納品時においては容易に発見することができなかった瑕疵が発見されたときは、検収日から１年以内に限り、弊社は、発注者の請求に基づき、代替品の納入、代金の減額、瑕疵の補修または瑕疵の補修に要する費用を負担します。ただし、当該瑕疵が弊社の責に帰さない事由により生じた場合はこの限りではないものとします。
第 21 条（製造物責任）
1. 納入品または納入品を組み込んだサービス申込者または発注者の製品に関連して、サービス申込者、サービス申込者の納入先またはその他第三者の生命、身体または財産に損害が生じた場合において、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生した疑いがあるとしてサービス申込者から要請があったときは、弊社は原因調査につきサービス申込者に協力します。
2. 前項の調査の結果、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生したことが判明した場合、弊社は、自らの費用でその処理解決にあたります。
3. 納入品の欠陥に起因して、納入品または納入品を組み込んだサービス申込者または発注者の製品が、サービス申込者の納入先またはその他第三者に対し損害を与えたことにより、当該第三者からサービス申込者に対して損害賠償請求がなされ、サービス申込者がこれを支払った場合、弊社は、当該損害を賠償するものとします。なお、賠償すべき損害の範囲および額については、サービス申込者および弊社協議のうえ、決定します。
4. 前３項の定めに関わらず、次の各号の一に該当する場合は、弊社は責任を負わないものとします。
(1) 弊社が納入品を発注者に引渡した時点の科学・技術水準では、当該商品の欠陥を認識することができなかった場合
(2) 納入品の欠陥がサービス申込者もしくは発注者の仕様書または指示等に従ったことにより生じ、かつ当該欠陥が生じたことにつき弊社の過失がない場合
(3) 納入品の欠陥が公的機関の定めた基準に従って製造したことに起因する場合
(4) 納入品の欠陥が、改造または弊社の定める使用、保管方法等に関する諸条件に反したことに起因する場合
第 22 条（サービス利用者の対応）
1. 前２条各項またはそれに類する事象をサービス利用者が発見した場合、サービス利用者は速やかに納入品の販売元に問い合せるものとします。
第 23 条（商品の保証サービス）
1. 本サービスの提供期間中に、弊社 Web サイトに掲載されている最新の取扱説明書または施工説明書等（以下「取扱説明書等」といいます）に基づく正常な使用状態で保証サービスの対象となる商品（以下「保証対象商品」といいます）に不具合が生じた場合、弊社は、不具合の状況、原因に応じて、弊社の判断にて、不具合の生じた保証対象商品（以下「不具合品」といいます）の修理または同等品の送付の対応（以下「保証対応」といいます）を無償で行うものとします。保証対応を希望するサービス申込者またはサービス利用者は、弊社に電話またはメールで連絡のうえ、必要な情報の提供に協力し、不具合品送付等の指示に従うものとします。
2. 保証対象商品は、弊社製計測システムおよび電源アダプタに限るものとし、SPD（避雷器）、UPS（無停電電源装置）またはその他の付属品や消耗品については、販売元に関わらず、保証対応の対象外とします。
3. 本サービスの提供期間外のほか、本サービスの提供期間内でも次の各号の場合には有償対応になり、弊社での確認後、次の各号に該当することが判明した場合は、弊社での対応に要した費用を頂きます。
(1) 保証書の提示がない場合
(2) 保証書の記載事項を故意に書き替えた場合
(3) 取扱説明書等の記載に反する使用による故障、損傷の場合
(4) 使用上の誤り、または改造や不当な修理による故障、損傷の場合
(5) 購入後の輸送・移動・落下などによる故障、損傷の場合
(6) 落雷、火災、公害および地震、風水害その他天災地変等の不可抗力的要因による故障、損傷の場合
(7) 保証対象商品を塩害地域に設置している場合で、事由にかかわらず故障、劣化、不具合、損傷が生じた場合
(8) 納入品に接続された他の機器またはシステム等による故障、損傷の場合
(9) 保証対象商品または別途申込む保証オプションによる対象機器に該当しない場合。
(10) その他、弊社が有償と判断した場合
4. 保証に関し、弊社は以下の各号につき一切の責任を負いません。
(1) 不具合によって毀損・消失等した、納入品またはその他機器内に保存されたデータ
（発電データを含む）等の復元または復旧
(2) 現地システムメンテナンス、納品・設置後の動作検証および現場訪問による作業
(3) 破損・故障等を原因とする間接損害、拡大損害および特別損害
5. 修理品、送付された同等品および交換品の保証についても、前４項を準用し、その保証期間は本サービスの提供期間中とします。
