Contract
●届出を対象とした募集（売出）金額
募集金額
ブックビルディング方式による募集 190,400,000 円売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 33,600,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
●募集の方法
2022 年 12 月 14 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄 記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は 2022 年 12 月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 256 条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行いま す。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 350,000 | 190,400,000 | 103,040,000 |
計（総発行株式） | 350,000 | 190,400,000 | 103,040,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022 年 11 月 18 日開催の取締役会決議に基づき、
2022 年 12 月 14 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（640 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 224,000,000 円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
●募集の条件
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 2022 年 12 月 15 日(木) 至 2022 年 12 月 20 日(火) | 未定 (注)４． | 2022 年 12 月 21 日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022 年 12 月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022 年 12 月 14 日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022 年 12 月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び 2022 年 12 月 14 日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となりま す。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022 年 11 月 18 日開催の取締役会において、増加
する資本金の額は、2022 年 12 月 14 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022 年 12 月 22 日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022 年 12 月７日から 2022 年 12 月 13 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける 表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
●株式の引受け
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金とし て、2022 年 12 月 21 日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
東海東京証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | ||
岡三証券株式会社 | xxx中央区日本橋一丁目 17 番６号 | ||
極東証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | ||
xx証券株式会社 | xxxxxx区麹町一丁目４番地 | ||
アイザワ証券株式会社 | xxx港区東xxx丁目９番１号 | ||
xxコスモ証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
計 | － | 350,000 | － |
（注）１．2022 年 12 月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022 年 12 月 14 日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
●売出要項
【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 52,500 | 33,600,000 | xxx港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 52,500 株 |
計(総売出株式) | － | 52,500 | 33,600,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022 年 11 月 18 日開催の取締役会において、株式会社Ｓ
ＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株 式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（640 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
●募集又は売出しに関する特別記載事項
１．名古屋証券取引所メイン市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社ザ・ファーストドア（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022 年 11 月 18 日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 52,500 株の第三者割当増資
（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 52,500 株 |
募集株式の払込金額 | 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。） |
割当価格 | 未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。） |
払込期日 | 2023 年１月 18 日 |
増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
払込取扱場所 | xxx品川区西xxxx丁目 23 番９号 株式会社りそな銀行 xxx支店 |
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から 2023 年１月 13 日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集に関連して、当社株主である住友生命保険相互会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買x x）日（当日を含む）後 180 日目の 2023 年６月 19 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の
書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集における発行価格の 1.5 倍以上であって、住友生命保険相互会社が保有する当社普通株式数が、731,500 株を下回らない範囲で、主幹事会社を通して行う株式会社名古屋証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。
また、貸株人である株式会社ザ・ファーストドア、当社役員及び当社株主であるxxx及びxxx並びに当社株主である東京海上日動火災保険株式会社、xxxx、xxxxx、xxxx、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxは、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却
（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022 年 11 月 18 日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
回次 | 第 17 期 | 第 18 期 | 第 19 期 | 第 20 期 | 第 21 期 | |
決算年月 | 2017 年 12 月 | 2018 年 12 月 | 2019 年 12 月 | 2020 年 12 月 | 2021 年 12 月 | |
売上高 | （千円） | 2,048,625 | 1,510,679 | － | － | － |
営業収益 | （千円） | － | － | 1,700,068 | 2,151,107 | 2,586,478 |
経常利益 | （千円） | 77,332 | 188,536 | 124,203 | 130,417 | 130,937 |
●主要な経営指標等の推移提出会社の経営指標等
