Contract

事故車等排除業務に係る協定締結会社の募集について

（小型車・大型車）

中日本高速道路株式会社名 古 屋 支 社

事故車等排除業務に係る協定締結会社について以下のとおり募集致します。

１．事故車等排除業務の内容

（１）中日本高速道路株式会社名古屋支社の管理する高速道路（以下「高速道路」といいます。）における次の業務（以下「排除業務」といいます。）とします。どちらか一方の排除業務への参加でも可能です。

＜小型車の排除業務：次の①又は②の業務＞

① 故障、交通事故の原因により停止している小型車（車両総重量が概ね３ｔ未満の車両）に対する排除（引き起こし、けん引等）及び軽微な修理等（危険を伴わない範囲の軽微な修理、燃料油脂等の補給等）の作業（以下「排除作業」といいます。）並びにこれらに附帯する業務

② 第三者に上記①の排除作業の実施を取り次ぐ業務（以下「取次ぎ」といいます。）及びこれに附帯する業務

＜大型車の排除業務：次の①又は②の業務＞

① 故障、交通事故の原因により停止している大型車（車両総重量が概ね３ｔ以上の車両）に対する排除作業及びこれに附帯する業務

② 上記①の排除作業の取次ぎ及びこれに附帯する業務

※「附帯する業務」とは、弊社への通報・連絡、安全確保のための排除作業現場の明示、排除業務の記録・報告、協力業務等をいいます。

（２）協定の期間 平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間とします。

（３）留意事項

① 排除業務に係る料金は申請時に提出された料金表によるものとする。

② 排除業務にあたる車両の通行料金は有料とします。

③ 排除業務は原則としてお客様との直接交渉となりますので、排除業務にあたってのお客様とのトラブル、現場で排除業務を実施するべき事故車等が発見できない場合の費用等について、弊社は一切関与しません。

④ 排除業務の実施に係る出動要請は、原則として事故等当事者の選択によるものです。ただし、事故等当事者の意思が確認できない場合や緊急を要する場合は、原則として事故車等の位置、状況、協定締結会社の出動基地の所在地等を勘案し、当該事故車等の排除にあたって迅速な作業が可能であり、かつ当該排除作業現場に最も早く到着が可能な協定締結会社に弊

社から出動要請を行うこととなります。したがって、本協定は、各協定締結会社に対し出動を約束するものではなく、出動要請の多寡について弊社が保障するものではありません。

⑤ 協定の有効期間の中間時期において、中間検査を実施致します。弊社に申請書類等により届出されている事項について、変更等が生じていないか出動基地等の現地踏査等により確認させて頂きますので、立会い等のご協力をお願い致します。

２．排除業務実施区間、区分及び担当保全・サービスセンター別紙一覧x

xx、事故車等排除業務参加申請書において予め同意を得られた協定締結会社については、別紙に記載する排除業務実施区間の境界に位置するインターチェンジ（以下「境界インターチェンジ」という）から更に２インターチェンジ分の区間について出動要請をできるものとします。事故車等排除業務参加申請書において、各排除業務実施区間の境界インターチェンジから

２インターチェンジ分の区間について出動可能な区間を記載願います。（なお、追加する２インターチェンジの区間については、中日本高速道路株式会社が管理する高速道路を限度とする。）

３．申請できる方

次の（１）に掲げる欠格要件に該当しない方は、（２）の申請の形態に応じて申請できます。また、審査については（３）の審査要件に基づき行うものとします。

（１）欠格要件

① 協定を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、協定締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

② 経営状態が著しく不健全であると認められる者。

③ 事故車等排除業務参加申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者。

④ 警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請等の対象とされた法人。また、当該法人を一部委託先又は取次ぎ先に使用した者。

⑤ 次の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しない者。

イ 排除業務の実施にあたり、不正な行為を行い、かつ著しく弊社の信用を失墜せしめた者。ロ xxな公募を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者。

ハ 公募により選定された者が弊社と協定を締結すること又は協定締結会社が排除業務を実施することを妨げた者。

ニ 排除業務の実施にあたり、弊社社員若しくはその命を受けた者の職務の執行を妨げ、又はその指示に従わなかった者。

ホ 協定締結会社の実績を有する者で、協定期間中において正当な理由がなくて排除業務を実施しなかった者。

ヘ 弊社に提出した書類について虚偽の記載をした者。ト その他弊社に著しい損害を与えた者

チ 事故車等排除業務の履行に当たり、イ～トの一に該当する事実があった後２年を経過しない者を一部委託先又は取次ぎ先に使用した者

（２）申請の形態

① 単独申請･･･申請者自らが排除作業を行う場合で、第三者に排除作業の一部を委託しない形態

② 一部委託申請･･･申請者自らが排除作業を行う場合で、第三者に排除作業の一部を委託する形態（タイヤ修理、給油などの軽微な修理や、自動二輪車への対応を他社との協力で実施する場合も、これに該当します。）（排除作業の一部を委託する第三者を「一部委託先」という。）

