花巻市 財務部契約管財課 契約検査係 〒025-8601 花巻市花城町 9-30電話：0198-41-3519(直通)FAX：0198-24-0259 花巻労働基準監督署花巻総合労働相談コーナー 〒025-0091 花巻市城内 9-27 花巻合同庁舎２階電話：0198-23-5231FAX：0198-23-5233

花巻市公契約条例の手引き

花 巻 市

（令和２年６月１日）

目 次

１ はじめに（条例制定の経緯）・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

２ 条例の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

３ 特定公契約の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

４ 特定公契約に係る通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

５ 報告対象となる労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

６ 特定受注者及び下請負者等が行う報告（諸手続き）・・・・・・ ７頁

○ 特定公契約に係る手続フロー・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

① 法令遵守状況の報告義務付きの契約締結・・・・・・・・・・・８頁

② 特定公契約であることを労働者に明示・・・・・・・・・・・・８頁

③ 賃金支払状況等報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

④ 賃金支払状況等報告書の内容調査、特定受注者との協議・・・・９頁

⑤ 様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

○ 特定公契約であることを労働者に明示する様式例・・・・・・10 頁

○（様式第１号）賃金支払状況等の報告について・・・・・・・・11 頁

○（様式第２号）賃金支払状況等報告書（元請用）・・・・・・・ 12 頁

○（様式第３号）下請負者等の報告状況一覧・・・・・・・・・・17 頁

○（様式第４号）賃金支払状況等報告書（下請負者等用）・・・・ 18 頁

７ 花巻市公契約条例及び施行規則・・・・・・・・・・・・・・・19 頁

○花巻市公契約条例（平成 29 年花巻市条例第 25 号）・・・・・・・ 19 頁

○花巻市公契約条例施行規則（平成 29 年花巻市規則第 36 号）・・・ 21 頁

８ 関連する法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 頁

１ はじめに（条例制定の経緯）

○ 花巻市議会平成 17 年９月定例会において、第 37 号陳情「公契約法制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について」が採択され、以降、花巻市議会定例会の一般質問において、公契約条例に関する議論が継続して行われています。

○ 国においては、公契約法は制定されていませんが、最低賃金額を上回る賃金の支払いを規定した「xx市公契約条例」が平成 22 年２月に制定されたことを契機に、労働者団体等から適正な労働条件の確保を目的とした公契約条例の制定を求める要望が出されるようになりました。

○ 岩手県においては、平成 27 年２月定例会において「県が締結する契約に関する条例」が可決成立され、平成 27 年４月１日及び平成 28 年４月１日の一部先行施行を経て、平成 29 年４月１日から完全施行となりました。なお、岩手県条例には、最低賃金額を上回る賃金の額を規定した、いわゆる賃金条項は含まれていません。

○ 花巻市では、契約制度における透明性・競争性の確保や不正行為の排除のための取組みのほか、最低制限価格制度の導入によるダンピング防止などの取組みを進めてきたところですが、このような状況を踏まえ、公契約の担い手である事業者の意識啓発を図り、公契約の適正な履行及び良好な品質の確保並びに労働者の適正な労働条件を確保することを目的とした「花巻市公契約条例」（平成 29 年花巻市条例第 25 号。以下「条例」という。）が平成 29 年 12 月７日に公布され、平成 30 年４月１日から施行されることとなりました。

