４ 「やよいの青色申告 オンライン」（以下「やよいの青色申告」といいます。）とは、当社によって「やよいの青色申告」で提供されるソフトウェアサービス並びにそれに 関連したコンテンツ・サポートサービスをいいます。また、お客様が最初に「やよいの青色申告」のライセンスを取得された後で当社によって提供される「やよいの青色申告」 のアップデート、アドオン、コンポーネント、Web サービス、スマートフォンアプリ及び追加機能もこれに含みます（これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約又は...

「xxxの青色申告 オンライン」利用規約

第１条（目的）

１ 「xxxの青色申告 オンライン」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社及び本規約に基づいて本サイト上で提供する「xxxの青色申告 オンライン」を利用するお客様に、当社が定める「xxオンライン」基本利用規約（以下「基本利用規約」といいます。）とともに適用されます。

２ 本規約は、当社が提供する「xxxの青色申告 オンライン」に関し、当社とお客様との権利義務関係を定めることを目的とします。本規定に適用がない事項については、基本利用規約が適用され、本規約と基本利用規約の内容が異なる場合には、本規約の内容が優先して適用されます。

第２条（定義）

１ 「利用契約」とは、本規約（当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。）により、当社とお客様の間で締結する、「xxxの青色申告 オンライン」の利用にかかる契約をいいます。

２ 「お客様」とは、当社と利用契約を締結する個人事業者をいいます。

３ 「利用者」とは、お客様が当社より受けた許諾に基づき、基本利用規約及び本規約の条件条項に従って、「xxxの青色申告 オンライン」にアクセスし又は利用する個人をいいます。

４ 「xxxの青色申告 オンライン」（以下「xxxの青色申告」といいます。）とは、当社によって「xxxの青色申告」で提供されるソフトウェアサービス並びにそれに関連したコンテンツ・サポートサービスをいいます。また、お客様が最初に「xxxの青色申告」のライセンスを取得された後で当社によって提供される「xxxの青色申告」のアップデート、アドオン、コンポーネント、Web サービス、スマートフォンアプリ及び追加機能もこれに含みます（これらについて別途、使用許諾契約書、利用規約又は利用条項等が添付されている場合はその規定が優先します。）。

なお、お客様が「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」、「スマート取引取込」、「証憑管理サービス」、「xx口座自動連携ツール」又は「データ共有管理」のサービスを利用することができる場合においては、これらのサービスも「xxxの青色申告」に含まれるものとします。

５ 「事業者データ」とは、お客様又は利用者が、「xxxの青色申告」を用いて入力・作成するデータ及び「xxxの青色申告」の利用に必要なお客様又は利用者の登録情報をいいます。

６ 「マイポータル」とは、当社が、本規約及び基本利用規約に基づいてお客様に提供する

Web サイトをいいます。

７ 「ライセンス」とは、当社が、お客様に対し、次条に基づいて、「xxxの青色申告」へのアクセス又は利用を許諾したことにより、お客様が取得する「xxxの青色申告」にアクセスし、又は「xxxの青色申告」を利用する権利をいいます。

８ 「マイナンバー」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）第２条第５項において「個人番号」と定義される、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます（番号法第２条第１５項の法人番号を含みません）。

第３条（利用許諾）

お客様が基本利用規約及び本規約の定めに従うことを条件として、当社はお客様に対し、基本利用規約第３条各号及び以下の各号に定める内容で「xxxの青色申告」にアクセス又は利用することを許諾します。

（１）お客様は、同一のxx ID を利用して「xxxの青申告」に関する複数の利用契約を締結し利用することはできません。また、同一の事業グループにおいて「xxxの青色申告」に関する利用契約は１つであり、複数の利用契約を同時に締結し利用することはできません。

（２）お客様は、当社が定める方法に従い、「xxxの青色申告」の一部の機能を当社が提供するスマートフォンアプリにより利用することができます。この場合、お客様は、同一の事業者データについて、コンピュータとスマートフォンのいずれからでも、「xxxの青色申告」を利用することができます。ただし、１つのスマートフォンアプリから、「xxxの青色申告」及び「xxxの白色申告」の両方を利用することはできません。

