イ)支払方法として、クレジットカード決済及び郵便振替が活用できること。現在、クレジットカード決済においては、Yahoo！公金を活用しているので継続し活用する予 定である。

「糸満市ふるさと応援寄附制度推進事業」業務委託募集要項

１ 趣旨・目的

糸満市では、「糸満市ふるさと応援寄附制度推進事業」を実施しており、寄附者の利便性の向上や本市の認知度を高めることによる市内産業の振興を目的に、寄附手続きから寄附情報の管理、問い合わせ対応、プロモーション支援並びにコンサルティング業務

（以下「ふるさと応援寄附事業」とする）の事業提案を募集します。事業提案により業務委託契約を締結する契約予定者の選定を行います。

２ 募集の概要

（１）公募による募集とし、本募集要項に定める応募資格及び条件等を満たす応募者にふるさと応援寄附事業に関する具体的な提案を行っていただきます。

（２）委託契約候補者の選定方法

提出された企画提案等による書類審査及びプレゼン審査等により、提案内容を審査基準に基づき総合的に評価したうえで選定を行います。

３ 契約期間 契約締結の日から平成２９年３月３１日まで

４ 予算概要等

・寄附金額の 15%以内（消費税及び地方消費税の額は除く。）を目安とする。

・特産品等の調達及び送料については、市から提供事業者へ直接支払とするため、委託料へ含まないこと。

・ふるさと応援寄附事業に係る予算は、契約予定者との協議後、必要な措置を講じる。

５ 資格要件

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

（１）法人格を有していること。

（２）国税及び地方税に滞納がないこと。

（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項（政令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者及び政令第167条の４第２項（政令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）に該当し、その事実があった日から２年を経過していない者でないこと。

（４）糸満市競争入札参加資格者にあっては、公募の日から参加申込書までのいずれの日においても、糸満市競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱に基づく指名停止を受けていないものであること。

（５）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請したものでないこと。

（６）申し込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な

行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び糸満市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。

（７）個人情報保護のために必要な措置（プライバシーマーク（（一財）日本情報経済社会推進協会が認定するものをいう。以下同じ。）等の認証取得又は社内での情報セキュリティ方針の策定等）を講じていること。

６ 業務概要

インターネット上（パソコン及び携帯電話）において寄附申込受付から特産品等の選択及び決済までの一連の寄附手続を行うことのできるサイト（以下「ポータルサイト」という。）の管理及び寄附受付管理用サイトの構築・運営、寄附者に提供する特産品等の提供事業者選定、特産品等の発注及び配送管理、寄附者等からの問い合わせ対応、証明書類等の発行・発送、本市及び本市ふるさと応援寄附に係るプロモーション並びにふるさと応援寄附制度の活用促進に係るコンサルティング業務

＜現時点で決定されている業務内容及び履行方法＞

（ア)ポータルサイトについては、（株）トラストバンクが運営するポータルサイト「ふるさとチョイス」を活用すること。そのため、ふるさとチョイスより抽出される寄附情報のデータを管理用サイトで取込・管理が可能であること。

(イ)支払方法として、クレジットカード決済及び郵便振替が活用できること。現在、クレジットカード決済においては、Yahoo！公金を活用しているので継続し活用する予定である。

(ウ)（イ）以外の支払方法を実施する場合の支払手数料は、寄附者負担とすること。 (エ)寄附者が特産品等を選択する条件をポイント制とする企画提案は不可とする。

(オ)特産品等の提供事業者選定にあたっては、次の点を条件すること。

① 製造・加工・原材料の生産を市内で行っている物品・サービス等を提供している事業者（法人・個人を問わない）であり、市内に住所を有するもの（法人については本社・営業所含む）に限定する。ただし、本市の認知度を高めるまたは本市への観光誘客が見込まれる場合については、選定対象とすることもできる。

② すでに特産品等を提供している事業所については、原則、継続して選定することができる。

（カ）特産品等の商品及び配送に係る費用については、提供事業所ごと・月ごとに業務完了確認を実施し、本事業受託者からの報告書をもって、本市から提供事業者への支払いとすること。

