Contract

指定特定相談支援事業者「○○○○」利用契約書

甲 （以下「利用者」という。）と、乙●●●●（以下「事業者」という。）とは、利用者が事業者から提供される横浜市重度障害者等就労支援特別事業支援計画書作成協力を受けることについて、次のとおり契約します。

（契約の目的）

第１条 この契約は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行うことにより就労機会の拡大を図るよう、事業者が利用者に対して必要な横浜市重度障害者等就労支援特別事業実施要綱（以下「要綱」という。）に基づく支援計画書作成協力を適切に提供する事を定めます。

（契約期間）

第２条 本契約の契約期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとします。

(支援計画書の作成協力及び利用支援）

第３条 事業者は、相談支援専門員に横浜市重度障害者等就労支援特別事業（以下「就労支援特別事業」という。）の相談支援に関する業務及び要綱に定める支援計画書の作成協力に関する業務を担当させるものとします。

２ 相談支援専門員は、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び就労支援特別事業の関係者等に面接して利用者の心身・就労の状況、利用者の置かれている職場環境等、利用者が障害特性により行うことができない業務作業に必要な支援や、業務作業以外に係る身体介護など、就労・通勤できるよう支援する上で解決すべき課題等の把握（以下「アセスメント」という。）をします。

３ 相談支援専門員は、支援計画書の作成協力の開始にあたっては、当該地域における指定障害福祉サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供し、利用者にサービスの選択を求めるものとします。

４ 相談支援専門員は、利用者の心身・就労の状況、その置かれている職場環境等に応じて、利用者及び障害児の保護者（以下、「利用者等」という。）の選択に基づき、重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金及び就労支援特別事業に基づくサービス（以下、「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

５ 相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組み合わせについて検討し、要綱に基づく支援計画書の作成に協力し、就労特別支援事業の利用を支援します。

６ 相談支援専門員は、前項で作成した支援計画書に盛り込んだ福祉サービス等について、重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金及び就労支援特別事業の対象となるか否かを区分した上で、支援計画書の内容について、利用者等に対して説明し、利用者等の同意を得た上で作成に協力するものとします。

７ 相談支援専門員は、就労支援特別事業の支給決定が行われた後に、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整を行うとともに、支援計画書に位置付けた福祉サービス等の担当者に対し、会議等の開催により、支援計画の内容について説明を行います。

（支援計画書の変更）

第４条 利用者が支援計画書の変更を希望した場合、または利用者を雇用する民間企業等又が支援計画書の変更が必要と判断した場合は、利用者を雇用する民間企業等と利用者の双方合意に基づき、支援計画書を変更に協力します。

（利用者負担について）

第５条 事業者の提供する相談支援及び支援計画書の作成協力について、利用者の自己負担はありません。

（事業者の基本的義務）

第６条 利用者がその有する能力、適性及び職場環境に応じ、雇用施策と福祉施策が連携し、就労機会の拡大を図ることができるよう、必要な相談支援及び支援計画書の作成協力を適切に行います。

２ 事業者は、利用者等の意思と人格を尊重し、常に利用者等の立場にたって、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行うものに不当に偏ることのないよう、xx中立に支援を行います。

（事業者の具体的義務）

第７条（安全配慮義務） 事業者は、相談支援及び支援計画書の作成協力にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。

２ （説明義務） 事業者は、本契約に基づく内容について、利用者等の質問等に対して適切に説明します。

３ （守秘義務） 事業者及び相談支援専門員は、本契約による支援を提供するにあたって知り得た受給者及び家族に係る個人情報並びに、受給者の就労先や関係機関についての企業の情報や個人情報について、正当な理由がある場合を除き第三者に開示することはありません。

４ （記録保存整備義務）事業者は、相談支援及び支援計画書の作成協力の提供に関する記録を整備し、提供日から５年間保存します。事業者の窓口業務時間に自分の記録を見ることができますし、実費を負担してコピーすることができます。

（事故と損害賠償）

第８条 事業者は、相談支援及び支援計画書の作成協力の提供によって事故が生じた場合には、速やかに都道府県、市町村・利用者等の家族等に連絡して必要な措置を講じます。

２ 事業者は、相談支援及び支援計画書の作成協力を提供するにあたって、事業者の責任と認められる事由によって利用者に損害を与えた場合には、速やかに利用者の損害を賠償します。

（契約の終了事由）

第９ 条 本契約は、以下の各号に基づく契約の終了が生じた場合に終了するものとします。

(１) 利用者が死亡した場合

(２) 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合

(３) 事業者が指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合

(４) 第12条から第14条に基づき本契約が解約又は解除された場合

(５) 第２条の契約期間が満了した場合

（利用者からの中途解約）

第10条 利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の10 日前までに事業者に通知するものとします。ただし、利用者が入院した場合等、正当な理由がある場合には即時に解約することができます。

（利用者からの契約解除）

第11 条 利用者は、事業者もしくは相談支援専門員が以下の事項に該当する行為を行った場合には、ただちに本契約を解除することができます。

(１) 事業者もしくは相談支援専門員が正当な理由なく本契約に定める相談支援を実施しない場合

(２) 事業者もしくは相談支援専門員が第９条１項から４項に定める義務に違反した場合

(３) 事業者もしくは相談支援専門員が故意又は過失により利用者もしくはその家族等の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合

（事業者からの契約解除）

第12 条 事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。

(１) 利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくは相談支援専門員の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合

(２) 利用者が通常の事業の実施地域外に転居した場合

（苦情解決）

第13 条 利用者は、本契約に基づく相談支援及び支援計画書の作成協力に関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口に苦情を申し立てることができます。

２ 利用者は、本契約に基づく相談支援及び支援計画書の作成協力に関して、重要事項説明書に記載された第三者委員に苦情を申し立てることもできますし、横浜市福祉調整委員会及びかながわ福祉サービス運営適正化委員会に苦情を申し立てることもできます。

（その他）

第14 条 本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は総合支援法、要綱、その他諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。

上記の契約を証するため、本書2 通を作成し、利用者、事業者が署名又は記名及び捺印の

上、各自その１通を保有します。

令和　 年　 月　 日　　　　　　　　　　　　

　利用者 住 所 　　　　　　　　　　　　　　　

　氏 名 印

利用者のxx後見人等

住 所

氏 名 印

続 柄

事業者　所在地

名 称

　　　代表者氏名 　　　　　　　　　　　印