（３）お客様は「xxxの青色申告」の利用者に対して、基本利用規約第３条各号及び本規約第６条に規定する内容を指導し利用者に遵守させる義務を負います。

（４）お客様又は利用者が「xxxの青色申告」を国外より利用する場合、「xxxの青色申告」の一部機能・サービスが制限される場合があります。

第４条（プランの選択）

１ 「xxxの青色申告」には、「無料体験プラン」、「セルフプラン」、「ベーシックプラン」、

「トータルプラン」及び「無料プラン」があり、「xxxの青色申告」を利用するお客様は、「xxxの青色申告」の利用に際して、「無料体験プラン」、「セルフプラン」、「ベーシックプラン」又は「トータルプラン」のいずれかを選択するものとします。

２ 「セルフプラン」、「ベーシックプラン」及び「トータルプラン」は「有償プラン」とも表現します。

第５条（サポートサービスの内容）

「xxxの青色申告」の「有償プラン」をご利用のお客様は、「製品保守サービス」、「業務ヘルプデスク」、「スマート取引取込」、「証憑管理サービス」、「xx口座自動連携ツール」及び「データ共有管理」を利用することができるものとします。ただし、「セルフプラン」をご利用のお客様においては、「業務ヘルプデスク」を利用できず、また、「製品保守サービス」の内容は、情報提供サービスに限られるものとします。「ベーシックプラン」をご利用のお客様においては、「業務ヘルプデスク」を利用できないものとします。ただし、2019 年 11 月 21 日時点で「ベーシックプラン」をご利用のお客様においては、2019 年 11 月 22 日から最初に到来する契約終了月の末日までに限り、「業務ヘルプデスク」を利用できるものとします。「トータルプラン」をご利用のお客様において利用できる「業務ヘルプデスク」の内容及び「ベーシックプラン」をご利用のお客様が上記の特則において利用できる「業務ヘルプデスク」の内容は、仕訳相談、確定申告相談（個人）、経理業務相談、消費税改正業務相談及びマイナンバー相談に限られるものとします。

第６条（製品保守サービス）

「製品保守サービス」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。 (１)電話サポート、メールサポート及びチャットサポート

「電話サポート、メールサポート及びチャットサポート」は、「xxxの青色申告」の導入手順又は操作方法その他当社が別途定める事項についてお客様ご自身で解決 できない場合に、当社がお客様の電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせに ご回答するサービスをその内容とします。ただし、同一のお客様から電話でのお問い 合わせが多数なされ、他のお客様による電話でのお問い合わせに支障が生じるおそ れがあると当社が判断したとき、その他当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあ ると当社が判断したときは、当社は、当該多数のお問い合わせをされたお客様に対し、本号本文に基づく電話でのお問い合わせを制限することができるものとし、当該お 客様はこれに従わなければならないものとします。また、会計・経理等に関する業務 知識、税務対策、他社製品及びネットワーク設定等本号本文に定める事項以外の事項 に関するご相談にはご回答できないものとします（｢仕訳相談｣、「経理業務相談」、「確 定申告相談（個人）」、「消費税改正業務相談」又は「マイナンバー相談」が適用され、 これらのサービスに適用される規定が定める場合を除くものとします。）。なお、お客 様が、当社に電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせを行うにあたり、お客 様があらかじめ当社に登録している担当者、電話番号、メールアドレス、FAX 番号等 とは異なる担当者、電話番号、メールアドレス、FAX 番号等（以下これらを総称して

「非登録情報先」といいます。）からお問い合わせが入った場合には、当社は当該お

問い合わせについて、当社所定の合理的な判断基準に基づきお客様からのお問い合わせとして取り扱うことができるものとし、当該お問い合わせが、非登録情報先へご回答することを希望した場合、当社は、非登録情報先へご回答のうえ、当社のプライバシーポリシーに従い、お客様への製品及びサービスに関するサポートの提供及びサポートの品質向上のためのアンケートを行う目的でのみ非登録情報先の情報を使用するものとします。

(２)画面共有サポート

「画面共有サポート」とは、当社が、電話サポート、メールサポート又はチャットサポートの提供としてお客様の電話、電子メール又はチャットでのお問い合わせにご回答するにあたって、当社がお客様の「xxxの青色申告」の利用に係る端末画面にアクセスすることができるサービスをその内容とします。