（キ）寄附者と提供事業者の特産品等の対応について、事例や共通する問題を共通認識するための勉強会などを必要に応じ開催し、提供事業者の意識向上へつなげる方策を講じること。

（ク）寄附者・提供事業者等からの問合せ対応については、誠意をもった対応を行い、対応可能な範囲を明確にしたうえで、本市での対応が必要となった事案について速やかに調整連絡が行えること。

（ケ）ふるさと応援寄附事業プロモーション及びコンサルティングについても、委託料に含むこと。

（コ）業務を遂行するに当たり、本市との調整を行う責任者を明らかにし、進捗状況を適宜報告して調整を図ること

（サ）業務委託費用は、受託者からの請求に基づき、暦月ごとに業務報告を行ったうえで代金を支払うものとする。

（シ）事業実施にあたっては、当該要項に明記されていない事項が生じた場合も含め、市と随時実施内容を協議しながら進めていくものとする。

７ 再委託

受託者は、業務の一部を第三者に再委託することができる。その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて報告すること。

８ 成果の帰属及び秘密保持

（１）本業務により得られた成果、著作権は原則として市に帰属する。

（２）秘密保持

①本業務に関し、応募者から市に提出された企画提案書等は、本事業審査以外の目的で使用しない。

②本業務に関し、受託者が市から受領又は閲覧した資料等は市の了解なく公表又は使用してはならない。

③受託者は、本業務で知り得た市及び事業者等の業務上の秘密を保持するものとする。

９ 応募手続き

（１）スケジュール

平成 28 年 3 月 7 日～ 3 月 14 日 ①応募内容掲載期間

3 月 14 日 ②参加申込書 提出期限（必着）

3 月 14 日 ③質問書 提出期限（必着）

3 月 16 日 ④質問書 回答掲載

3 月 29 日 ⑤企画提案書 提出期限

4 月 7 日 ⑥プレゼンテーション実施（予定）

4 月 12 日 ⑦結果通知（予定）

※プレゼンテーション実施日については、応募数により複数日となる場合もあるため、予定と記載しています。

（２）スケジュール項目の詳細

①応募内容掲載

日時：平成 28 年 3 月 7 日～平成 28 年 3 月 14 日

※市ホームページより必要書類をダウンロードして下さい。（規格はＡ４縦とする）窓口での配布は行いません。

②公募型プロポーザル参加申込書兼誓約書提出（様式第１）（１部原本）提出期限：平成 28 年 3 月 14 日 17 時必着

提 出 先：糸満市役所総務部 財政課（市庁舎４階）

※郵送(当日必着)又は直接事務局へ提出すること。

※複数の事業者で事業を実施する場合の応募は代表事業者が応募を行うこと。

③プロポーザルに関する質問書提出（様式第２）（メールにて提出）質問受付期限及び質問方法：平成 28 年 3 月 14 日 17 時必着

※メールにて提出すること。口頭（電話）による質問・問い合わせには対応しない。

④質問の回答日及び回答方法：平成 28 年 3 月 16 日までにメールにて回答する。

※その他、全質問及び回答内容を公表する。

⑤企画提案書 提出（様式第３）を７部：原本１部、６部は写し可を提出

提出期限：平成 28 年 3 月 29 日 17 時必着

提 出 先：糸満市役所総務部 財政課（市庁舎４階）

※郵送(当日必着)又は直接事務局へ提出すること。

⑥プレゼンテーション実施日

日時：平成 28 年 4 月 7 日（予定）※開始時間については、個別に通知します。場所：糸満市役所 ３階 ３－ａ会議室

（３） 企画提案書作成要領

企画提案者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。

（ア）提出書類

・企画提案書（様式第３）Ａ４版で作成すること。

（提案内容の項目が明記されている場合、任意様式でも可。）

・下記の製本方法とすること。

（様式第３）

提案概要

会社概要

Ａ４版で作成（Ａ３版使用の場合Ａ４版になるよう３折り可）両面印刷不可

２穴パンチ（長辺より 12mm、文字がとぎれないよう留意） ステープル２か所留め

（左図参照）

（イ）提案内容

企画提案は、次の事項について説明すること。

①業務体制及び導入計画について

・本業務の実施体制について説明すること。

・運用開始予定時期までの導入計画について説明すること。

②個人情報保護対策について

・個人情報の漏えい防止のための対策とその運用についての説明を行うこと。