③ 取次ぎによる申請･･･申請者自らは排除作業を実施せず、提携する第三者（以下「取次ぎ先」といいます。）に排除作業の実施を取り次ぐ形態

（３）審査要件

別表審査要件のとおり

４．一部委託申請又は取次ぎによる申請の場合の注意事項

（１）弊社との協定を締結した場合、排除業務の実施に関する弊社からの連絡等は、協定締結者

（申請者）に行うこととなります。

（２）一部委託先又は取次ぎ先に対する責任は、協定締結者（申請者）が負うことになります。

５．申請書類

提出を要する申請書類は、以下のとおりです。なお、申請書類のうち「事故車等排除業務参加申請書」及び「料金計算例」は、弊社指定の様式となります。詳しくは別紙一覧表までお問い合わせ願います。

（１）事故車等排除業務参加申請書

（２）法人登記簿謄本（一部委託先又は取次ぎ先の法人登記簿謄本を含みます。個人の場合は、市区町村が発行する住民票の写し）

（３）印鑑証明書

（４）申請する年の直前の営業年度の財務諸表類（個人の場合は、これに類する書類）及び納税証明書の写し（未納の税額のないことの証明書）（個人の場合：「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」 法人の場合：「法人税」及び「消費税及び地方消費税」）

※申請書提出後において追加の資料を求める場合がある。

（５）事故車等排除業務に係る料金表及び料金計算例（小型車又は大型車の区分ごと）

（６）排除作業に使用する車両（一部委託先又は取次ぎ先が有するものを含みます。）の写真（車両ナンバーの判別が可能なもの）

（７）上記（６）の車両の自動車検査証の写し

（８）上記（６）の車両が改造を施している場合は、改造自動車届出書の写し又はレッカー車吊り上げ能力計算書

（９）自動車検査証に記載された所有者又は使用者の名義が、申請者、一部委託先又は取次ぎ先と異なる場合は、当該車両に関する権利を証明する書類（リース契約書等の写し）

（10）排除作業従事者（一部委託先又は取次ぎ先の排除作業従事者を含みます。以下同じです。）の自動車運転免許証の写し

（11）排除作業従事者が有する排除作業に関係する資格等（クレーン運転士免許、自動車整備士、玉掛け技能講習修了等）の証明書等の写し

（12）会社概要書、又はこれに類する書類（一部委託先又は取次ぎ先のパンフレット等を含みます。）

（13）出動基地（一部委託先又は取次ぎ先の出動基地を含みます。）から最寄りインターチェンジまでの経路を明示した図（縮尺１／10,000程度）

６．提出部数

１申請ごとに各２部（正副各１部）（小型車及び大型車の両方に申請の場合は、各２部の計４部）

７．応募説明書等の交付

（１）事故車等排除業務参加申請書、事故車等排除業務の実施に関する協定書及び応募説明書を名古屋支社保全・サービス事業部交通管制チーム及び別紙一覧表の保全・サービスセンターで配布しております。

（２）申請書類は希望する排除業務実施区間を担当する保全・サービスセンター（受付場所）まで必要部数を持参して頂くこととなります。（郵送及び電送不可）

８．申請に関する留意事項

（１）申請書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担となります。

（２）提出された申請書類は、返却いたしません。

（３）提出された申請書類は、排除業務に係る協定締結会社選定の目的以外には申請者に無断で使用いたしません。

（４）後日、記載内容確認のため、現地調査又は聞き取り調査を行いますのでご了承ください。

（５）申請書類に虚偽の事項を記載したことが発覚した場合には、協定を解除することとなります。

（６）申請書類の提出後、記載内容に変更があった場合には、変更事項について、速やかに申請書類を提出された受付場所へ文書で届け出てください。（郵送及び電送不可）

９．申請書類の受付

（１）期 間 平成２４年１１月２６日（月）から平成２４年１２月１４日（金）まで

（土・日・祝日を除く）

（２）時 間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

（３）場 所 担当保全・サービスセンター（複数の排除業務実施区間への申請を希望される場合は、それぞれの担当保全・サービスセンターに別々に申請するようお願いします。）