(３)サポート対応時間延長（電話サポート、メールサポート及びチャットサポート）

サポート対応時間延長（電話サポート、メールサポート及びチャットサポート）とは、通常の電話サポート、メールサポート又はチャットサポートの時間に加え、これらの対応時間を拡張するサービスをその内容とします。

(４)情報提供サービス

情報提供サービスとは、法令改正に関する情報及び当社が発行する情報誌「弥報（やっほー）」をオンラインにて配信するサービスをその内容とします。

第７条（業務ヘルプデスク）

１ 「業務ヘルプデスク」は、次の各号に定めるサービスをその内容とします。 (１)仕訳相談

「仕訳相談」は、当社が仕訳に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

(２)経理業務相談

「経理業務相談」は、当社が一般経理業務に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

(３)確定申告相談（個人）

「確定申告相談（個人）」は、当社が確定申告に関する個人のお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

(４)消費税改正業務相談

「消費税改正業務相談」とは、当社が消費税の改正に伴う業務変更に関するお客様からの電話、電子メール又はチャットによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

（５）マイナンバー相談

「マイナンバー相談」とは、マイナンバー制度の概要に関するお客様からの電話又は電

子メールによるご質問にご回答するサービスをその内容とします。

２ 「業務ヘルプデスク」には、税理士法第２条第１項第３号に定める「税務相談」、弁護士法第７２条に定める「法律事務」及び税務又は労務に係るか否かを問わず紛争に関する相談は含まれないものとします。なお、当該「税務相談」又は「法律事務」の範囲に疑義が生じたときは、その範囲は当社が定めるものとします。

３ 「業務ヘルプデスク」のサービス（「マイナンバー相談」に限られません。）において、当社は、お客様及びその従業員等（従業員、その配偶者及び扶養者）のマイナンバーの提供を求めることはしないものとし、またお客様も提供しないものとします。

４ 当社は、当社が合理的に対応可能であると判断した範囲において「業務ヘルプデスク」を提供するものであって、お客様からのご質問にご回答することを何ら保証するものではなく、お客様は、当社がご回答をなし得ない場合又はご回答をしない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第８条（スマート取引取込）

１ 「スマート取引取込」は、お客様が、他社サービス又はお客様の管理する電子ファイルからお客様の取引データを取得し、仕訳に変換して、「xxxの青色申告」に取り込むことができるサービスをその内容とします。

２ 当社は、お客様の事前の同意を得た上で、他社サービスに対して、他社サービスが当社にお客様の取引データを送り込むための「スマート取引取込」へのアクセス権を与え、これにより、当社は当該他社サービスからお客様の取引データを取得し保存します。

３「スマート取引取込」により「xxxの青色申告」と連携する他社サービスについては、本規約は適用されず、各連携先サービス提供元の規約等に従うものとします。

４ 当社は、「スマート取引取込」により「xxxの青色申告」と連携する他社サービスに起因して「スマート取引取込」の提供を行うことが困難になったときは、「スマート取引取込」の全部又は一部の提供を事前の催告を要しないで直ちに停止し、又は終了することができるものとします。

第９条（証憑管理サービス）

１ 「証憑管理サービス」は、お客様が、当社が別途定める方法により、本規約に定める利用条件その他当社が別途定める利用条件に従い、当社が別途定めるデータセンターとの間においてお客様のデータの送受信を行うことにより、当該データセンターにお客様の証憑データ（請求書、納品書、見積書等の、取引内容を記載した書類の内容を記録したデータをいい、以下本条において同様とします。）を保存・管理すること及び当該データセンターからお客様の証憑データをダウンロードすることができるサービスをその内容とします。

２ 当社は、お客様の承諾を得ることなく、登録日から７年を経過した証憑データについて

消去その他の必要な処理をすることができるものとします。

３ お客様は、前項に基づく証憑データの消去について、一切異議を述べないものとし、当社は、前項に基づく証憑データの消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第１０条（xx口座自動連携ツール）

１ 「xx口座自動連携ツール」は、当社が運営・管理するシステム上においてお客様が利用できる、以下の情報の取得、解析及び加工を行い、お客様（又はお客様が指定し、当社が同意する者）に提供するサービスとします。