③管理システムの構築について

・市職員事務軽減に資する機能が充実しているか。

④寄附金の決済方法等について

・寄附金の決済方法の種類について説明すること。

・決済から本市の指定する金融機関の口座への払込みまでの概要について説明を行うこと。

・寄附申込情報及び決済情報との突合及び消込作業から本市への当該消込データの送付までの概要について説明すること。また、寄附申込情報及び決済情報のセキュリティ対策についての説明も併せて行うこと。

⑤寄附者等からの問合せ対応について

・問合せ対応を行う体制について説明すること。

・対応が可能な問合せの内容について説明すること。

⑥特産品等の発注及び配送管理、提供事業者対応について

・特産品等の選定から特産品等を寄附者へ配送するまでの概要を説明すること。また、特産品等の発注及び在庫状況の確認に当たり、特産品等提供事業者との連携方法についての説明も併せて行うこと。

・配送状況の確認方法について説明すること。

・配送遅滞又は特産品等の梱包箱の破損等のトラブルがあった場合の対応方法について説明すること。

・提供事業者の意識向上へつなげる方策について。

⑦本市及び本市ふるさと応援寄附制度のプロモーションについて

・本市及び本市ふるさと応援寄附制度の認知度を高めるため、どのような方法でプロモーションを実施するかを説明すること。

⑧ふるさと応援寄附制度の活用促進に係るコンサルティングについて

・本市ふるさと応援寄附の推進のため、企画提案者が実施することのできるコンサルティング内容について説明すること。

⑨その他自社の優位性について

・同種事業の受託実績について説明すること。

（受託業務名・発注者等を記載し、根拠資料を１部提出すること（契約書の写し等、 10 件以上の実績がある場合、根拠資料は 10 件までとする。））

・企画提案者の優位性について説明すること。

⑩業務に要する費用について

・参考見積額を提示すること。

（条件）

平成２８年度寄附見込み（件数 1,500 件、寄附額 40,000 千円）の場合の見積も

り額（おおよそ件数・額ともにクレジットカード 9 割、郵便振替 1 割）とした場合で、寄附金額の 15%以内（消費税及び地方消費税の額は除く。）とする。

＜上記の提案内容に記載のない業務範囲の明示について＞

参考見積額で対応可能なその他の業務（証明書（電子公印非対応）等書類の発行・発送、提供事業者からの請求内容の精査、特例通知書の発行・封入等）について、提示した額で対応可能な業務を明記すること。

（４）その他提出書類：以下ア～カの書類を参加申込時に 1 部ずつ提出すること。

ただし、参加申込書提出日現在、糸満市競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては、提出不要とする。

（ア）登記事項証明書(全部事項証明)：受付日前 3 カ月以内に発行されたものの写し

（イ）財務諸表：最新決算年度の決算表

（ウ）決算報告書

（エ）納税証明書：「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納税額がない証明

（オ）糸満市税完納証明書の写し（本社及び営業所等の所在地が市内の場合）

（５）事務局：総務部財政課 担当：xxx

x000-0000 xxxxxx 0 xx 0 xx xxxxx 0 x TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000

E-mail：xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx

（問い合わせ等の際は、件名に[ふるさと寄附 公募]と記入すること）

１０ プレゼンテーション審査

①日 時：平成 28 年 4 月 7 日（予定）

※発表は、提案書の受付順とし、時間については別途連絡する。

②会 場：糸満市役所 ３階 会議室 ３－ａ

③方 法：企画提案書（様式第３）による。

※xxxxx、プロジェクターを使用する場合、市が用意するので企画提案書へ記すこと。使用するデータは、提出した企画提案書と同一の内容とすること。

④持ち時 間：1 提案事業者あたり３０分、質疑応答１５分の計４５分以内とする。説

明者は３名まで入室を認める。

(１)選定基準：●の評価項目は全部で４項目、()は各審査委員の最高合計点数である。

○は評価内容、◎は着眼点である。

●事業内容(３０点)