２ 条例の概要

（１）目的【第１条】

・公契約に係る基本的な事項を定めることにより事業者の意識啓発を図ること。

・公契約の適正な履行及び良好な品質の確保並びに労働者の適正な労働条件を確保すること。

（２）定義【第２条】

○公 契 約 ・市が発注する工事の請負に係る契約

・市が業務を委託する契約

・市が役務の提供を受ける契約

・市が物品を購入する契約

・市の公の施設の管理に係る協定

○特定公契約 ・予定価格が 5,000 万円以上の工事請負契約

・予定価格が 1,000 万円以上の業務を委託する契約（清掃、警備、一般廃棄物収集運搬、駐車場管理、施設における受付案内、施設の設備運転保守）

・指定管理料が年額 1,000 万円以上の指定管理協定

○受 注 者 ・市と公契約を締結した者

○特定受注者 ・市と特定公契約を締結した者

○下請負者等 ・下請・再委託等、市以外の者から公契約に係る業務を請け負った者

・労働者派遣事業を行う者で、雇用する労働者を公契約に係る業務に従事させる者

（３）基本理念【第３条】

・公契約の締結に当たっては、性質又は目的に応じて、契約の過程及び内容の透明性並びに競争のxx性が確保されていること。

・適正な履行が見込まれない金額による契約の締結防止が図られていること。

・公契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件が確保されていること。

（４）市の責務、受注者・下請負者の責務（法令遵守）【第４条～第５条】

・市は、条例の目的を達成するための施策を推進する。

・受注者及び下請負者等は、公契約に係る市の施策に協力するよう努めなければならない。

・受注者及び下請負者等は、賃金及び社会保険に関する法令を遵守しなければならない。

（５）特定公契約に係る措置（特定受注者からの報告、及びその調査）【第６条】

・市長は、法令遵守の状況について、規則で定めるところにより、特定受注者に対し報告を求めることができること。

・市長は、必要があると認めるときは、特定受注者について調査を行うことができること。

３ 特定公契約の範囲

種 類	金額の要件
１ 工事の請負に係る契約	予定価格が 5,000 万円以上であること。
２ 業務を委託する契約 ①清掃 ②警備（機械警備を除く） ③一般廃棄物収集運搬 ④駐車場の管理 ⑤施設における受付案内 ⑥施設の設備運転及び保守	予定価格が 1,000 万円以上であること。
３ 施設の指定管理に係る協定 ・上記、①～⑥のいずれかを含むもの	指定管理者の募集の際に基準額として明示する指定管理料が年額 1,000 万円以上であること。

○ 条例第６条第１項に規定する特定受注者からの報告は、上の表の種類と金額の要件を満たす契約が適用されます。

○ 金額は入札時の予定価格を基準とし、変更契約による増額の場合は対象にはなりません。予定価格は、税込み（消費税及び地方消費税相当額）の金額です。

『建設業法』

（定義）

第２条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

（別表第一上欄）

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロツク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

○「工事の請負に係る契約」とは、建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係る請負契約をいいます。

○「２業務を委託する契約」及び「３施設の指定管理に係る協定」は、上表に掲げる①～⑥の業務を１つでも含みかつ金額要件を満たす場合に該当します。

○指定管理者との公の施設の管理に関する協定

『地方自治法』

（公の施設の設置、管理及び廃止）第２４４条の２

３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第２４４条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

○「２業務を委託する契約」及び「３施設の指定管理に係る協定」の業務例

業 務	具体的な業務例	備 考
清掃	庁舎清掃業務 市が管理する各施設の清掃業務
警備	庁舎警備業務 市が管理する各施設の警備業務	機械警備業務を除く
一般廃棄物収集運搬	一般廃棄物収集運搬処理業務	ごみ、し尿
駐車場の管理	交通広場等の駐車場管理業務	料金徴収等
受付	記念xxの受付業務	利用料金徴収、受付における案内等
設備の運転及び保守	庁舎暖冷房設備の運転管理業務浄化センター等維持管理業務	庁舎管理的な業務が対象 （消防設備、電気通信設備、暖冷房設備、空調調和設備、し尿浄化槽）

『警備業法』

（定義）

第２条 この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。

１ 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

２ 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

３ 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

４ 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

２～４［略］

５ この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。

６ ［略］

４ 特定公契約に係る通知

○ 特定公契約の契約締結後、法令遵守の状況について特定受注者に報告を求める場合は、市から通知を送付します。

○ 報告の時期については、工事又は業務の開始時期や作業内容等を考慮し、報告の対象となる期間及び報告期限を通知書内に記載します。

５ 報告対象となる労働者

種 類	内 訳
１ 工事の請負に関する契約	建設業法第２条第５項に規定する元請負人又は下請負人に雇用される労働者。
２ 業務を委託する契約	市が業務を委託する清掃、警備（機械警備を除く）、一般廃棄物収集運搬、駐車場の管理、受付案内、施設の設備（消防設備、電気通信設備、暖冷房設備、空気調和設備及びし尿浄化槽に限る。）の運転・保守に従事する労働者。
３ 公の施設の管理に係る協定	施設の管理業務（清掃、警備（機械警備を除く）、一般廃棄物収集運搬、駐車場の管理、受付案内、施設の設備（消防設備、電気通信設備、暖冷房設備、空気調和設備及びし尿浄化槽に限る。）の運転・保守のいずれかを含むものに限る。）に従事する労働者。

○ 特定公契約の履行の場所において当該契約に係る業務に直接従事する労働者のうち、報告対象となる労働者の詳細は下表のとおりです。

『建設業法』

（定義）第２条

５ この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、

「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

○報告対象とならない労働者（参考）

業務に直接従事しない者	（主な例）会社役員、支店長、営業所長、一般事務員、 工事における交通誘導員
業務に直接従事するが、建設業法 上の労働者とみなされない者	一人親方（請負契約に基づいて業務を行う限りにおいて は労働者とみなされない）
履行場所（現場）において管理若 しくは監督に係る業務又は専門知識を要する業務に従事する労働者	建設工事における現場代理人、監理技術者、専門技術者、xx技術者、担当技術者