① お客様が登録した銀行その他の口座開設金融機関の口座情報

② お客様が登録したクレジットカード会社のカード取引情報

③ お客様が登録した電子マネーの発行会社の電子マネー利用情報

２ お客様がxx口座自動連携ツール利用するためには、当社との間で利用契約を締結し、

「xx口座自動連携ツール」利用規約の条項に拘束されることに同意するものとします。

第１１条（データ共有管理）

１ 「データ共有管理」は、xxプロフェッショナルアドバイザープログラムの会員（以下

「xx PAP 会員」といいます。）若しくは青色申告推奨会プログラムの会員（以下「推奨会会員」といいます。）がお客様に製品・サービスの契約情報の取得及び製品・サービスの連携を依頼し、お客様がxx PAP 会員若しくは推奨会会員に権限を付与することで、当該xx PAP 会員若しくは当該推奨会会員が、「事業者データ」として入力し、又は、「スマート取引取込」で取り込んだデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることができるサービスをその内容とします。お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、自らの責任において、xx PAP会員又は推奨会会員との契約を締結した上、同契約に基づき、xx PAP 会員又は推奨会会員に対し権限を付与するものとします。

２ お客様は、「データ共有管理」の利用にあたって、お客様が権限を付与するxx PAP 会員及び推奨会会員が、「事業者データ」として入力し、又は、お客様が「スマート取引取込」で取り込んだデータ及びお客様が利用している当社の製品若しくはサービスの契約データにアクセスすることにあらかじめ同意するものとします。

第１２条（有償プランの利用期間）

１ 「xxxの青色申告」の「有償プラン」の利用契約は「年契約」とします。

２ 「年契約」の当初の契約期間は、本規約に別途の定めがある場合を除いて、申込日が属

する月の翌月から１２ヶ月間とし、更新後の契約期間は１年間とします。

第１３条（有償プランの更新）

１ 年契約をご契約中のお客様は、契約期間終了月の前月末日までに、利用契約の更新をしない旨を申し入れることができ、当該申入れを行った場合、契約期間終了月の翌月１日から「無料プラン」に移行するものとします。

２ 年契約は、契約期間終了月の前月末日までに、利用契約を更新しない旨の申入れがなされていない場合、自動で契約が更新されるものとします。この契約更新にあたり、更新後の利用料金が発生する場合には、当社は、当社が別途定める規定に従い、お客様が登録している決済情報に基づき、自動で利用契約更新後の利用料金を決済するものとします。

３ 第１項の規定にかかわらず、年契約をご契約中のお客様は、契約期間中、契約期間終了日までの間は、随時、契約更新の申込みをすることができるものとします。また、これにより契約更新の申込みがなされた場合には、当該契約更新と同時に翌年度の利用契約プランのダウングレードを行う場合を除き、翌年度の利用契約プランのダウングレードを行うことはできないものとします。

４ お客様は、第３項の契約更新にあたり、更新後の利用料金（前払いのものに限ります。）が発生する場合には、お客様の選択した決済方法で、利用契約更新後の利用料金を即時に決済するものとします。この決済処理が完了されなかった場合は、契約更新の申込みは効力を失うものとします。

５ 当社は、第２項の契約更新にあたり、事前に年契約をご契約中のお客様に対して、メール及びアプリケーション内の機能などを通じて、契約更新の案内を行うものとします。

６ 第２項の利用料金の決済にあたり、正常に決済が完了されなかった場合、当社はお客様に対してメール及びアプリケーション内の機能などを通じて、決済手続きの案内を行うものとします。お客様は当案内に基づき、決済処理を行うものとします。

７ 契約期間終了月中に第２項の決済処理が完了しなかった場合、「xxxの青色申告」のサービスは、翌月１日より「無料プラン」に移行するものとします。引き続き利用契約を締結しているプランの条件で利用を行いたい場合は、契約期間終了月の翌月末日までに当社の指定する方法により決済処理を正常に完了させることで、利用可能となります。

８ 前各項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の契約期間経過後、自動的に「無料プラン」に移行される場合があります。

（１）登録情報変更の届出がなされず、お客様の事業所名、現住所及びメールアドレスが当社に対して明らかにされない場合

（２）当社が、お客様又は利用者が基本利用規約第２６条第１項各号のいずれかに該当す

ると判断した場合

（３）お客様の事業が休業中の場合

第１４条（有償プラン内での変更）

１ お客様は、ライセンス数の追加・利用契約プランのアップグレードを随時申し込むことができるものとします。

２ 当社は、お客様が「xxxの青色申告」の契約変更に際して、利用申込みを行った内容に基づき、利用料金を算定し、申込みの際のウェブサイトにて、利用料金・契約期間を提示するものとします。

