株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>

信託受益権 202111（契約番号 210281）

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

21-S-0126

2021 年 11 月 30 日

【新規】

信託受益権格付

Ａ号優先受益権 ＡＡＡ

Ｂ号優先受益権 ＡＡＡ

メザニンⅠ－１受益権 Ａ

メザニンⅠ－２受益権 Ａ－

メザニンⅡ受益権 Ａ－

■格付事由

本件は、リフォーム・ソーラーローン ABS に対する格付である。

1．スキームの概要

オリジネーター兼サービサー（オリジネーター）は、多数の個人または法人に対して有するリフォーム・ソーラーローン債権（対象債権）を三菱 UFJ 信託銀行株式会社（受託者）に信託し、受託者はオリジネーターを当初受益者として A 号優先受益権、B 号優先受益権（あわせて優先受益権と総称）、メザニンⅠ－１受益権、メザニンⅠ－２受益権、メザニンⅡ受益権および劣後受益権を交付する。オリジネーターは優先受益権を投資家に譲渡し、劣後受益権は引き続き保有する。

対象債権の信託設定に際し、オリジネーターは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）第 4 条第 1 項に定める登記により第三者対抗要件を具備する。

オリジネーターは信託事務委任契約に基づき、サービサーとして対象債権の回収を代行し、その回収金を毎月受託者に引き渡すほか、一定の金額を上限に貸倒債権の買戻しを行う。回収期間中、これらの回収金及び買戻し代金により各受益権の元本の償還と配当の支払いが行われる。

本件では信用補完・流動性補完措置として、優先劣後構造、現金準備金の設定が採用されている。なお、バックアップサービサーの設置は当初留保されている。

2．仕組み上の主たるリスクの存在

(1) 対象債権の貸倒リスク・キャンセルリスク

オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権の債務者について、破産･支払遅延等が発生した場合や、リフォームローン実行後にキャンセルが発生した場合に、債権の回収が予定通り行われないリスクがある。このリスクに対して、代位弁済率等の過去実績にもとづき、優先受益権ないしメザニンⅠ－２受益権についてそれぞれ必要とされる劣後水準を設定している。対象債権には適格要件が設定されているため、母体債権より質の劣る債権が譲渡されていることはないと判断される。

(2) サービサーの信用悪化に係るリスク

① コミングリング・リスク

対象債権からの回収金はサービサーのもとに約 50 日間滞留した後、受託者に送金される。オリジネーターが万一破綻した場合、回収金がオリジネーターの資産と混同され、引き渡しが予定通り行われないリスク（コミングリング・リスク）が生じうるが、本件では当月の約定返済金相当額を仮払金として引き渡すことによ

り、コミングリングリング・ロスを縮減する方策がとられている。これに加え、劣後受益権の一部がコミングリング・リスク対応信用補完となっている。

② バックアップサービス体制

オリジネーターに関して、信託債権回収金等の送金義務の懈怠など信託事務委任契約解除事由が発生した場合、受託者は現サービサーへの事務委任を解除することができる。

本件では、当初バックアップサービサー（BUS）の設置は留保されているが、信託契約においてバックアップサービサー設置事由が発生した場合、受託者はサービシング業務の遂行を行うに足る業務遂行能力を備えていると客観的かつ合理的に認められる第三者を BUS として選任し、当該第三者との間でバックアップサービシング契約を締結し、サービシング業務の現サービサーへの委託が解除された場合におけるサービシング業務の承継に関する事務および承継後のサービシング業務の遂行を委任することとされている。

(3) 信託内のキャッシュフロー不足リスク

本件では、流動性補完措置として信託報酬、優先受益権ないしメザニンⅡ受益権にかかる予定配当およびバックアップサービサーが発動した場合のサービシング手数料の一定期間分ならびに引継費を現金準備金として当初から準備している。

3．格付評価のポイント

(1) 優先受益権/メザニンⅠ－１受益権/メザニンⅠ－２受益権

① 損失、キャッシュフロー分析および感応度分析

本件分析は、代位弁済率（貸倒とキャンセルが含まれる）・期限前返済率等のヒストリカルデータ及び詳細な属性データを分析しキャッシュフロー上の特徴を考慮し、劣後部分の水準がキャッシュフローの予想損失・予想回収額・債務者の分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。