○委託業務への理解度

◎業務仕様書の目的を踏まえた、企画案の提示となっているか

○委託業務への意欲度

◎業務内容に対する提案や積極的な意欲はあるか

○その他

◎本市及びふるさと応援寄附制度に対する知識は豊富かどうか

●業務内容(１７０点)

○ポータルサイトの管理運営

◎管理運営についての技術力は十分か

○管理システムの構築

◎市職員事務軽減に資する機能が充実しているか

○個人情報保護対策について

◎個人情報の漏えい防止対策が十分に講じられているか

○寄附者等からの問い合わせ対応

◎誠意をもって丁寧に対応することのできる体制が整っているか

◎寄附者の問い合わせ内容に応じた柔軟に対応することができるか

◎寄附者の利便性の向上に寄与する提案（多様な寄附方法の提示など）があるか

○特産品等の提供事業者への対応

◎提供事業者の負担軽減につながるか

◎特産品等の提供事業者との調整や業務に係る助言が適切に行えるか

◎配送遅延などのトラブルの未然防止策が具体的に提案できるか

◎常時、必要に応じた発注及び配送状況の把握ができるか

◎提供する特産品等の提案力は十分か

○本市及び本市ふるさと応援寄附に係るプロモーション支援

◎効果的なプロモーションが実施できるか

◎市の魅力を十分に発信できるものとなっているか

○ふるさと応援寄附制度の活用促進に係るコンサルティング業務

◎市のふるさと応援寄附制度推進に寄与するものか

○実現性

◎無理なく実現できる企画内容及びスケジュールであるか

●業務運営(４０点)

○実施体制

◎本業務に関して、人員配置及び人員確保の数値が明記されているか

◎指揮統制に関する責任の所在は明確であるか

○同種事業の受託実績

◎同様の委託事業において実績があるか

○コミュニケーション能力

◎迅速かつ臨機応変の対応が可能か

●見積価格(１０点)

○見積額

◎参考見積もりは要件の範囲内か

（２）選定結果

(ア)第１位となった提案者を契約予定者とし、契約予定通知書を通知する。 (イ)第２位となった次点提案者には、次点者通知書を通知する。

(ウ)契約予定者又は次点に該当しない提案者は、不採用者とし、不採用通知書を通知する。

（３）最低制限点数

総合点数が１５０点未満は、不採用者となる。

１１ 委託事業者の決定及び契約

市長は、契約予定者と契約を締結する。契約予定者から、辞退の申出又は協議で合意に至らない場合には、次点を契約予定者とする。

１２ 提案の無効に関する事項

次の項目に一つでも該当する場合は、その事業者の提案は無効とする。

（１）1 つの事業者が複数案提案したとき。

（２）提出書類に虚偽の記載があったとき。

（３）提出期限までに必要な書類が揃わなかったとき。

（４）企画提案書提出後の書類等の変更があったとき。

（５）その他不正な行為があったとき。

１３ 契約に関する基本事項

（１）契約の締結

契約予定者と本業務について協議を行い、内容について合意の受け、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴収したうえで随意契約の方法により契約を締結する。

（２）契約保証金 要する。ただし、糸満市契約規則の規定に該当する場合は免除する。

（３）契約書作成の要否 要する。

（４）支払条件 原則として、毎月の業務報告の確認のうえ、完了払いとする。

１４ その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）本業務の提案に係る一切の経費は、提案者の負担とする。

（３）提出されたすべての資料の返却は行わない。

（４）提出された企画提案書の著作権は、提案事業者に属する。市が提案事業者に無断で他の目的に使用しない。

（５）事業者選定に関する審査評価内容及び経過等については公表しない。

（６）登記事項証明書(全部事項証明)の変更があった場合は、速やかに提出すること。

（７）提案者は、今回の業務委託を応募するにあたり、糸満市情報公開条例(平成 15 年

糸満市条例第 1 号)の適用を受けることについて、予め承諾したものとみなす。

（８）参加申込後に参加を取りやめる場合は、参加辞退届（様式４）を速やかに提出すること。（郵送提出可。電話で事前に連絡を行うこと。）なお、参加辞退した事を理由に以後に不利益な取り扱いを受けるものではありません。