６ 特定受注者及び下請負者等が行う報告（諸手続き）

○特定公契約に係る手続フロー

花巻市 特定受注者 下請負者等

入札

契約締結・特定公契約である旨を伝達

① 法令遵守状況の報告義務付きの契約締結

② 特定公契約であることを労働者に明示

業務の履行→ 賃金の支払い

報告を求める通知

受理・内容確認

賃金支払状況等報告書

賃金支払状況等報告書

③

疑義無

疑義有

④ 内容調査 ・ 協議

確認・了承

改善措置

改善措置

① 法令遵守状況の報告義務付きの契約締結（花巻市公契約条例施行規則（平成 29 年花巻

市規則第 36 号。以下「規則」という。）第４条第２項関係）

特定受注者が対象業務の一部を下請させる場合や再委託する場合は、法令遵守の状況について、下請負者等は特定受注者に報告しなければならない旨（下記、付記事項例を参照）を記載した書面を付して、下請負者等と契約を締結します。下請負者等が更に下請、再委託等を行う場合も同様です。

契約書を省略し請書を徴する契約の場合は、請書に付記事項を記載することとし、また、請書も徴さない場合は、見積依頼書に記載し、当該条件を承諾の上で見積書を提出するよう依頼してください。

特定受注者と下請負者等との契約約款付記事項（例）

この工事は、花巻市公契約条例（平成 29 年花巻市条例第 25 号。以下「条例」という。） の特定公契約に該当する工事であり、乙（下請負者等）は、次の事項を遵守することとする。第１ 市長が甲（特定受注者）に対して、条例第６条第１項の規定により特定公契約に係る報告を求めたときは、乙（下請負者等）は、甲からの求めに応じ、市が定める様式による

報告書により甲に対して報告すること。

第２ 乙が更に当該特定公契約に係る下請、再委託等に係る契約を締結する場合においても、前号に掲げる事項を約すること。

下請負者等が更に下請、再委託等を行う場合の契約約款付記事項（例）

この工事は、花巻市公契約条例（平成 29 年花巻市条例第 25 号。以下「条例」という。）の特定公契約に該当する工事であり、乙（再下請負者等）は、次の事項を遵守することとする。

第１ 市長が当該下請工事に係る元請事業主（特定受注者）に対して、条例第６条第１項の規定により特定公契約に係る報告を求めたときは、乙は、甲（下請負者等）からの求めに応じ、市が定める様式による報告書により甲に対して報告すること。

第２ 乙が更に当該特定公契約に係る下請、再委託等に係る契約を締結する場合において

も、前号に掲げる事項を約すること。

② 特定公契約であることを労働者に明示（規則第４条第１項関係）

特定受注者は、履行場所や事務所など、労働者の見やすい場所に掲示するなどの方法により、市と締結した契約が特定公契約である旨を労働者に明示します。

掲示することが難しい場合は、書面を労働者に配布する方法も可とします。掲示と配布を併用すると、より効果的です。

③ 賃金支払状況等報告書の提出（条例第６条第１項、規則第４条第２項関係）

特定受注者（元請負者）は、市長から報告を求められた場合、所定の様式により報告対象となる労働者に係る賃金支払状況等について報告します。

○ 市から特定受注者に、賃金支払状況等の作成対象となる期間を記載した通知書を送付します。

○ 特定受注者は、「（様式第１号）賃金支払状況等の報告について」及び「（様式第２号）賃金支払状況等報告書（元請用）」を作成し、提出してください。様式第２号の記載欄が不足した場合は、「（様式第２号）続き」を使用してください。

○ 下請負者等がある場合は、当該契約の現場で工事や業務に従事している労働者を雇用している全ての下請負者等について「（様式第３号）下請負者等の報告状況一覧」を作成し、提出してください。