代位弁済率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース代位弁済率に対して今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した（ストレス考慮後の想定代位弁済率は AAA・ A・A-でそれぞれ 0.310％・0.244％・0.234％）。本件証券化では貸倒債権の内、長期延滞債権の計上基準として 2 ヶ月超延滞が採用されている。また、一部の受益権については一定期間経過後はさらに保守的な想定を行っている。

期限前返済率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース期限前返済率を算出し、今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した。期限前返済率がゼロとなるケースも合わせて計算し、保守的な結果を採用している。

本件で設定されている劣後金額は上述のストレスを考慮して計算された、本件で必要とされる劣後金額の水準を上回っており、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権について、それぞれの格付相当のリスクの範囲内で元本償還・配当支払を行うのに十分な水準であることを確認している。なお、キャッシュフロー分析に際しては、景気変動の影響が相対的に小さいアセットクラスであって、非常に分散した債権プールが裏付資産であること、これまでのパフォーマンスが良好に推移していること、時間の経過にともなって劣後比率が上昇していく仕組みであることを考慮している。

以下の前提のもとで、期中に貸倒率がベースレートを上回って変化することを仮定とした感応度分析を行った。

（前提）

・ 評価時点は信託開始日時点

・ 算定手法は上記と同じ手法

感応度分析の結果、優先受益権に対して採用するベース代位弁済率を 0.110％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「AA」となった。メザニンⅠ－１受益権に対して採用するベース代位弁済

率を 0.100％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「BBB+」となった。また、メザニンⅠ－２受益権に対して採用するベース代位弁済率を 0.101％に移動させた場合には、設定劣後比率を前提とした格付は「BBB」となった。

(2) メザニンⅡ受益権

① 損失、キャッシュフロー分析および感応度分析

オリジネーターは貸倒債権を一定の上限額まで買い戻すこととなっており、「A-」の格付に対応する貸倒・キャンセルのリスクをカバーしている。また、回収金のコミングリングおよび現金準備金の毀損は、オリジネーターが破綻した際に発生するものである。

以上より、メザニンⅡ受益権の信託期間満了日までの満額の元本償還・期日通りの配当支払の可能性は、メザニンⅠ－２受益権の格付を上限として、基本的にオリジネーターの信用力に収斂・連動するものと考えられる。オリジネーターの信用力分析を行った結果、信用力が変化したと判断した場合には、メザニンⅠ－２受益権の格付を上限として、メザニンⅡ受益権の格付も連動して変更されうる。

メザニンⅡ受益権の格付は、上記のとおりオリジネーターの信用力を反映させ決定している。

(3) その他の論点

① オリジネーターから受託者への信託譲渡およびオリジネーターから投資家への受益権の譲渡は真正な譲渡を構成するものと考えられる。

② 本件の信託口座は、一定の水準以上の短期格付またはこれと同程度の長期発行体格付を JCR から付与されている金融機関に開設されている。

③ 関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。

以上より、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権の期日どおりの配当の支払いと、信託期間満了日までの元本償還の確実性は、優先劣後構造および法的手当てによってそれぞれ「AAA」、

「A」、「A-」と評価できる水準が維持されていると考えられ、優先受益権、メザニンⅠ－１受益権およびメザニンⅠ－２受益権の格付を「AAA」、「A」、「A-」と評価した。また、メザニンⅡ受益権の期日どおりの配当の支払いと、信託期間満了日までの元本償還の確実性は、オリジネーターの信用力に収斂・連動するものと考えられ、メザニンⅡ受益権の格付を「A-」と評価した。

（＊）本件の格付対象（B 号優先受益権を除く）につき JCR はグリーンボンド評価「Green 1」を付与している。詳細については、ニュースリリース 21-D-0949 をご参照。なお、JCR のグリーンボンド評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供しまたは閲覧に供することを約束するものではない。

【裏付資産のキャッシュフロー】（単位：円）

年月	元本返済	利払
202112	120,209,193	29,347,035
202201	122,564,398	29,099,330
202202	118,398,773	28,851,655
202203	118,454,964	28,604,064
202204	118,503,030	28,356,498
202205	118,369,007	28,109,421
202206	119,123,813	27,862,915
202207	122,612,645	27,616,769
202208	119,903,547	27,371,490
202209	118,114,638	27,126,833
202210	117,958,206	26,882,878
202211	117,771,584	26,639,542
202212	119,440,216	26,396,840
202301	121,596,051	26,155,205
202302	117,973,186	25,913,870
202303	117,502,527	25,672,583
202304	117,321,136	25,432,474