6. 弊社が同等品の送付もしくは交換を選択した場合における同等品と交換した不具合または修理の際に交換した部品の所有権は、すべて弊社に帰属するものとします。
7. 追加オプションとして SPD オプションが付加されている案件において、SPD の機能が有効となるよう正しく接地しているにも関わらず落雷による故障または損傷が生じた場合、弊社は、第３項の定めにかかわらず、無償で保証対応を行うものとします。ただし、
この場合も保証対象は保証対象商品のみとし、その他の消耗品および付属品については、SPD（避雷器）も含め、保証対象外とします。
8. 塩害地域での使用中に保証対象商品に生じた故障・損傷については、別途申込書にて塩害保証オプションの申し込みのない限り、その原因が塩害によるか否かに関わらず、弊社は一切の保証対応をいたしません。
【通信回線サービス】
第 24 条（通信回線サービスの提供）
1. サービス利用者が利用する通信回線サービスは、申込書に記載される通信事業者が定める通信サービス内容に従って提供されます。サービス利用者は、本サービスの利用申込をもって、事前に当該通信サービスの内容を自ら調査して確認したことにつき同意するものとします。弊社は、本サービスの提供によりサービス利用者が通信回線を常時利用できることを保証するものではなく、万一、通信回線サービスが利用できない場合があっても、一切責任を負いません。
2. 弊社は、通信回線サービスを継続して提供することが難しいと判断した場合、サービス利用者に対し、代替の通信回線サービスへの切替を提案することがあります。その場合、切替後の通信回線サービスは、当該サービスを提供する通信事業者が定める通信サービス内容に従って提供されるものとします。
3. 通信回線サービスの利用のために必要な SIM カードは、納入品に取り付けられた状態で弊社からサービス利用者に貸与されます。サービス申込者およびサービス利用者は、当該 SIM カードの所有権が、本サービスの利用によってサービス利用者に移転するものではないことを確認します。
【機能別条項】
第 25 条（遠隔操作機能）
1. サービス利用者は、本サービスにおいて遠隔操作機能を利用する場合、次の各号の事象により遠隔操作機能が正常に動作せず、損害が生じた場合でも、弊社は一切その責任を負わないことにつき同意するものとします。
(1) 本サービスを閲覧・利用する PC 等の端末と本サービスのサーバー間、または本サービスのサーバーと納入品間のインターネットの切断、通信障害およびその他の不具合
(2) 納入品、納入品と直接もしくは間接的に接続され制御を受ける接点出力機器、パワーコンディショナーまたは制御に関わるその他の機器（以下、総称して「対象機器」という）の故障、誤動作、不具合および配線の断絶等を含む各機器間の通信障害
(3) 停電等、納入品または対象機器への電源非供給状態
(4) サービス利用者、弊社または第三者が行った、本サービス上の誤操作
(5) 弊社の責によらない本サービスの仕様上の誤り
(6) その他納入品、対象機器、配線または通信環境の故障および不具合
2. サービス利用者は、次の各号につき同意するものとし、各号の事象により遠隔操作機能の指示が十分に行えず損害が生じた場合でも、弊社は一切その責任を負わないものとします。
(1) 本サービス上で遠隔操作機能の操作指示を行ってから、実際に同機能が動作するまでに、通信の関係上、ある程度のタイムラグが生じること
(2) 本規約に基づき弊社が本サービスのメンテナンス等を行う際、本サービスがアクセス不能になり、遠隔操作機能を利用できない場合があること
(3) 対象サイトごとに別途、遠隔操作機能の使用条件が定められている場合は、当該条件に該当する場合に本サービスから遠隔操作機能を利用できない場合があること
3. 弊社は、遠隔操作機能による対象機器の起動および停止につき、本サービスにおいてまたは本サービスに関連して把握・記録する義務を負わないものとします。
4. 遠隔操作機能の利用に関してサービス利用者に損害が生じたいかなる場合でも、売電利益等の逸失利益も含め、弊社は一切その責任を負わないものとし、サービス利用者は、サービス申込者またはその他の納入品販売元および弊社のいずれに対しても、損害の賠償を請求しないものとします。
5. 前項に反してサービス利用者がサービス申込者またはその他の納入品販売元に損害賠償を請求したため弊社がかかる損害の求償を受け、これを負担した場合には、弊社はサービス利用者に対し、負担した金額を求償することができるものとします。
第 26 条（出力制御機能）
