電子帳票配信・電子契約連携Webサービス 「evidence.path®」サービス仕様書
マルチ参加型
電子帳票配信・電子契約連携Webサービス
「evidence.path®」サービス仕様書
日本電子計算株式会社
第1.2版 2022年4月7日
目次
4.1. SLO (Service Level Object) 4
8.2. アップデート・パッチ対応(バージョンアップ含む) 8
1.はじめに
1.1. 改定情報
版数 | 変更年月日 | 変更内容 |
1.0 | 2021年9月1日 | 初版 |
1.1 | 2021年12月28日 | ユーザ数上限と請求方法を追記 |
1.2 | 2022年4月7日 | 商標登録が完了したことに伴う文章等の修正 |
1.2. 本書の位置づけ
日本電子計算株式会社（以下「当社」という。）が提供する電子帳票配信・電子契約連携Webサービス
「evidence.path®」（以下「本サービス」という。）の提供するサービス仕様をまとめたものです。本書は以下の方を想定して記載しています。
• 本サービスの利用を検討されている方
• 本サービスの契約が成立して利用を開始されている方（以下「契約者」という）
1.3. 関連文書
ドキュメント名称 | 内容 | 掲載場所 |
電子帳票配信・電子契約連携Webサービス「evidence.path」 利用規約 （以下「サービス利用規約」という） | 本サービスの利用規約を定めています。 | evidence.pathホームページ |
2.サービス概要
◼ 本サービスは、社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する環境「evidence.path」を提供するクラウドサービスです。
◼ 本サービスでは、クラウド基盤としてNTT データ社の「OpenCanvas®」、電子帳票保存機能としてNTTデータビジネスブレインズ社の「ClimerCloud®」を利用します。
◼ 本サービスでは、契約者専用のサービス利用環境を提供します。
◼ 最低契約期間は1ヶ月となります。
3.サービス仕様
3.1. サービス構成
3.1.1. 項目
◼ 電子帳票サービス
⮚ 社債原簿・請求書
◼ 電子印鑑
4.サービス品質
4.1. SLO (Service Level Object)
4.1.1. 概要
本サービスは以下のサービスレベルを目標と定めて運用しています。
4.1.2. サービス提供時間
平日営業日 7:00～23:00（保守サポート対応時間および適用除外事項を除く）
4.1.3. 可用性基準
当社は本サービスの月間稼働率として99.9%以上使用できるよう努力します。
4.1.4. データバックアップ
夜間バックアップ、遠隔地ストレージへ転送のうえ個別保存・管理をいたします。
4.1.5. 災害対策
広域災害等に伴うクラウド基盤被災時はサービスを停止し、利用者にて紙ベースによる運用にて代替いただきます。
4.1.6. 適用除外事項
本項記載の適用除外項目は、サービス利用規約「第4章 提供条件等」に準拠いたします。
4.2. セキュリティ対策
本サービスが提供するセキュリティ対策は以下のとおりです。
4.2.1. ネットワーク・セキュリティ
インターネットを経由した当サービスサイトへのアクセスに対して、次の対策を行うことでセキュリティを確保しています。
◼ TLS（HTTPS）による通信の暗号化
◼ IPSによる不正侵入検知・防御
4.2.2. サーバ・セキュリティ
クラウド用のアンチウィルスソフトウェアを導入しすべてのサーバでウィルス対策をしており、定期的なセキュリティパッチ適用をしています。またサーバ運用担当者ごとにアカウント管理を行っています。
4.2.3. アプリケーション・セキュリティ
本サービスが提供するアプリケーション・セキュリティは以下のとおりです。
機能 | 説明 |
WAF | 脆弱性を悪用した攻撃などからWebアプリケーションを保護 |
パスワードポリシー | パスワードの複雑度制御、有効期限、再利用制限、入力試行回数の制御 |
アクセス権限制御 | コンテンツ毎に利用できるパーミッションを設定し、ユーザが利用できるコンテンツの制御 |
ロール権限制御 | 機能毎に利用できるロールを設定し、ユーザが利用できる機能の制御 |
多要素認証 | 二要素認証によるなりすまし・不正利用の防止 |
4.2.4. 脆弱性診断
本サービスは定期的に第三者機関の脆弱性診断を受診しています。発見された脆弱性については当社の判断にて適宜対応をしています。