○「（様式第４号）賃金支払状況等報告書（下請負者等用）」は下請負者等に作成を依頼し、特定受注者が取りまとめて提出してください。

○ 特定受注者が共同企業体（ＪＶ）の場合は、すべての提出物を代表者が取りまとめて提出してください。

④ 賃金支払状況等報告書の内容調査、特定受注者との協議（条例第６条第２項、規則第

４条第２項関係）

市は、報告内容に疑義がある場合は、特定受注者と協議を行い、説明や資料の提出を求めることがあります。

⑤ 様式集

【特定受注者（元請負者）が作成する様式】

○特定公契約であることを労働者に明示する様式例・・・・・・・・・10 頁

○（様式第１号）賃金支払状況等の報告について・・・・・・・・・・11 頁

○（様式第２号）賃金支払状況等報告書（元請用）・・・・・・・・・ 12 頁

（様式第２号）賃金支払状況等報告書の記入方法・・・14 頁

（様式第２号）作成支援シート・・・・・・・・・・・16 頁

○（様式第３号）下請負者等の報告状況一覧・・・・・・・・・・・・17 頁

【下請負者等が作成する様式（下請負者等に作成を依頼する様式）】

○（様式第４号）賃金支払状況等報告書（下請負者等用）・・・・・・ 18 頁

【周知例】

契約名称
受注者
契約締結日	令和 年 月 日

この契約は、花巻市公契約条例（平成２９年花巻市条例第

２５号）に規定する特定公契約に該当します。

受注者は特定受注者として、当該契約に係る業務に従事する労働者について次の事項を遵守しなければなりません。

【法令遵守事項】

○法定の最低賃金額以上の賃金を支払うこと。

岩手県の最低賃金：７９０円（令和元年１０月４日発効）※

○健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入させること。

○労災保険に加入すること。

花巻市公契約条例に関するお問合せは花巻市役所契約管財課まで、労働問題に関する御相談は、花巻労働基準監督署内の総合労働相談コーナーにお申し出ください。

花巻市 財務部 契約管財課 契約検査係	x000-0000 xxxxxx 0-00電話：0000-00-0000(直通) FAX：0000-00-0000
花巻労働基準監督署花巻総合労働相談 コーナー	x000-0000 xxxxx 0-00 xxxxxx0x電話：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000

※最新の最低賃金を記載すること。

（様式第１号）

年 月 日

花巻市長 様

所在地

特定受注者の名称

代表者氏名 ㊞

賃金支払状況等の報告について

年 月 日付（ 花 第 号）により求めのあった標記について、下記のとおり報告します。

記

１ 特定公契約の名称及び契約日名 称：

契約日：

２ 賃金支払状況等報告書別添のとおり

＜連絡先担当者＞ 所 属：

氏 名：

電話番号： （ ）

（様式第２号）

賃金支払状況等報告書（元請用）

特	定 公 契 約 の 名	称
契約の相手方（発注部署）
契	約 期	x	x	月	日 ～	年	月	日
報告者		特 定 受 注 者 名
		部 署 ・ 氏	名
		電 話 番	号
賃	x x 払	日	年	月	日
労	働 保 険 番	号

番号	従業員氏名	賃金形態	１時間 当たりの賃金	社会保険						備考
				健康保険		厚生年金		雇用保険
				加入有無	未加入理由	加入有無	未加入理由	加入有無	未加入理由
１			円
２			円
３			円
４			円
５			円
６			円

※１ 下請負者等がある場合は、「（様式第３号）下請負者等の報告状況一覧」及び「（様式第４号）賃金支払状況等報告書（下請負者等用）」により報告すること。また、工事請負契約においては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の７に規定する施工体系図の写しも併せて添付すること。

※２ 当該契約が特定公契約である旨を労働者へ明示した書類を添付すること。

※３ 記載欄が不足した場合は、「（様式第２号）続き」を使用すること。

（様式第２号）続き

番号	従業員氏名	賃金形態	１時間 当たりの賃金	社会保険						備考
				健康保険		厚生年金		雇用保険
				加入有無	未加入理由	加入有無	未加入理由	加入有無	未加入理由
７			円
８			円
９			円
10			円
11			円
12			円
13			円
14			円
15			円
16			円
17			円
18			円
19			円

※ この様式は、「（様式第２号）賃金支払状況等報告書（元請用）」の記載欄が不足した際に使用してください。

（様式第２号）賃金支払状況等報告書の記入方法

１．特定公契約の名称 工事名又は業務名を記入してください。

２．契約の相手方（担当部署）

市の担当部署（部名及び課（機関）名）を記入してください。（例：建設部道路課）

３．契約期間 契約期間を記入してください。

４．報告者 この報告書を作成する方について記入してください。

（１）特定受注者名：受注者名（事業者名）を記入してください。

（２）部署 ・ 氏 名：この報告書を作成する方の部署と氏名を記入してください。

（３）電 話 番 号：報告書作成者の連絡先番号を記入してください。

５．賃金支払日

・報告の対象となる月における賃金支払日を記入してください。

・賃金支払日が複数ある場合は、最も早い日から最も遅い日までの期間を記入してください。

６．労働保険番号

・労働基準監督署に提出した「概算保険料申告書」に記載された労働保険番号（１４桁）を記入してください。

７．従業員氏名 報告の対象となる労働者をフルネームで記入してください。

８．賃金形態 「月給」、「日給」、「時給」から選択して記入してください。

９．１時間当たりの賃金

１時間当たりの賃金を計算式により記入してください。

【月給】月給のうち対象となる賃金÷１か月平均所定労働時間

【日給】日給のうち対象となる賃金÷１日の所定労働時間

【時給】時給のうち対象となる賃金

対象となる賃金	所定内給与のうち基本給及び諸手当（職務手当）
対象外の賃金 （手当等）	賞与、精皆勤手当、家族手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日出勤 手当、深夜勤務手当、臨時の賃金（結婚手当等）など
１か月平均所定 労働時間	１年間の所定出勤日数（年間 365 日－就業規則等で定められた年間所 定休日）×１日の所定労働時間÷12 か月
１日の所定労働 時間	就業規則等で定められた１日の所定労働時間数

