（NTT 光コラボレーションモデル）
コミュニティメディア光
（NTT 光コラボレーションモデル）
契 約 約 款
(2024 年８月)
株式会社コミュニティメディア
第1条 （約款の適用）
株式会社コミュニティメディア（以下「当社」という）は、この約款に基づき「コミュニティメディア光」（以下「本サービス」という）を提供します。
本サービスは、西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」という）の光回線を借り受けて光アクセスサービス等を提供する光コラボレーションモデルと当社のサービスを一体的に提供するものです。
第2条 （約款の変更）
当社は、当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法等の法令による説明事項の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
第3条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
１．インターネット接続サービス | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための通信サービス |
２．インターネット加入契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための加入契約 |
３．加入者 | 当社と契約を締結している者 |
４．技術基準等 | 事業法の規定に基づき当社が定める本サービスに係わる端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則（昭和６０年総務省令第３１号）で定める技術基準 |
５．消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
６．NTT 東西 | 東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」）と西日本電信電話株式会社 （以下「NTT 西日本」）の両方またはどちらか一方を指す |
第4条 （サービスの種類等）
加入契約には、本サービスに係る料金表（別表１以下「料金表」という）に規定する本サービスの種類、種別、品目等があります。
２． 本サービスは IPv6 IPoE+IPv4 にて提供されるものとします。
第5条 （加入契約の単位）
当社は、加入者回線１回線ごとに１の加入契約を締結します。この場合、加入者は１の加入契約につき１人に限ります。
第6条 （ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等）
本サービスにおいて使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社が許可したものをご利用していただきます。
３．加入者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第7条 （最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、契約開始日が属する月を起算日とし２４ヶ月とします。
２．契約者は、(1)契約者が最低利用期間内に本サービスを解除した場合、(2)当社が最低利用期間内に第 13 条に従い本サービス契約を解除した場合、または、(3)最低利用期間内に本サービス契約が事業者変更（転出）により解除した場合は、別表１に記載する期間内解約料を一括して当社に支払うことを要します。
３．キャンペーンに適用される加入者は、そのキャンペーンに規定された期間内にインターネット加入契約の解除があった場合は、当社が特別の事情があると認めた場合を除き、加入当初特典を受けた割引相当額を手数料として申し受けるものとします。
第8条 （加入契約申込みの方法）
本サービスの加入契約申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の申込書を当社に提出していただくものとします。
（１） 料金表（別表１）に定める本サービスの種類、種別、品目等
（２） 加入者が本サービスを受ける場所
（３） その他本サービスの内容を特定するために必要な事項
第9条 （加入契約申込みの承諾）
当社は、本サービスの加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、インターネット加入契約の申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。 また、申込日より 180 日以内に契約成立を確認できない場合または、工事完了から 60 日以内に IPv6 IPoE+IPv4 の開通が確認できない場合は、事前に告知することなく当社の判断により申込みを取り消しさせていただくことがあります。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責を負うことなくその承諾を取り消すことができることとします。
（１） 保守することができない場合、もしくは著しく困難な場合、その他技術的な理由によりサービスの提供が困難な場合
（２） 加入契約の申込みをした者が自己に課せられた債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいう。以下同じ）の履行を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合
（３） 加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符合情報等の相違、記入漏れ等をいう）がある場合
（４） 加入契約の申込みをした者が所有または占有する敷地、家屋または構造物等において、利害関係人がいる場合であって、当社所定の書名による利害関係人からの承諾が得られない場合
（５） 加入契約の申込みをした者が未成年者、成年後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合
（６） 同一住所において、明らかに同一と認められる企業・団体・個人による申込みが重複する場合
（７） 料金支払い等について、当社が定める方法に従っていただけない場合
（８） 加入契約の申込みをした者がこの約款に違反する恐れがあると当社が判断した場合
（９） その他、当社の業務に著しい支障がある場合
４．当社は、本人性及び年齢並びに建物専有権限の確認の為、身分証等の提示を求める場合があります。
５．加入契約による権利は、加入申込書に記載した人物にあるものとします。
第10条 （サービスの種類等の変更）
加入者は、料金表に規定する本サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
４．前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（加入契約申込みの方法）及び第９条（インターネット加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
第11条 （サービスの利用休止）
本サービスでは、利用休止はできません。契約期間中は利用料金が発生します。
第12条 （その他の契約内容の変更）
当社は、第 1０条（サービスの種類等の変更）以外のその他の契約内容の変更を加入者から請求された場合は、第８条
（加入契約申込みの方法）に規定する加入契約内容の変更を行います。
２．前項の請求があったときは、当社は、第９条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
第13条 （譲渡の禁止）
加入者が加入契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第14条 （加入者の地位の承継）
加入者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わる本サービスは終了します。ただし、当社に申し出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により加入者の地位を承継した者で１名に限る）は、引き続き当該加入契約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した加入者の当該契約上の地位を承継するものとします。