4.3. バックアップとリストア
本サービスのバックアップと復元（リストア）機能は以下のとおりです。
機能名 | 内容 |
データバックアップの頻度 | 毎日 |
データバックアップの方法 | フルバックアップ |
データバックアップの世代管理 | ３世代 |
データバックアップの時刻設定 | 毎日夜間 |
4.4. 監視
◼ 死活監視：監視ツールを利用して本サービスで利用している各サーバの ping 監視を行なっています。
◼ リソース監視：各サーバの CPU 使用率、メモリ使用率・HDD 使用率について監視を行なっています。
5.サービス新規申込・変更・解約
5.1. サービス新規申込
◼ 本サービスをお申し込みされる方は、所定の書類より申し込みしてください。
◼ 最低契約期間は1ヶ月となります。最低契約期間は最初の契約開始日から起算し1ヶ月とし、変更契約、追加契約等が発生した場合についても最低契約期間に変更はありません。
◼ 当社の定める日までに契約者から別段の意思表示がない場合、契約期間は1年毎に自動更新されます。
◼ 本サービスの利用申込により、サービス利用規約に同意したものとみなします。
◼ オプション等がある場合、当社にて別途ヒアリングをさせて頂く場合がございます。
5.2. サービス契約変更
◼ サービス利用開始後、契約内容（オプションの追加申し込み及び発行体紐づけ先追加）や契約者情報の変更が可能です。契約内容や契約者情報の変更をお申し込みされる方は所定の書類を提出してください。
◼ オプション費用は、申込内容の対応を行った月の月末締めで請求書を発行いたします。
◼ オプション費用は機能を実現するプログラムを配布するため、原則途中解約はできません。
5.3. サービス解約
◼ 月単位で本サービスを解約することができます。
◼ 本サービスを解約する場合は、所定の書類を提出してください。
◼ サービスを解約する場合、利用期間終了日の翌営業日以降に本サービスへのお客様接続を不可とし、登録されている情報はすべて当社が削除するものとします。また、データ消去・破棄証明書等は発行できません。
◼ 既に支払われた利用料金等については、返還しないものとします。
◼ 月の途中で解約される場合については、当月基本料・利用料を請求いたします。
6.利用料金
6.1. 料金体系
本サービスの料金(消費税等別途)は以下の通りです。
◼ 本サービスでは、ご利用のタイプに応じた料金となります。
Aタイプ： 主に発信側となる金融機関（ユーザ数上限：20） Bタイプ： 主に受信側となる発行体企業（ユーザ数上限：5）
◼ 初期契約料
項目 | 数量 | Aタイプ | Bタイプ |
会員登録手数料 | 1契約者 | 1,000,000円 | 100,000円 |
◼ 月額利用料
項目 | 数量 | Aタイプ | Bタイプ |
電子帳票サービス料 | 0～5社 | 100,000円 | 10,000円 |
6～50社 | 500,000円 | ||
51～100社 | 600,000円 | ||
101～200社 | 700,000円 | ||
201～500社 | 1,000,000円 | ||
501社以上 | 1,500,000円 |
Aタイプは、当月に電子帳票を配信する相手先件数に応じた階段型利用料金となります。 Bタイプは、相手先件数によらない固定料金となります。
◼ その他手数料
項目 | 数量 | Aタイプ | Bタイプ |
電子印影追加登録料 | 追加１印影毎 | 10,000円 | 10,000円 |
取引先紐づけ登録料 | １紐づけ登録毎 | 10,000円 | - |
6.2. 請求/支払方法
◼ 契約の申込、サービス利用設定完了後、サービスを開始します。
◼ 契約の最小単位は月毎になります。日割り計算などは行いません。
◼ サービス開始月より料金が発生します。
◼ 請求方法及び支払期限は、以下の通りです。
料金タイプ | 請求方法 | 請求時期 | 支払期限 |
A | 毎月 | 利用月の末日 | 請求書発行月の翌月末 |
B | xx回 | 初回契約開始月及び毎年4月の末日 | 請求書発行月の翌々月x |
xx、支払期日が土・日曜・祝日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
◼ 初期費用の請求は、初回請求書と同じタイミングで発行いたします。
7.保守サポート
7.1. 保守範囲
本サービスの保守範囲は、以下の通りとなります。
7.2. 標準サービス保守範囲
項番 | 対象 | サポート対象 | 説明 |