1. 出力制御対応ソフトは、弊社が弊社製計測システムにあらかじめ、または事後に搭載することにより提供されるものとします。サービス申込者は、出力制御対応ソフトの利用・導入のために現地での調整、遠隔でのソフトウェアアップデートその他作業が必要となる場合には、別途自らとサービス利用者もしくは納入品販売元または施工会社その他の第三者との間で費用負担についての合意がある場合を除き、現地調整費用その他の導入に際して必要となる実費について、サービス申込者がこれを負担することに同意するものとします。
2. サービス利用者は、自らが発電事業者ではない場合、本利用規約について発電事業者の同意を得るものとします。
3. 出力制御対応ソフトおよび出力制御機能の利用により生じた損害について、弊社は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとし、サービス利用者は、サービス申込者またはその他の納入品販売元および弊社のいずれに対しても、損害の賠償を請求しないものとします。
4. 前項に反してサービス利用者がサービス申込者またはその他の納入品販売元に損害賠償を請求したため弊社がかかる損害の求償を受け、これを負担した場合には、弊社はサービス利用者に対し、負担した金額を求償することができるものとします。
【一般条項】
第 27 条（不可抗力）
1. 本利用規約上の義務につき、次に定める不可抗力に起因して弊社が履行遅滞または債務不履行となったときは、本利用規約の違反とせず、その責を負わないものとします。
(1) 自然災害
(2) 伝染病
(3) 戦争および内乱
(4) 革命および国家の分裂
(5) 暴動
(6) 火災および爆発
(7) 洪水
(8) ストライキおよび労働争議
(9) 政府機関による法改正で、本利用規約に重大な影響を与えると認められるもの
(10) その他前各号に準ずる弊社による制御ができない事態
第 28 条（知的財産権）
1. 弊社が作成した文書、図画、デザイン、プログラム、データベース等に関する著作権およびその他一切の知的財産権は弊社が保有するものであり、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社からサービス申込者およびサービス利用者に対し、本サービスに関する著作権およびその他の知的財産権を譲渡するものでありません。
第 29 条（他の契約との関係）
1. サービス申込者およびサービス利用者は、本規約に記載されている内容と、自らと弊社との間で別途取り交わす契約その他の書面との間に矛盾がある場合は、締結日の先後を問わず、本規約の内容が優先すること（ただし、本条第２項の場合を除く）に同意します。
2. サービス申込者およびサービス利用者は、本規約と異なる定めを個別に適用する場合は、本規約と異なる定めを適用する旨、内容および適用範囲が明記され、本規約の内容と異なる規約を適用する当事者・弊社双方の正当な代理権を有するものが締結する契約書によってのみ行うことを確認し、同意します。
3. サービス申込者およびサービス利用者は、弊社と自らとの間に、別途締結されている販売に関する取引基本契約書（以下「基本契約」といいます）に、締結日の先後を問わず基本契約を優先する規定がある場合であっても、本規約が基本契約に優先するものであることに同意します。
第 30 条（権利の譲渡および質入）
1. サービス申込者およびサービス利用者は、第４条に規定する場合を除き、弊社の記名押印のある書面による同意を事前に得ることなく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。
第 31 条（秘密保持義務）
1. サービス申込者およびサービス利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得ないで、本利用規約を履行するにあたり知り得た弊社の技術上、販売上その他業務上の機密情報を、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。
2. 前項の定めに係わらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は、機密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後にサービス申込者またはサービス利用者の責によらず公知となったもの
(2) 弊社が開示を行った時点で既にサービス申込者またはサービス利用者が保有しているもの
(3) サービス申込者またはサービス利用者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) サービス申込者またはサービス利用者に開示する以前に、サービス申込者またはサービス利用者が独自に開発、創作していたもの
第 32 条（個人情報の取り扱い）