２．相続または法人の合併により、加入者の地位の承継があったときは、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類及び当社所定の書面を速やかに当社に提出していただくものとします。
３．地位を承継した者は、当該契約上の債務も承継するものとします。
第15条 （加入者が行う加入契約の解除）
加入者は、加入契約を解除しようとするときは、１４日前までにそのことを当社が別に定める当社所定の書面によりその旨を通知していただくものとします。
２．加入者は、加入契約を解除するときは、当社が別途定める解約手数料金等を当社に支払うものとします。
３．加入者は、加入契約を解除するときは、直ちにこの加入契約による権利を失うものとします。
４．年払いまたは半年払いの加入者が、契約途中に何らかの理由で解除を申し出た場合、過払いの料金を月払いに換算し、経過月分の料金をいただくものとします。ただし、解除の申し出が月をまたいだ場合は、当該月までの対象とします。なお、過払い分の返金については、当社は解除手続き処理後６０日以内にインターネット加入者指定の金融機関に払い込みを行うものとします。
第16条 （当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
（１） 約款に違反する行為があった場合
（２） 第２１条（料金の適用）に定める利用料等について、支払期日（３ヶ月）を経過してもなお支払わない場合
（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できない時を含む）
（３） 第１９条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた加入者が、なおその事実を解消しない場合
（４） 当社または加入者の責に帰すべからざる事由により代替構築が困難で本サービスの継続ができない場合
２．前項の場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、直ちに本サービスの提供を停止し、その加入契約を解除する場合があります。３．当社は第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者に当社所定の方法にてそのことを通知します。
ただし、前項に該当する場合は、加入契約の解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
４．加入者は加入契約を解除されたときは、当社が別途定める解約手数料金等を当社に支払うものとします。
５．加入者は加入契約を解除されたときは、直ちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。
第17条 （追加オプションの提供等）
当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により追加オプションを提供します。
第18条 （利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２） 第２０条（インターネット利用の制限）の規定により本サービスの利用を中止する場合
（３） 他の電気通信事業者の電気通信サービスに障害が生じ、本サービスの提供が困難になった場合
（４） やむを得ない事由により、設備に障害が生じた場合
（５） 天災等の不可抗力
２．前項の規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを当社所定の方法にて加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第19条 （利用停止）
当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 本サービスの料金その他の債務について、支払期日（３ヶ月）を経過してもなお支払わない場合（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含む）
（２） 本サービスの料金その他の債務の支払いのため、加入者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合
（３） 加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明した場合
（４） 第３４条（利用に係わる加入者の義務）の規定に違反した場合
（５） 第３５条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第３６条（情報等の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
（６） 第６条（ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等）第 2 項の規定に違反した場合
（７） 本約款に違反した恐れのある加入者を調査する場合
（８） 前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは対馬市 CATV
施設のいずれかに著しい支障を与え、または与える恐れのある行為を行った場合
２．当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止をするときは、あらかじめ当社所定の方法にてその理由をインターネット加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条 （利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。本サービスの加入者が、設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第21条 （料金の適用）
本サービスの料金は、当社が利用料、手続等に関する料金とし、料金表（別表１）に定めます。利用料金等は月単位とし、日割り計算はしないものとします。
２．当社は、料金等の改定、追加をすることがあります。改定、追加する場合は、事前に当該加入者に通知するものとします。
第22条 （料金の支払い）
料金の支払いは、加入申込書に記載した指定金融機関より支払うものとします。
２．前項において料金の引落しができない場合は、加入者は料金その他の債務について、当社が指定する方法にて支払いを要します。この場合に発生する手数料等は加入者の負担とします。
第23条 （利用料等の支払義務）
加入者は、その加入契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日の属する当月から起算して、加入契約の解除があった日の属する月までの期間（提供を開始した日に属する月と解除または廃止があった日の属する月が同一の月である場合は１ヶ月間とする）については、当社が提供する本サービスの態様に応じて加入契約ごとに料金表に規定する利用料等の支払いを要します。
２．前項の期間において、利用中止等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（１） 第１８条（利用中止）の規定により、本サービスの提供の中止があった場合は、第３１条（責任の制限）の規定により取扱います。
（２） 第１９条（利用停止）の規定により、本サービスの提供の停止があった場合における当該停止期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
（３） 第２０条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供の制限があった場合における当該制限期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
３．当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第24条 （手続等に関する料金の支払義務）
加入者は、約款に規定する手続等の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続等に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続等の着手前にその加入契約の解除または請求の取消しがあったときは、この限りではありませ