※最低賃金の減額特例適用を受けている場合は、備考欄に減額適用と記入してください。

【例えば…】「月給」制で、

賃金総額 250,000 円、精皆勤手当 5,000 円、家族手当 10,000 円、通勤手当 15,000 円

年間所定休日 122 日、１日の所定労働時間が７時間 45 分の場合

・月給のうち対象となる賃金：250,000 円－(5,000 円＋10,000 円＋15,000 円)＝220,000 円

・１か月平均所定労働時間：(365 日－122 日)×7.75 時間÷12 か月＝157 時間(小数点以下切上げ)

○１時間当たりの賃金：220,000 円÷157 時間＝ 1,401 円(小数点以下切捨て)

１０．社会保険の加入状況

（１）加入有無：加入の場合は「有」、未加入の場合は「無」と記入してください。

（２）未加入理由：未加入理由を下記から選んで該当する番号を記入してください。

【健康保険・厚生年金】

① 適用事業所でない（常時５人未満の従業員を使用する法定１６業種の個人事務所、又は法定１６業種以外の個人事務所）

② 特定適用事業所(※１)に勤務するパートタイマー・アルバイト等の短時間労働者で、所定労働日数又は所定労働時間が一般社員の４分の３未満である者かつ次の要件を１つでも満たさない者

・週の労働時間が２０時間以上

・雇用期間が１年以上見込まれること

・賃金の月額が 88,000 円以上であること

・昼間学生（卒業予定者で卒業後も引き続き同一事業主に雇用される予定の者及び休学中の者を除く）でないこと

③ 健康保険は７５歳以上、厚生年金（高齢任意加入を除く）は７０歳以上の者

④ 臨時に使用される者で、日々雇い入れられる者（１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く）又は２か月以内の期間を定めて使用される者(※２)

⑤ 季節的業務に使用される者（４か月を超えて使用される場合を除く）(※２)

⑥ 臨時的事業の事業所に使用される者（６か月を超えて使用される場合を除く）(※２)

⑦ その他

※１：同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数の合計が１年で６か月以上、 500 人を超えることが見込まれる事業所

※２：健康保険について⑤～⑦に該当する場合は、国から日雇特例被保険者でない承認を受けていることが必要です。

※「⑦その他」を選択した場合は備考欄にその理由を記入してください。

【雇用保険】

① １週間の所定労働時間が２０時間未満である者

② ３１日以上の雇用見込がない者

③ 昼間学生（卒業予定者で卒業後も引き続き同一事業主に雇用される予定の者、休学中の者を除く）

④ 季節的に雇用される者で、４か月以内の期間を定めて雇用される者又は１週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満である者

⑤ その他

※①、②に該当する場合は、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当しないことが条件です。

※「⑤その他」を選択した場合は備考欄にその理由を記入してください。

賃金支払状況等報告書作成支援シート
特定公契約の名称											○色付きセルに数値を入力すると、１時間当たりの賃金が計算されます。 「①賃金総額または対象賃金」に対象賃金を入力した場合は、「②賃金総額のうち対象外の賃金(手当等)」には入力しないでください。 「④年間所定休日」は、月給選択時のみ記入してください。 「⑤１日の所定労働時間」は、月給または日給選択時に記入してください。 「④年間所定休日」 「⑤１日の所定労働時間」は、それぞれ就業規則等で定められた日数、時間を記入してください。30分は0.5時間、15分は0.25時間としてください。
契約の相手方（発注者）
契約期間				記 載 例
報告者	事業者名
	部署・氏名
	電話番号
賃金支払日
労働保険番号
番号	従業員氏名	賃金形態	１時間当たりの賃金	社会保険						備考		①賃金総額または 対象賃金	②賃金総額のうち対象外の賃金(手当等)			③対象となる賃金 （①－②）	④年間所定休日	⑤１日の所定労働時間
				健康保険		厚生年金		雇用保険					例： 精皆勤手当	例： 家族手当	例： 通勤手当
				加入 有無	未加入 理由	加入 有無	未加入 理由	加入 有無	未加入 理由
1	xx xx	月給	1,401円	有	－	有	－	有	－			250,000	5,000	10,000	15,000	220,000	122	7.75
2	花巻 xx	日給	1,125円	無	②	無	②	有	－			10,000	0	0	1,000	9,000		8.00
3	xx xx	時給	900円	無	④	無	④	無	①			900	0	0	0	900
4			0円													0
5			0円													0
6			0円													0
7			0円													0
8			0円													0
9			0円													0
10			0円													0
11			0円													0
12			0円													0
13			0円													0
14			0円													0
15			0円													0
16			0円													0
17			0円													0
18			0円													0
19			0円													0