年月	元本返済	利払
202808	98,406,819	12,225,951
202809	97,710,057	12,045,913
202810	97,495,234	11,866,249
202811	97,399,379	11,687,094
202812	97,801,289	11,508,511
202901	98,934,161	11,330,506
202902	96,789,845	11,152,757
202903	96,545,598	10,976,065
202904	96,515,219	10,800,043
202905	96,399,991	10,624,390
202906	96,311,125	10,449,056
202907	97,656,598	10,274,379
202908	96,901,262	10,099,979
202909	96,088,345	9,925,911
202910	95,804,330	9,752,556
202911	95,649,821	9,579,921
202912	96,012,603	9,407,836

年月	元本返済	利払
203504	43,882,781	812,674
203505	40,818,829	742,114
203506	38,208,410	676,575
203507	34,539,316	615,461
203508	28,792,061	561,590
203509	23,323,396	516,324
203510	18,332,312	479,558
203511	13,551,785	450,799
203512	9,239,374	429,640
203601	9,488,113	415,401
203602	9,051,982	401,178
203603	8,860,171	387,165
203604	8,603,084	373,469
203605	8,434,458	360,173
203606	8,274,056	347,136
203607	8,308,130	334,355
203608	8,125,710	321,849

年月	元本返済	利払
202305	116,903,134	25,193,191
202306	117,221,910	24,955,100
202307	120,191,800	24,717,410
202308	118,031,742	24,480,568
202309	116,407,736	24,244,774
202310	116,048,645	24,009,415
202311	115,867,327	23,775,134
202312	116,915,464	23,541,797
202401	118,726,464	23,309,797
202402	115,959,340	23,077,921
202403	115,762,612	22,846,049
202404	115,907,961	22,614,667
202405	115,937,203	22,383,525
202406	116,260,168	22,152,760
202407	118,954,987	21,922,271
202408	117,558,541	21,692,094
202409	116,341,003	21,462,158
202410	116,442,091	21,232,470
202411	116,525,235	21,002,926
202412	117,878,276	20,773,707
202501	119,734,676	20,544,807
202502	117,123,355	20,315,928
202503	115,725,766	20,087,063
202504	114,277,729	19,860,969
202505	112,134,672	19,637,810
202506	110,560,170	19,418,813
202507	110,702,232	19,203,554
202508	107,253,284	18,992,279
202509	104,552,032	18,785,073
202510	102,480,841	18,581,346
202511	100,245,541	18,381,595
202512	98,781,962	18,186,129
202601	100,148,864	17,994,627
202602	98,062,500	17,803,491
202603	98,074,897	17,612,794
202604	98,151,042	17,422,349
202605	98,128,510	17,232,281
202606	98,164,644	17,042,447
202607	99,908,482	16,853,109
202608	99,197,941	16,664,050
202609	98,346,089	16,475,102
202610	98,331,563	16,286,428
202611	98,236,541	16,098,056
202612	98,819,350	15,910,184
202701	100,402,761	15,722,773
202702	98,587,046	15,535,388
202703	98,565,394	15,347,940
202704	98,624,789	15,160,914
202705	98,658,042	14,974,161
202706	98,618,381	14,787,622
202707	100,209,177	14,601,526
202708	99,176,538	14,416,031
202709	98,263,338	14,230,960
202710	97,995,070	14,046,478
202711	97,879,508	13,862,811
202712	98,476,876	13,679,643
202801	99,724,225	13,496,894
202802	98,025,153	13,314,266
202803	97,987,235	13,131,924
202804	97,930,863	12,949,890
202805	97,726,166	12,768,287
202806	97,828,872	12,587,281
202807	99,408,171	12,406,499

