特許情報取得 API 利用規約
第１条（総則）
１．「特許情報取得 API 利用規約」（以下「本規約」という。）は、特許庁が保有する産業財産権に関するデータについて API 機能（以下「本機能」という。）を本機能の利用者（以下「利用者」という。）が利用するに当たっての諸条件を規定する。
２．利用者は、本機能の利用に関し、本規約のほか、特許庁が掲示する利用の手引き（以下「本規約等」という。）を遵守するものとする。
第２条（利用登録）
本機能は、利用登録をした利用者のみ利用することができるものとする。利用者は、法人又は個人とする。
第３条（ID 及びパスワード）
１．特許庁は、前条の利用登録完了後、本機能の利用者を識別するための ID 及びパスワード（以下「ID 等」という。）を発行する。特許庁は、利用者が法人であっても、利用者に対して同時に複数の ID 等を発行しない。
２．利用者は、発行を受けた ID 等を、第三者に譲渡・貸与してはならない。
３．利用者は、ID 等が第三者によって不正に利用されていることが判明した場合には、速やかに特許庁に連絡するものとする。
４．特許庁は、前項に基づく連絡があった場合及び ID 等が第三者によって不正に利用されている又は第三者による不正な利用が疑わしいと特許庁が判断した場合は、本機能の利用を停止することがある。
第４条（利用状況の情報提供）
１．利用者は、特許庁から本機能の利用状況についてアンケートやその他の方法により聴取を受けた場合、開示可能な範囲で情報を提供するものとする。
２．特許庁は、提供された情報について、統計処理を実施した上で開示することができるものとする。
第５条（本機能の提供条件）
１．本機能は、予告なく、停止、性能の劣化が発生することがある。
２．特許庁は、データ更新又はシステム保守が予定される場合は、利用者へ事前に通知した上で、本機能の停止を行う。
３．特許庁は、次の各号に掲げる場合であって緊急を要する場合は、利用者への事前の通知をすることなく、本機能の停止を行うことができるものとする。 (1)火災、停電、その他の不測の事態が発生した場合又は本機能に重大な障害が発生した場合
(2)その他、特許庁が本機能の停止が必要と判断した場合
４．特許庁は、本機能の利用が著しく集中した場合等には、制限を行うことがある。
第６条（利用目的）
利用者は、本機能が提供する情報を自ら使用するものとし、産業財産権に関する手続、管理、情報提供、研究その他の産業財産権に関する目的以外に利用することはできない。
第７条（禁止事項）
１．利用者は、次に掲げる行為を行ってはならないものとする。
(1) 特許庁の承諾なく、本機能を利用して得たデータを単純複製（デッドコピー）し、当該単純複製したデータを第三者に譲渡する行為
(2) 有害なコンピュータプログラムを送信する行為又は書き込む行為
(3) 短時間における大量のアクセスその他本機能の運用に支障を与える行為
(4) その他、特許庁が不適切と判断する行為
２．特許庁は、利用者が前二条に反する行為又は反する行為を行うおそれがあると判断した場合、若しくは前項に該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に対して、本機能の利用の制限又は停止をすることができるものとする。
第８条（利用登録の解除）
１．特許庁は、利用者が本規約等に違反した場合、当該利用者に対し、事前の通告なしに、本機能の利用を解除することができるものする。
２．特許庁は、利用者が利用登録日又は最後に本機能にアクセスした日から 1 年を超えて本機能を利用しなかった場合、本機能の利用を解除する。
第９条（免責）
１．特許庁は、本機能から提供するデータの完全性・正確性・有用性・安全性について利用者に対し一切の保証をしない。
２．特許庁は、本機能の制限又は停止によって生じうるあらゆる損害に関し、利
用者に対し一切の責任を負わないものとする。
第１０条（補償）
利用者は、本機能を利用したアプリケーションの作成、運営並びにアプリケーシ ョン及びこれに関するサービス、データに関連して、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争については、自らの責任と負担において解決するものとし、特 許庁にいかなる責任も負担させないものとする。
第１１条（個人情報の取り扱い）
特許庁は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用の手引きに定めるプライバシーポリシーの範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
第１２条（本規約等の変更）
１．特許庁は、本規約等を任意に改定できるものとし、本規約等の改定は、改定後の本規約等を特許庁のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとする。
２．前項の場合において、本規約等の改定後に利用者が本機能の利用を継続するときは、利用者は改定後の本規約等に同意したものとみなす。
第１３条（準拠法及び裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争が生じたときは、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第１４条（使用言語）
利用上の手続及び問合せは、日本語で行うものとする。