平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日

平成 年 月 日

（様式第２号）賃金支払状況等報告書（元請用）の作成支援シート

（様式第４号）賃金支払状況等報告書（下請負者等用）の作成時に準用

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（様式第３号）

年 月 日

花巻市長 様

所在地

特定受注者の名称

代表者氏名 ㊞

下請負者等の報告状況一覧

このことについて、下記のとおり報告します。

記

１ 特定公契約の名称及び報告者名

特 定 公		契	約	の 名	称
報告者	部	署	・	氏	名
	連 絡 先 電 話 番 号

２ 下請負者・再委託業者の報告状況

№	下請負者・再委託業者		報告の有無
１	会 社 名		有・無
	担当工事（業務）内容
	工期又は委託期間
２	会 社 名		有・無
	担当工事（業務）内容
	工期又は委託期間
３	会 社 名		有・無
	担当工事（業務）内容
	工期又は委託期間

※１ 報告の有無の欄の「有」・「無」のいずれかを○で囲んでください。

※２ 報告「無」の下請負者・再委託業者については、「説明を求めた日、説明を求めた方法及び説明を求めた日以降の経過」に係る説明を任意の様式により添付してください。

（様式第４号）

年 月 日

花巻市長 様

所在地

事業者（下請負者等）の名称

代表者氏名 ㊞

賃金支払状況等報告書（下請負者等用）

このことについて、次のとおり報告します。

（ 特定公契約の名称： ）

契 約 名 又 は 業 務 x x
契約相手方（元請負者等）
契	約	期	x		x	月	日 ～	年	月	日
報	告 担	当	者	所属：				氏名：
連	絡 先 電	話 番	号
賃	x x	払	日		年	月	日
労	働 保	険 番	号

※ 労働保険番号欄は、労働基準監督署に提出した「概算保険料申告書」に記載された労働保険番号（１４桁）を記入してください。

区 分	項 目	回 答
賃 金	岩手県の地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金額以上の 賃金を支払っていますか。（最低賃金法第４条第１項）	はい・いいえ
	当該契約に係る業務に直接従事する労働者で最も低い労働賃金単価はいくらですか。 ※最低賃金法第７条の規定の適用を受ける労働者は除く。	１時間当たり       円
社会保険	健康保険の被保険者の資格の取得に係る届出を行っています か。（健康保険法第４８条）	はい・いいえ
	厚生年金保険の被保険者の資格の取得に係る届出を行ってい ますか。（厚生年金保険法第２７条）	はい・いいえ
	雇用する労働者が雇用保険適用事業の被保険者となったこと の届出を行っていますか。（雇用保険法第７条）	はい・いいえ

※１ 回答欄の「はい」・「いいえ」のいずれかを○で囲んでください。

※２ 回答欄の「１時間当たり     円」には、当該契約に係る業務に直接従事する労働者で最も低い１時間当たりの賃金額を記入してください。

賃金形態が「月給」又は「日給」の場合は、「賃金支払状況等報告書作成支援シート」により１時間当たりの賃金額が算出できます。

７ 花巻市公契約条例及び施行規則

○花巻市公契約条例（平成２９年１２月７日条例第２５号）

（目的）

第１条 この条例は、公契約に係る基本的な事項を定めることにより、公契約の担い手である事業者の意識啓発を図り、もって公契約の適正な履行及び良好な品質の確保並びに労働者の適正な労働条件を確保することを目的とする。

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公契約 市が発注する工事の請負に係る契約、市が業務を委託する契約、市が役務の提供を受ける契約及び市が物品を購入する契約並びに地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第

２４４条の２第３項の規定による市の公の施設の管理に係る協定をいう。

(2) 特定公契約 公契約のうち、別に定める種類及び金額の要件に該当するものをいう。

(3) 受注者 市と公契約を締結した者をいう。

(4) 特定受注者 市と特定公契約を締結した者をいう。

(5) 下請負者等 次のア又はイに掲げる者をいう。

ア 下請、再委託その他いかなる名称をもってするかを問わず、市以外の者から公契約に係る業務を請け負った者

イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第３号に掲げる事業を行う者であって、自己の雇用する労働者を受注者又はアに掲げる者のために公契約に係る業務に従事させる者

（基本理念）

第３条 公契約は、基本として次に掲げる事項を満たすものでなければならない。

(1) 公契約の締結に当たっては、性質又は目的に応じて、契約の過程及び内容の透明性並びに競争のxx性が確保されていること。

(2) 適正な履行が見込まれない金額による契約の締結防止が図られていること。

(3) 公契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件が確保されていること。

（市の責務）

第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、この条例の目的を達成するための施策を推進するものとする。