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △57,652 | 122,464 | 76,548 | 88,456 | 92,149 |
資本金 | （千円） | 109,450 | 109,450 | 109,450 | 231,264 | 231,264 |
発行済株式総数 | （株） | 885,000 | 885,000 | 885,000 | 983,000 | 1,966,000 |
純資産額 | （千円） | 97,321 | 219,785 | 238,378 | 570,462 | 662,611 |
総資産額 | （千円） | 872,846 | 780,931 | 722,908 | 1,007,684 | 1,150,318 |
１株当たり純資産額 | （円） | 109.97 | 248.35 | 269.35 | 290.16 | 337.04 |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △65.14 | 138.38 | 86.50 | 46.05 | 46.87 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 11.2 | 28.1 | 33.0 | 56.6 | 57.6 |
自己資本利益率 | （％） | － | 77.2 | 38.3 | 21.9 | 15.0 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
従業員数 | 53 | 68 | 88 | 114 | 126 | |
（人） | ||||||
（外、平均臨時雇用者数） | (95) | (118) | (170) | (214) | (238) |
（注）１．当社は会社分割に伴い、主な事業は保険代理店事業のみとなったことを契機に、当社の経営成績をより明瞭に表示するため、第 19 期より「売上高」を「営業収益」としております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第 17 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第 18 期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第 17 期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月 30 日）を第 19 期の期首から適用しており、その累積的影
響額を第 19 期の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
９．第 17 期については、関係会社株式評価損とのれん評価損が発生したことにより、当期純損失を計上しております。
10．第 18 期の財産及び損益の大幅な変動は、当社が 2018 年１月１日に実施した会社分割（吸収分割）により株式会社 FIND に住宅事業及び飲食事業を承継させたことによるものであります。
11．第 20 期及び第 21 期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 xxx監査法人の監査を受けております。
なお、第 17 期、第 18 期及び第 19 期については、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2021 年８月 13 日開催の取締役会決議により、2021 年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第 20 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
13．当社は、2021 年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008 年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び 2012 年 10 月１日付同取扱い)に基づき、第 17 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の とおりとなります。
なお、第 17 期、第 18 期及び第 19 期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第 17 期 | 第 18 期 | 第 19 期 | 第 20 期 | 第 21 期 | |
決算年月 | 2017 年 12 月 | 2018 年 12 月 | 2019 年 12 月 | 2020 年 12 月 | 2021 年 12 月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 54.98 | 124.17 | 134.68 | 290.16 | 337.04 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △32.57 | 69.19 | 43.25 | 46.05 | 46.87 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
●関係会社の状況
名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
（連結子会社） 株式会社保険ショップエージェント | 熊本県熊本市南区 | 10,000 | 保険代理店事業 | 100 | 役員の兼任、従業員の兼務・出向等 経営指導 経営管理、運営管理に係る業務委託契約 |
（連結子会社） Agent America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 2 千 US$ | 保険ブローカー事業 | 100 | 役員の兼任、従業員の兼務・出向等 経営指導 |
名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
（その他の関係会社） 住友生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区 | 639,000,000 (注)１ | 生命保険事業 | 被所有 44.84 | 役員のxxx 重要事項の報告に関する経営管理契約 |
（注）１．相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
●従業員の状況
(1）連結会社の状況
2022 年 10 月 31 日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
国内事業 | 141 | （275） |
海外事業 | 5 | （1） |
合計 | 146 | （276） |
（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は最近１年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022 年 10 月 31 日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
137（272） | 37.8 | 4.8 | 4,570,365 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は最近１年間の平均人員を
（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。
４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
●所有者別状況
2022 年 10 月 31 日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | 3 | － | 3 | － | － | 33 | 39 | － |
所有株式数 （単元） | － | 11,125 | － | 4,339 | － | － | 4,190 | 19,654 | 600 |
所有株式数の割合（％） | － | 56.60 | － | 22.08 | － | － | 21.32 | 100 | － |
●株主の状況
氏名又は名称 | 所有株式数 （株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
住友生命保険相互会社（注）１ | 881,500 | 44.84 |
株式会社ザ・ファーストドア （注）１、２ | 415,600 | 21.14 |
東京海上日動火災保険株式会社 （注）１ | 196,000 | 9.97 |
xx xx（注）１ | 66,650 | 3.39 |
xx x（注）１、３、４、６ | 44,400 | 2.26 |
xx xxx（注）１、８ | 35,500 | 1.81 |
xx xx（注）１ | 35,400 | 1.80 |
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（注）１ | 35,000 | 1.78 |
xx xx（注）１ | 25,000 | 1.27 |
xx x（注）１ | 20,300 | 1.03 |
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位 10 名）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の監査等委員でない取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）
６．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
８．当社の従業員
９．株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。