ん。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第25条 （期限の利益の喪失）
加入者は、料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしていただくものとします。
第26条 （債権譲渡）
加入者は、当社が第三者に、当社が加入者に対して有する加入者の料金その他の債務についての債権を譲渡または信託し、もしくは担保権を設定することがあることをあらかじめ承諾していただくものとします。
第27条 （債権回収）
当社は、加入者から料金もしくはその他の債務（以下、この条において「債権等」という）の支払いが無い場合は、債権等の回収を当社と業務契約を締結し、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき許可を受けた債権回収会社にその支払案内を委託することがあります。この場合、加入者の契約情報及び債権等の情報は債権回収会社に提供されます。
第28条 （接続機器等の設置）
当社のサービスの提供をするために必要とする接続機器等の設置は、全て当社または当社の指定する者が行うものとします。
２．当社は、本サービスの提供にあたり、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとし、後日苦情が生じた場合があっても、当社はその責を負わないものとします。
第29条 （加入者回線の移転）
加入者は、加入者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、加入者回線の移転を請求できます。
２．加入者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更または制限がある場合があります。
３．当社は、第１項の請求があったときは、第９条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
４．第１項の変更に必要な作業は、当社または当社の指定した者が行います。
第30条 （加入者の切分け責任）
加入者は、当社の提供するサービスに異常をきたしている原因が加入者の施設による場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします（本サービス以外のものを含む）。
２．加入者は、加入者の故意または過失により、当社摂部位や機器に損傷が生じた場合は、その修復に要した費用を負担するものとします。
第31条 （責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間について、２４時間ごとに日数を計算し（２４時間未満は日数に加えない）、その日数に対応するその当社のインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料等については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社の契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいう）から次の暦月の起算日の前日までの間をいう。以下同じ）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
４．当社は、本サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者または第三者の損害、及び当社の本サービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第32条 （免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、第３１条（責任の制限）の規定によるほか、以下に該当する場合は、何らの責任も負いません。また、損害賠償には応じません。
（１） 天災気象状況、事変による機能停止及び障害
（２） 停電による機能停止及び障害
（３） 利用者施設などに起因する事故
（４） 設備の維持管理の必要上、本サービスが一時的に停止する場合
（５） その他、当社の責に帰することのできない事由
２．当社は、本サービスの提供に当たり、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３．当社は、加入者が使用する機器、ソフトウェア等の動作保証はしません。
第33条 （承諾の限界）
当社は、加入者から作業その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、もしくは保守することが著しく困難であるとき、または料金その他債務の支払いを現に怠り、もしくは怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を当社所定の方法にてその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第34条 （利用に係わる加入者の義務）
加入者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
第35条 （禁止事項）
加入者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１） 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（２） 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（３） 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（４） 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用をき損する行為
（５） 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為
（６） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（７） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（８） 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
（９） 他者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（10） 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその恐れのあるメールを送信する行為
（11） 他者の設備等または当社設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為
（12） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（13） 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、または誘引する行為
（14） 人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
（15） 人を自殺に誘引または勧誘する行為
（16） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを貼る行為
（17） その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第36条 （情報等の削除等）
当社は、加入者による本サービスの利用が第 3５条（禁止事項）に該当する場合、当該利用に関し他者からクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれか、またはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１） 第 3５条（禁止事項）に該当する行為をやめるように要求します。