（受注者及び下請負者等の責務）

第５条 受注者及び下請負者等は、この条例の趣旨を踏まえ、公契約に係る市の施策に協力するよう努めなければならない。

２ 受注者及び下請負者等は、公契約を履行するに当たり、賃金及び社会保険に関する次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。）以上の賃金（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１条に規定する賃金をいう。）の支払をすること。

(2) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。

(3) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。

(4) 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第９条第１項（同法第２２条において準用する場合を含む。）の規定及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１２条第１項の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。

(5) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出をすること。

(6) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。

（特定公契約に係る措置）

第６条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、前条各号に掲げる事項の遵守の状況について、規則で定めるところにより、特定受注者に対し、報告を求めることができる。

２ 市長は、特定受注者が正当な理由がないのに前項の規定による報告の求めに応じないときその他この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、特定受注者について調査を行うことができる。

（委任）

第７条 この条例に定めるもののほか、公契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。附 則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

○花巻市公契約条例施行規則（平成２９年１２月７日規則第３６号）

（趣旨）

第１条 この規則は、花巻市公契約条例（平成２９年花巻市条例第２５号。以下「条例」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（特定公契約の種類及び金額の要件）

第２条 条例第２条第２号の特定公契約は、次の表に掲げる種類及び金額の要件とする。

種 類	金額の要件
１ 工事の請負に係る契約	予定価格が５，０００万円以上であること。
２ 業務（清掃、警備（警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第５項に規定する警備業務用機械装置を使用して行うものを除く。）、一般廃棄物収集運搬、駐車場の管理、施設における来訪者の受付又は設備（消防設備、電気通信設備、暖冷房設備、空気調和設備及びし尿浄化槽に限る。）の運転及び保守に係る業務（以下「清掃等業務」という。）のいずれかを含むものに限る。）を委託する契 約	予定価格が１，０００万円以上であること。
３ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第 ２４４条の２第３項の規定による市の公の施設の管理（清掃等業務のいずれかを含むも のに限る。）に係る協定	指定管理者の募集の際に基準額として明示する指定管理料が年額１，０００万円以上であること。

（特定公契約に係る措置）

第３条 条例第６条第１項の規定による報告の求めは、条例第５条第２項各号に掲げる事項の遵守の状況について、条例第２条第４号の特定受注者に対し、書面により行うものとする。

２ 条例第６条第１項の規定による報告の求めを受けた特定受注者は、別に定める様式により、第１号に掲げる労働者に係る第２号に掲げる事項を報告しなければならない。

(1) 特定公契約の履行の場所において当該特定公契約に係る業務に直接従事する労働者（管理又は監督に係る業務その他市長が別に定める業務に従事する労働者を除く。）のうち、次に掲げる特定公契約の種類に応じ、それぞれに定める労働者

ア 第２条の表の１の項に掲げる契約 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第５項に規定する元請負人又は同項に規定する下請負人に雇用される労働者

イ 第２条の表の２の項に掲げる契約及び同表の３の項に掲げる協定 清掃等業務に従事する労働者

(2) 労働者の１時間当たりの賃金の額及び社会保険への加入状況、特定受注者及び下請負者等の労働保険番号、労働者に対して賃金を支払った年月日その他市長が必要と認める事項

３ 条例第６条第２項の規定による調査は、書面又は面談により行うものとし、市長は、当該調査を行う場合においては、あらかじめその旨を特定受注者に対して通知するものとする。

（特定公契約に係る特定受注者の遵守事項）

第４条 特定受注者は、前条第２項第１号に掲げる労働者の見やすい場所に掲示するなどの方法により、市と締結した公契約が特定公契約である旨を当該労働者に明らかにしなければならない。

２ 特定受注者は、特定公契約の履行に当たり下請負者等と下請、再委託等に係る契約を締結する場合においては、次の事項を約さなければならない。

(1) 市長が特定受注者に対して条例第６条第１項の規定による報告を求めたときは、下請負者等は特定受注者からの求めに応じて報告しなければならないこと。

(2) 下請負者等が更に当該特定公契約に係る下請、再委託等に係る契約を締結する場合においても、前号に掲げる事項を約さなければならないこと。

附 則

この規則は、令和２年６月１日から施行する。

８ 関連する法令等

『公共サービス基本法』

（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）

第１１条 国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

『公共工事の品質確保の促進に関する法律』

（基本理念）第３条

２ 公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。

１０ 公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等xxに従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるよう

に配慮されなければならない。

『労働基準法』

（定義）

第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

第１０条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

第１１条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働

の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

『最低賃金法』

（定義）

第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 労働者 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