1. 弊社は、本サービスの提供に関連してサービス申込者またはサービス利用者から提供を受ける特定の個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定する情報をいい、以下「個人情報」といいます）について、弊社 Web サイト等で定めるプライバシーポリシー（URL：xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx）に従って取り扱うものとし、本サービスの提供および弊社の販促活動を含むプライバシーポリシーに定める目的以外には利用しないものとします。
2. サービス申込者およびサービス利用者は、弊社への個人情報の提供について、個人情報により特定される個人（以下「本人」といいます）から同意を得ていることを弊社に保証するものとし、本人に無断で弊社への個人情報の提供を行ってはならないものとします。
3. サービス利用者および追加ユーザは、遠隔監視サービスの設定画面等に自らの個人情報を登録した場合、当該個人情報を相互に閲覧できることを了承したうえで、当該個人情報を登録するものとします。
第 33 条（データの利用）
1. サービス利用者は、弊社が本サービスの利用により収集された発電電力量等のデータを匿名加工情報として利用することがあることについて同意するものとします。
第 34 条（反社会的勢力の排除）
1. サービス申込者、サービス利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. サービス申込者、サービス利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 35 条（損害賠償）
1. サービス申込者、サービス利用者および弊社は、本サービスの利用に関し、いずれかの当事者の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、当該当事者に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができるものとします。
2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任その他請求原因の如何を問わず、１万円を上限とします。ただし、サービス申込者またはサービス利用者が第 10 条、第 15 条、第 31 条および第 34 条に違反したことにより弊社が被った損害については、当該上限の対象から除外します。
3. 前２項の定めに関わらず、弊社は本サービスの利用に関しサービス利用者が被った売電利益等の逸失利益については、一切賠償しないものとします。
4. 遠隔操作機能および出力制御機能の利用にともない生じた損害については、前３項の定めに関わらず、弊社は、サービス利用者およびサービス申込者のいずれに対しても、一切賠償しないものとし、サービス利用者およびサービス申込者は、これに同意する場合のみ、本サービスを利用できるものとします。
第 36 条（解除）
1. 弊社は、サービス申込者またはサービス利用者が本利用規約に違反し、または本サービスにおける債務を履行しない場合、相当期間を定めて催告を行った後も違反または債務不履行が是正されない場合は、本利用規約の全部または一部を解除することができるものとします。
2. 弊社は、サービス申込者またはサービス利用者が第 15 条および第 34 条第１項各号、第２項各号のいずれかの事由に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
第 37 条（サービス提供期間）
1. 本サービスの提供期間は、サービス開始日から開始し、その翌々月１日から申込書に記載のサービス継続年数（変更届においては残サービス期間）が経過するまでとします。
2. サービス提供期間満了の２ヶ月前までにサービス利用者または弊社のいずれからも書面による異議がなされないときは、本サービスは自動的にサービス提供期間満了の翌日から同サービス提供期間と同年数分延長され、以降も同様とし、弊社は延長されたサービス提供期間分の利用料金を、サービス申込者またはサービス利用者に対して請求するものとします。
3. 前項に基づき、契約が更新されたにもかかわらず弊社の指定する期日までに利用料金の支払いを確認できない場合、弊社は、サービス申込者およびサービス利用者のいずれに対する何らの催告も要せず、本サービスを停止できるものとします。この場合でも弊社は、本サービスの更新日から停止までの既経過期間に対する利用料金の請求権を放棄するものではありません。
第 38 条（合意管轄）
1. 本利用規約につき裁判上の争いとなったときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
第 39 条（準拠法）
1. 本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2018 年 7 月1 日 改定株式会社ラプラス・システム