年月	元本返済	利払
203001	97,128,659	9,236,099
203002	95,483,289	9,064,864
203003	94,777,155	8,893,829
203004	93,878,751	8,724,075
203005	92,929,458	8,556,285
203006	91,968,298	8,390,294
203007	92,101,242	8,226,420
203008	90,082,732	8,064,879
203009	88,466,402	7,905,646
203010	86,808,394	7,748,592
203011	85,691,590	7,594,623
203012	84,783,133	7,442,834
203101	85,836,444	7,293,533
203102	84,511,814	7,144,463
203103	84,327,856	6,995,423
203104	84,416,808	6,846,968
203105	84,446,917	6,698,659
203106	84,475,408	6,550,568
203107	85,620,995	6,402,681
203108	84,933,320	6,255,156
203109	84,463,636	6,107,814
203110	84,508,614	5,960,736
203111	84,461,073	5,813,777
203112	84,884,601	5,667,083
203201	85,952,702	5,520,682
203202	84,532,801	5,374,484
203203	84,307,229	5,228,510
203204	84,217,235	5,083,220
203205	84,126,534	4,938,241
203206	84,005,484	4,793,700
203207	84,782,412	4,649,662
203208	83,035,868	4,506,497
203209	81,836,506	4,365,263
203210	81,162,170	4,225,426
203211	80,455,056	4,086,872
203212	79,642,311	3,949,602
203301	80,000,531	3,814,526
203302	77,812,046	3,680,803
203303	76,852,641	3,548,701
203304	75,974,452	3,418,315
203305	75,123,551	3,289,594
203306	74,580,628	3,162,435
203307	75,293,353	3,036,510
203308	73,929,503	2,911,593
203309	73,125,240	2,787,856
203310	72,334,766	2,664,899
203311	71,509,370	2,543,422
203312	70,770,910	2,423,445
203401	70,543,453	2,305,593
203402	68,394,134	2,189,841
203403	67,153,268	2,075,933
203404	66,272,689	1,964,154
203405	65,324,961	1,853,843
203406	64,508,506	1,745,373
203407	64,824,135	1,638,608
203408	62,944,004	1,533,465
203409	60,486,721	1,430,609
203410	58,460,695	1,331,422
203411	56,530,774	1,235,760
203412	54,730,292	1,143,712
203501	53,445,394	1,055,565
203502	50,875,813	970,860
203503	47,366,515	889,040

年月	元本返済	利払
203609	7,850,197	309,605
203610	7,766,903	297,538
203611	7,682,639	285,624
203612	7,631,214	273,850
203701	7,716,690	262,234
203702	7,224,527	250,893
203703	7,077,621	239,826
203704	6,881,396	228,990
203705	6,847,678	218,480
203706	6,771,107	208,020
203707	6,911,461	197,695
203708	6,729,852	187,475
203709	6,402,910	177,479
203710	6,246,380	167,748
203711	6,038,912	158,251
203712	5,857,562	149,070
203801	5,643,494	140,241
203802	5,108,501	132,120
203803	4,973,324	124,359
203804	4,888,848	116,831
203805	4,763,585	109,444
203806	4,466,727	102,272
203807	4,253,093	95,556
203808	3,936,694	89,322
203809	3,384,757	83,598
203810	2,976,171	78,620
203811	2,713,048	74,278
203812	2,582,520	70,336
203901	2,586,272	66,584
203902	2,590,016	62,840
203903	2,593,776	59,080
203904	2,597,531	55,325
203905	2,581,778	51,578
203906	2,571,521	47,869
203907	2,557,525	44,174
203908	2,520,740	40,508
203909	2,426,022	36,926
203910	2,362,952	33,496
203911	2,284,874	30,163
203912	2,269,471	26,966
204001	2,231,188	23,790
204002	2,174,080	20,688
204003	2,084,397	17,671
204004	1,981,186	14,782
204005	1,860,187	12,034
204006	1,822,269	9,452
204007	1,563,948	6,927
204008	1,264,962	4,757
204009	1,015,897	3,022
204010	804,588	1,632
204011	406,743	534

【予定償還スケジュール】月次パススルー

（担当）xx xx・xx xx

■格付対象

【新規】

対象	発行額	劣後比率	信託期間満了日*	ｸｰﾎﾟﾝ・ﾀｲﾌﾟ	格付
A 号優先受益権	9,222,000,000 円	19.1%	2042 年 11 月 28 日	固定	AAA
B 号優先受益権	3,585,000,000 円			固定	AAA
メザニン I-1 受益権	713,000,000 円	14.6%		固定	A
メザニン I-2 受益権	538,000,000 円	11.2%		固定	A-
xxxx XX 受益権	982,000,000 円	5.0%		固定	A-

上記発行額の総額：15,040,000,000 円

<発行の概要に関する情報>

信託開始日	2021 年 11 月 26 日
受益権譲渡日**	2021 年 11 月 30 日
償還方法	月次パススルー償還（A 号優先受益権と B 号優先受益権は月次プロラタ償還）、シークエンシャルペイ ※優先受益権ないしメザニンⅡ受益権の元本残高の合計がそれらの当初元本残高の合計の 11.2％を下回った場合のクリーンアップ・コール条項有り。
流動性・信用補完措置	優先受益権：優先劣後構造＜劣後比率 19.1％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – 優先受益xx本÷対象債権元本 メザニンⅠ－１受益権：優先劣後構造＜劣後比率 14.6％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – (優先受益xx本＋メザニンⅠ－１受益xx本)÷対象債権元本 メザニンⅠ－２受益権：優先劣後構造＜劣後比率 11.2％＞および現金準備金 ※劣後比率：1 – (優先受益xx本＋メザニンⅠ－１受益xx本＋メザニンⅠ－２受益xx本)÷対象債権元本 メザニンⅡ受益権：オリジネーターのパーシャルサポートおよび現金準備金