（２） 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３） 加入者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４） 事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第37条 （ユーザ ID 及びパスワードの管理責任）
加入者は自己のＩＤ（当社が付与するユーザＩＤ、メールアカウント名、ログイン名をいう。以下同じ）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。
２．加入者は、前項に規定する責任を怠り、第三者が加入者のＩＤ及びこれに対応するパスワードを使用し、本サービスを利用した場合、当該第三者の利用に対して全ての責任を負うものとします。
３．前項に該当する事実が判明したとき、加入者は当社に通知するものとします。
４．加入契約が解除となった場合は、加入者は当社にＩＤを返還するものとします。
第38条 （加入者の関係者による利用）
加入者は加入者の家族またはその他の者（以下「関係者」という）が本サービスを利用する時は、当該関係者に対しても、加入者と同様にこの約款を遵守させる義務を負うものとします。
２．前項の場合、加入者は、当該関係者が第３５条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかを行
い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該加入者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第39条 （会員情報の通知等）
会員は、当社が本サービスを提供する目的で、以下の各号所定の会員情報を卸電気通信役務提供事業者に通知すること、および卸電気通信役務提供事業者が当該情報を記録・保有することについて予め承諾するものとします。
(1) お客様情報
(2) 工事に係る情報
(3) サービス申込および利用情報
(4) 廃止、名義変更等に係る異動の事実
(5) 通信履歴等
２．会員は、卸電気通信役務提供事業者が以下の各号において、前項に基づき卸電気通信役務提供事業者の保有する会員の情報を第三者（会員が契約を締結している事業者、または卸電気通信役務提供事業者が「IP 通信網サービス契約約款」にて定める特定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）に開示する場合があることについて予め承諾するものとします。
(1) 第三者から請求があった場合における、通信履歴等その会員に関する情報の開示
(2) 卸電気通信役務提供事業者の委託により本サービスに関する業務を行う事業者への通信履歴等その会員に関する情報の開示
(3) 判決、決定、命令その他の司法上または行政上の要請、要求または命令によりその情報の開示が要求された場合における、その請求元機関への開示
第40条 （NTT 東西との相互通知事項）
会員は、本サービスを提供する目的で、当社と NTT 東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
(1) お客様情報
(2) 申し込み手続きの処理状況
(3) サービス利用情報
(4) 廃止、名義変更等に係る異動の事実
(5) 通信履歴等
第41条 （IPv6 接続事業者/NTT 東西との相互通知事項）
会員は、IPv6 IPoE+IPv4 を提供する目的で、当社と IPv6 接続事業者及び NTT 東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
(1) 申し込み手続きの処理状況
(2) サービス利用情報
(3) 廃止、名義変更等に係る異動の事実
(4) お客さま ID／アクセスキー
第42条 （個人情報の取扱い）
当社は、加入者の個人情報を別途定める「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する宣言」に基づいて適正に取扱います。
２．当社は、加入者の個人情報を前項に該当する目的以外に利用しないものとし、加入者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
３．当社は、第１項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４．当社は、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
（１） 本人の同意がある場合
（２） 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合
（３） 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
（４） 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
（５） 個人情報の保護に関する法律で認められている場合第43条 （通信の秘密）
当社は事業法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第44条 （約款の効力）
約款のいずれかの条項が関係法令等の変更または新設により、無効または執行不能と判断された場合、かかる無効または執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置きかえられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
第45条 （営業区域）
営業区域は、NTT 西日本が光コラボレーションモデルを提供する全域とします。
第46条 （閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第47条 （関連法令の遵守）
当社はこの約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第48条 （合意管轄）
本約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第49条 （通知）
当社が、加入者の届け出た住所に宛てて通知を発した場合、当該通知が加入者に届かない場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２．当社は、会員への通知・連絡等を電子メールの送付、または当社 Web サイトへの掲載にて行うことがあります。
３．会員は、随時、当社 Web サイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとし ます。
４．本規約に基づいて当社が会員に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社の Web サイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるも のとします。
５．会員が当社 Web サイトを確認したか否かに関わらず、当社が Web サイト上に通知・連絡 等を掲載してから 24 時間を経過した場合、全ての会員に対し、通知・連絡等がなされた ものとみなされるものとします
第50条 （定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び加入者は契約約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
附 則
（実施期日）この約款は２０２４年６月１日から実施します。
インターネット接続サービスに係る料金表（税込み）
１．初期費用
項 目 | 金 額 |
新規契約事務手数料 | ３,３００円 |
基本工事費 | ３３,０００円 |
土日休日割増工事費 | ３,３００円 |
転用事務手数料 | ３,３００円 |
２．月額利用料
項 目 | 金 額 |
インターネットサービス （１Gｂｐｓプラン） | ６,６００円 |
インターネットサービス （１Gｂｐｓプラン・２年契約割） | ５,７２０円 |
２．追加オプション
オプション名 | 月額利用料 |
ＩＰｖ４固定グローバル IP（１個） ※ＤＮＳ逆引き設定なし | ３,３００円 |
追加メールアドレス (１個) ※当社指定ドメイン | ５５０円 |
３．契約内容変更手数料
契約内容変更手数料 |
３,３００円 |