３ お客様は、ライセンス数の追加、利用契約プランのアップグレードに際して、第２項で定められた利用料金を、お客様の選択した決済方法で支払うものとします。

４ 年契約を締結されているお客様は、①契約期間終了月の前月末日までに（ただし、それまでに第１３条第２項の契約更新を行っていない場合に限ります。）、又は、②第１３条第２項の契約更新を行う場合は当該契約更新と同時に、翌年度の契約変更（利用契約プランのダウングレード）を申し込むことができるものとします。

５ 前各項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様は第１項又は第４項の契約変更をすることができないものとします。

（１）登録情報変更の届出がなされず、お客様の事業所名、現住所及びメールアドレスが当社に対して明らかにされない場合

（２）当社が、お客様又は利用者が基本利用規約第２６条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合

（３）お客様の事業が休業中の場合

（４）お客様が利用契約を申込み、請求日が属する月の翌々月末までに、当社においてお客様からの利用料金の支払いを確認できない場合

第１５条（無償体験特約）

１ お客様は、「xxxの青色申告」の「無料体験プラン」に係る利用契約（以下「無償体験契約」といいます。）を締結した場合、申込日から申込月の翌月末日までの間（以下

「無料体験期間」といいます。）、「xxxの青色申告」の「無料体験プラン」を無償で利用できるものとします。

２ 「xxxの青色申告」の「無料体験プラン」には、「製品保守サービス」(情報提供サービスに限られます。)、「スマート取引取込」、「証憑管理サービス」、「xx自動連携ツー

ル」及び「データ共有管理」が含まれるものとし、無償体験契約を締結して「xxxの青色申告」の無料体験版をご利用されるお客様は、これらのサービスを利用することができるものとします。

３ お客様は、無料体験期間中に「有償プラン」への契約変更が行われない場合、無料体験期間終了の翌月１日から自動的に「無料プラン」に変更されるものとします。

４ お客様が無料体験期間を満了若しくは解約した場合、再度無償体験契約の申込みを行うことはできません。

第１６条（無料体験期間）

お客様が、「xxxの青色申告」の無償体験契約を締結せずに、又は、無料体験期間中に、

「有償プラン」の利用契約を締結した場合であっても、当該利用契約の契約期間が無料体験期間に相当する期間又は無料体験期間の残期間分について延長されることはないものとします。

第１７条（無料プラン）

１ 「xxxの青色申告」の「無料プラン」では、「xxxの青色申告」へのログインができません。無料プランの有効期間中、当社は、お客様が無料プランに移行する前に「xxxの青色申告」に蓄積したお客様データを保持します。

２ お客様は、「xxxの青色申告」の利用契約の新規申込みの際、「無料プラン」を選択することはできず、また、「xxxの青色申告」の「有償プラン」に係る利用契約を締結している場合、当該利用契約の契約期間中は、「無料プラン」へ切り替えることができないものとします。

３ 「xxxの青色申告」の「無料プラン」に係る契約は、「無料プラン」に移行した日より３年間が経過するまで継続するものとします。

４ 前項の期間にかかわらず、お客様は、マイポータル上の所定の手続きを行うことにより、いつでも「無料プラン」に係る契約を解約することができるものとします。

第１８条（パートナー版特約）

お客様が、xx PAP 会員、推奨会会員又はxxビジネスパートナープログラムの会員（以下これらを総称して「パートナー会員」といいます。）に該当する場合、お客様は、「xxxの青色申告」のパートナー版（サービス内容は、トータルプランに相当します）を無償で利用できるものとします。ただし、パートナー会員が会員としての地位を喪失した場合は、パートナー版に係る利用契約は当然に終了するものとします。

第１９条（存続条項）

利用契約終了後といえども、第１２条（契約期間）、第１３条（更新）、並びに本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第２０条（協議解決）

本規約に規定のない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、お客様及び当社は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

附則

2019 年 1 月 16 日 制定

2022 年 5 月 25 日 最終改定