上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券化取引における格付の公表要件』を満たしている。

* 本件における事実上の法定最終償還期日

** 本件における事実上の発行日

<ストラクチャー、関係者に関する情報>

オリジネーター	イオンプロダクトファイナンス株式会社
アレンジャー	三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託者	三菱 UFJ 信託銀行株式会社

<裏付資産に関する情報>

裏付資産の概要	オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権
裏付資産発生の概要	オリジネーターが自社の業務方法及び与信基準にしたがって、貸出の可否を決定したもの
裏付資産プールの属性	元本残高 15,831,835,461 円 個人・法人別では個人が約 99％、抽出時点の残回数は 15 年以内が約 90％を占める（金額ベース）。
適格要件（抜粋）	・ オリジネーターによる信託対象債権に係る立替払契約及び加盟店契約の締結及び履行について、オリジネーターの社内規則上必要とされる一切の手続を履践していること。 ・ 信託対象債権が、適法で、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な立替払契約及び加盟店契約に基づき発生したリフォーム・ソーラーローン債権であること。 ・ 信託対象債権に係る立替払契約の無効、取消、解除（中途解約を含む。）若しくは更改、信託対象債権の弁済、相殺若しくは免除、その他信託対象債権の全部又は一部を消滅せしめ、又は約定支払日において債務者が支払を拒みうる何らの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、かつ、債務者がかかる主張をしていないこと。 ・ 信託対象債権のリフォーム・ソーラーローン債務者が割賦販売法に基づく法定の権利を行使して信託対象債権の支払を拒みうる、又は対象商品等に関する信託対象債権のリフォーム・ソーラーローン債務者と信託対象債権に係る販売加盟店との間の対象商品等に関する売買契約を解除若しくは解約しうる、何らの抗弁及びかかる抗弁の原因となる事由が存在せず、かつ、リフォーム・ソーラーローン債務者がかかる主張をしていないこと。 ・ 信託対象債権が貸倒債権又は延滞債権に該当しないこと。 ・ 締切日において、信託対象債権の 1 債務者あたりの元本金額が 30 百万円以下であること。 ・ 信託対象債権は、オリジネーターが保有するリフォーム・ソーラーローン債権のうち信託対象債権としての適格を有するものの中から、無作為に抽出されたものであること。 ・ 信託対象債権の約定支払日が毎月 7 日であること。 ・ 信託開始日において、1 回以上の信託対象債権の返済履歴があること。 ・ 信託開始日において、信託対象債権の残存支払回数は 2 回以上 240 回以下であること。
加重平均金利	2.15%

格付提供方針に基づくその他開示事項

1. 信用格付を付与した年月日：2021 年11 月30 日

2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：xx xx

xx格付アナリスト：xx xx

3. 評価の前提・等級基準：

評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。

4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：

本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx）の「格付関連情報」に、「割賦債権・カードショッピングクレジット債権」（2014 年 6 月 2 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。

5. 格付関係者：

（オリジネーター等） イオンプロダクトファイナンス株式会社

（アレンジャー） 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：

本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の

程度を完全に表示しているものではない。JCR は、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジ

ネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCR が保証するものではない。

本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：

① 格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類

② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報

③ オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報

④ その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報

なお、①についてはオリジネーターが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。

8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：

JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。

9. 資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ：

(1) 情報項目の整理と公表

JCR は、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホームページ上で公表している。

(2) 情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表

JCR は、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（上記の情報項目を含む。）の開示を働きかけた。

働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、JCR は、格付関係者の委任を受け、格付関係者に代わりここで当該情報を公表する（上記格付事由及び格付対象を参照）。なお、公表に対して同意を得られていない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。

10. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析：

格付事由参照。

11. 資産証券化商品の記号について：

本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、（a）規定の配当が期日通りに支払われること、

（b）元本が信託期間満了日までに全額償還されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。

12. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭

的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況

JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先

情報サービス部 TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000