1 | evidence.path | 保守対象 | 当社が提供するソフトウェアです。 |
7.3. 保守窓口
内容 | サポート対象 |
保守窓口 | evidence.pathサポートデスク（以下「サポートデスク」という。） |
対応時間 | ◼ 月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始、当社の指定する休業日を除く）の 9:00～17:00 ◼ 17:00 以降受付分は翌営業日対応となります。 ◼ 電話による対応はできません。 |
連絡方法 | メールでの受付 |
注釈:
◼ サポートデスクへの問い合わせは、契約時にご登録いただいた窓口担当者様のみとなります。
◼ お問い合わせに関する当社での対応は、上記対応時間でのご対応となります。
7.4. お問い合わせ例
内容 | お問い合わせ内容例 |
各種手続き及び手続き方法に関するお問い合わせ | 各種手続き方法についてなど |
サービス仕様に関するお問い合わせ | evidence.pathの操作方法など |
障害確認のお問い合わせ | 本サービスが正常に利用できないなど |
8.メンテナンス
8.1. 定期メンテナンス
◼ 毎週土曜日・日曜日及び祝日において、定期メンテナンスを実施する場合があります。
◼ evidence.pathサービスの停止をともなうメンテナンス作業を行う場合は、原則として1営業日前までに通知します。ただし、緊急時などやむを得ない場合は、この限りではありません。
◼ メンテナンスの通知は、本サービスの「お知らせ」よりいたします。
8.2. アップデート・パッチ対応(バージョンアップ含む)
◼ evidence.pathのアップデート・パッチ適用については、緊急度の高いものに限り、当社にて実施いたします。
◼ パッチ適用/アップデートに関する緊急度の高さは、当社内での判断となります。
8.3. OS に関するアップデート・パッチ適用
◼ OS のアップデート・パッチ適用については、緊急度の高いものに限り、当社にて実施いたします。
◼ パッチ適用/アップデートに関する緊急度の高さは、当社内での判断となります。
8.4. 障害対応
◼ 契約者で認知した障害については、本サービスのサポートデスクへ連絡ください。当社で障害調査を実施し、障害であると判明した場合は、当社にて障害対応いたします。ご連絡前に一次切り分け（契約者側のネットワーク環境、ご利用PC 環 境、などが正常であることを確認）した上でご連絡ください。
◼ 当社で障害を検知し、緊急と判断される場合は契約者に通知せずに対応作業を実施することがあります。
◼ 障害時の対応は、本サービスのサポートデスクにて受付を行います。
◼ 障害対応の受付時間は、原則本サービスサポート時間内となります。
9.その他
9.1. 制限及び留意事項
◼ 本サービスの提供は、日本国内の住所および所在地などを確認できる契約者に限ります。
◼ 日本国外での利用の場合は、契約者の判断で輸出手続きなど実施してください。
◼ 本サービスは、インターネット環境からのアクセスを前提としております。
◼ 本サービスの仕様については、本書をご覧ください。本書に記載された内容が保守サポート対象となります。
◼ 当社は、原則として契約者のユーザ情報やコンテンツに対するアクセスはいたしませんので、契約者のユーザ情報およびコンテンツ情報についてのお問い合わせには回答できません。ただし、本サービスの保守、もしくは障害防止等の対応で必要な場 合に限り、契約者から同意を得た上でアクセスする場合がございます。なお、法令で義務づけられる場合はこの限りではありません。
◼ 当社の提供するドキュメントに記述の無い全ての事柄は保守サポート対象外です。
◼ ログは契約者のお問い合わせ対応、および障害の原因究明などの本サービスの品質向上その他本サービスを運営するために必要な範囲において、利用することがあります。なお、法令に基づく司法/行政関係の命令や指示に従い、ログの開示請求があった場合には開示することがあります。
◼ 利用者の利用状況を把握するために、個人を特定する情報を含まずにアクセスログを収集します。
◼ アクセス状況に関する統計分析・管理、利用品質の向上を目的としており、それ以外に利用されることはありません。
◼ 環境開通のご案内は、本サービスのサポートデスク等よりメールにてお知らせします。本サービスのサポートデスクからのメールが届くように、受信メールのフィルタリング設定等を実施ください。
※「evidence.path」は日本国内における日本電子計算株式会社の登録商標です。