二 使用者 労働基準法第１０条に規定する使用者をいう。三 賃金 労働基準法第１１条に規定する賃金をいう。

（最低賃金額）

第３条 最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間によって定めるものとする。

（最低賃金の効力）

第４条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２ 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３ 次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

x x月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの二 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４ 第１項及び第２項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかった場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかった場合において、労働しなかった時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

（最低賃金の減額の特例）

第７条 使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第４条の規定を適用する。

一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者二 試の使用期間中の者

三 職業能力開発促進法 （昭和４４年法律第６４号）第２４条第１項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの

四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

「最低賃金法施行規則」

（算入しない賃金）

第１条 最低賃金法 （以下「法」という。）第４条第３項第１号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び１月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

２ 法第４条第３項第２号の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。一 所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金

二 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

三 午後１０時から午前５時まで（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条第４項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後１１時から午前６時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分

（法第４条の規定の適用についての換算）

第２条 賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、当該賃金が支払われる労働者については、次の各号に定めるところにより、当該賃金を時間についての金額に換算して、法第４条の規定を適用するものとする。

一 日によって定められた賃金については、その金額を１日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間数）で除した金額

二 週によって定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数（週によって所定労働時間数が異なる場合には、４週間における１週平均所定労働時間数）で除した金額

x xによって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１月平均所定労働時間数）で除した金額

四 時間、日、週又は月以外の一定の期間によって定められた賃金については、前三号に準じて算定した金額

五 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、当該賃金算定期間

（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下この号において同じ。）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除した金額

２ 前項の場合において、休日手当その他同項各号の賃金以外の賃金（時間によって定められた賃金を除く。）は、月によって定められた賃金とみなす。

（最低賃金の減額の特例）

第３条 法第７条第３号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法施行規則（昭和

４４年労働省令第２４号）第９条に定める普通課程若しくは短期課程（職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であって、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のものとする。

２ 法第７条第４号の厚生労働省令で定める者は、軽易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者とする。ただし、軽易な業務に従事する者についての同条の許可は、当該労働者の従事する業務が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な場合に限り、行うことができるものとする。

『健康保険法』

（定義）

第３条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。

一～九 ［略］

２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。［ただし書略］

３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。一 次に掲げる事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの

イ～タ ［略］

二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

（届出）

第４８条 適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。

『厚生年金保険法』

（適用事業所）

第６条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。

一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であって、常時５人以上の従業員を使用するものイ～タ ［略］

二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの

三 ［略］

（届出）

第２７条 適用事業所の事業主又は第１０条第２項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（被保険者であつた７０歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「７０歳以上の使用される者」という。）を含む。）の資格の取得及び喪失（７０歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生

労働大臣に届け出なければならない。

『国民健康保険法』

（届出等）

第９条 被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。

（準用規定）

第２２条 第９条（第１２項から第１４項までを除く。）の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出並びに被保険者証及び被保険者資格証明書について準用する。この場合において、同条第１項から第９項までの規定中「被保険者の属する世帯の世帯主」又は「世帯主」とあるのは「組合員」と、「市町村」とあるのは「組合」と、同条第１０項中「市町村は」とあるのは「組合は」と、「世帯主（第３項の規定により市町村が被保険者証の返還を求めるものとされる者を除く。）及びその世帯に属する被保険者、国民年金法

（昭和３４年法律第１４１号）の規定による保険料を滞納している世帯主（同法第８８条第２項の規定により保険料を納付する義務を負う者を含み、厚生労働大臣が厚生労働省令で定める要件に該当するものと認め、その旨を市町村に通知した者に限る。）」とあるのは

「組合員（第３項の規定により組合が被保険者証の返還を求めるものとされる者を除

く。）」と、「世帯の世帯主」とあるのは「世帯の組合員」と、同条第１１項中「市町村」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

『国民年金法』

（届出）

第１２条 被保険者（第３号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。

『労働災害補償保険法』

第３条 この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

２ 前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

『労働保険の保険料の徴収等に関する法律』

（保険関係の成立）

第３条 労災保険法第３条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という。）が成立する。

第４条 雇用保険法第５条第１項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

（保険関係の成立の届出等）

第４条の２ 前２条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から

１０日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

２ 保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出な

ければならない。

『雇用保険法』

（適用事業）

第５条 この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

２ 適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号。以下「徴収法」という。）の定めるところによる。

（被保険者に関する届出）

第７条 事業主（徴収法第８条第１項又は第２項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第１項又は第２項 の規定により数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となったこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第３３条第１項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第３項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とす

る。

花巻市財務部契約管財課 契約検査係

電 話：0000-00-0000（直通） ＦＡＸ：0000-00-0000

※ この手引きは、条例の運用状況等を踏まえて更新します。

※ 更新情報は、随時、花巻市ホームページに掲載します。