１０．協定の締結

提出された申請書類及び調査結果等の内容を踏まえ、協定を締結することとします。

１１．申請に関する問い合わせ先

≪お問い合わせ先≫

別紙一覧表の担当保全・サービスセンター 又は、名古屋支社 保全・サービス事業部交通管制チーム

所在地 x000－0000 xxxxxxxxxxxxxxxxx000 ＴＥＬ：０５８６－７６－１１２５

以 上

別表（審査要件）

（１）単独申請の場合

１ 申請者は会社その他の法人格を有する者、又は個人であること。

２ 申請者が、排除業務に係る料金について、項目、単価、計算方法等が明瞭な料金表を有すること。

３ 申請者が、毎日０時から２４時までの間、弊社との連絡体制及び出動体制（人員・車両）を確保していること。

４ 申請者が出動体制を確保している事業所等（以下「出動基地」という。）から申請する実施区間内にある最寄りのインターチェンジまで、３０分以内※で到着可能であること。

※別紙一覧xxのxx保全・サービスセンター及びxx保全・サービスセンターについては、申請する排除業務実施区間内にある最寄りのインターチェンジ、もしくは排除業務実施区間に接続する当社以外の者が管理する自動車専用道路の最寄りのインターチェンジまで、３０分以内で到着可能であること。

５ 小型車又は大型車の区分に応じ、申請者が、排除作業の実施が可能な以下の車両をいずれも配備していること。ただし、①と②の機能を併せ持つ車両を１台配備している場合には、要件を満たしていることとする。（以下同じ。）

イ 小型車の場合

① 小型車をけん引又は積載可能な車両

② 小型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両ロ 大型車の場合

① 大型車をけん引又は積載可能（車両総重量８ｔ程度まで対応可能）な車両

② 大型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両

６ 申請者が、排除作業の実施に当たっての安全対策器材（発炎筒、セーフティーコーン・矢印板等の規制用器材又はヘルメット・安全チョッキ等の安全対策用被服等をいう。以下同じ。）を排除作業に使用する車両に装備していること。

７ 排除作業従事者が、運転免許（大型自動車、大型特殊自動車等）、クレーン運転士免許、自動車整備士、玉掛け技能講習修了等の必要な免許、資格を有していること。

（２）一部委託申請の場合

１ 申請者及び全ての一部委託先が会社その他の法人格を有する者、又は個人であること。

２ 申請者が、排除業務に係る料金について、項目、単価、計算方法等が明瞭な料金表を有すること。

３ 申請者及び全ての一部委託先が、終日、通年の出動体制（人員・車両）を確保しているとともに、申請者が終日、通年の弊社との連絡体制を確保していること。

４ 申請者及び全ての一部委託先が、出動基地から申請する実施区間内にある最寄りのインターチェンジまで、３０分以内※で到着可能であること。

※別紙一覧xxのxx保全・サービスセンター及びxx保全・サービスセンターについては、申請する排除業務実施区間内にある最寄りのインターチェンジ、もしくは排除業務実施区間に接続する当社以外の者が管理する自動車専用道路の最寄りのインターチェンジまで、３０分以内で到着可能であること。

５ 小型車又は大型車の区分に応じ、申請者又は一部委託先が、排除作業の実施が可能な以下の車両をいずれも配備していること。

イ 小型車の場合

① 小型車をけん引又は積載可能な車両

② 小型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両ロ 大型車の場合

① 大型車をけん引又は積載可能（車両総重量８ｔ程度まで対応可能）な車両

② 大型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両

６ 申請者及び全ての一部委託先が、排除作業の実施に当たっての安全対策器材を排除作業に使用する車両に装備していること。

７ 排除作業従事者（一部委託先を含む。）が、運転免許（大型自動車、大型特殊自動車等）、クレ

ーン運転士免許、自動車整備士、玉掛け技能講習修了等の必要な免許、資格を有していること。

（３）取次ぎによる申請の場合

１ 申請者及び全ての取次ぎ先が会社その他の法人格を有する者、又は個人であること。

２ 申請者が、排除業務に係る料金について、項目、単価、計算方法等が明瞭な料金表を有すること。

３ 全ての取次ぎ先が、終日、通年の出動体制（人員・車両）を確保しているとともに、申請者が終日、通年の弊社との連絡体制を確保していること。

４ 全ての取次ぎ先が、出動基地から申請する実施区間内にある最寄りのインターチェンジまで、３０分以内※で到着可能であること。

※別紙一覧xxのxx保全・サービスセンター及びxx保全・サービスセンターについては、申請する排除業務実施区間内にある最寄りのインターチェンジ、もしくは排除業務実施区間に接続する当社以外の者が管理する自動車専用道路の最寄りのインターチェンジまで、

３０分以内で到着可能であること。

５ 小型車又は大型車の区分に応じ、取次ぎ先が、排除作業の実施が可能な以下の車両をいずれも配備していること。

イ 小型車の場合

① 小型車をけん引又は積載可能な車両

② 小型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両ロ 大型車の場合

① 大型車をけん引又は積載可能（車両総重量８ｔ程度まで対応可能）な車両

② 大型車の引き起こし、吊り上げ等の作業が可能な車両

６ 全ての取次ぎ先が、排除作業の実施に当たっての安全対策器材を排除作業に使用する車両に装備していること。

７ 取次ぎ先の排除作業従事者が、運転免許（大型自動車、大型特殊自動車等）、クレーン運転士免許、自動車整備士、玉掛け技能講習修了等の必要な免許、資格を有していること。

（４）その他

（３）の場合において、申請者が取次ぎを行う事業共同組合（中小企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）に規定される事業共同組合に限る。）である場合、「取次ぎ先」とあるのは「組合員」と読み替える。

排除業務実施区間、区分及び担当保全・サービスセンター（別紙一覧表）

排 除 業 務 実 施 区 間	区		分	担当保全・サービス セ ン タ ー	所在地及び電話番号
東名高速道路 xxＩＣ～xxＩＣ伊勢湾岸自動車道 xxxＪＣＴ～ 飛島ＩＣ東海環状自動車道 xxxＪＣＴ～ xxxxＩＣ名古屋第二環状自動車道 名古屋南ＪＣＴ～ 有松ＩＣ	小大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxxxx00 （xxxＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）
東名高速道路 xxＩＣ～xxxＩＣ名古屋第二環状自動車道 名二環名古屋ＩＣ～ 名古屋西ＩＣxxＩＣ～上社XXX	x大	型型	車車	名古屋保全・サービ ス セ ン タ ー	〒465-0045 xxxxxxxxxxxx00 （名古屋ＩＣ内） ＴＥＬ：052-702-7801（代表）
中央自動車道 xxxＩＣ～xxＩＣ	小大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxx000－0 （xxＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）
中央自動車道 xxxＩＣ～xxxＩＣ東海環状自動車道 xxxxＩＣ～ xx御嵩ＩＣ	小大	型型	車車	多治見保全・サービ ス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxx0－00 （多治見ＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）

排 除 業 務 実 施 区 間	区		分	担当保全・サービス セ ン タ ー	所在地及び電話番号
東名高速道路 xxxＩＣ～小牧ＩＣ名神高速道路 小牧ＩＣ～関ヶ原ＩＣ中央自動車道 小牧ＪＣＴ～xxxＩＣ東海北陸自動車道 xxＪＣＴ～ xx木曽川ＩＣ東海環状自動車道 養老ＪＣＴ～ xx西ＩＣ	小大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxx xxx0000－0 （岐阜xxＩＣ内） ＴＥＬ：058-398-3361（代表）
名神自動車道 関ヶ原ＩＣ～xxxＩＣ北陸自動車道 木之本ＩＣ～xxXXX	x大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxx000－0 （xxＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）
東海北陸自動車道 xx木曽川ＩＣ～ 郡上八幡ＩＣ東海環状自動車道 xx御嵩ＩＣ～ xxxＩＣ	小大	型型	車車	岐阜保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxx0－000 （岐阜各務原ＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）
東海北陸自動車道郡上八幡ＩＣ～ xxxＩＣ	小大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxxx000 （飛騨xxＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）
東名阪自動車道 名古屋西ＩＣ～ 伊勢関ＩＣ伊勢湾岸自動車道 飛島ＩＣ～四日市XXXx名神高速道路 xxＪＣＴ～ xxxxＩＣ	小大	型型	車車	xx保全・サービス セ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxxxxxx xxx000－0 （xxＩＣ内） ＴＥＬ：0000-00-0000（代表）

排 除 業 務 実 施 区 間	区 分	担当保全・サービス セ ン タ ー	所在地及び電話番号
伊勢自動車道 伊勢関ＩＣ～伊勢ＩＣ紀勢自動車道 xx多気ＪＣＴ～ 紀勢大内山ＩＣ	小 型 x x 型 車	津保全・サービスセ ン タ ー	x000-0000 xxxxxxx xxx0000－0 （久居ＩＣ内） ＴＥＬ：059-256-7683（代表）

※ＩＣ＝インターチェンジ、ＪＣＴ＝ジャンクション