No 対象校 対象部活動名称 活動場所 1 四街道中学校 野球部 第１拠点：千代田中学校グラウンド第２拠点：旭中学校グラウンド 2 旭中学校 3 千代田中学校 4 四街道西中学校 5 四街道北中学校

令和６年度xxx市部活動地域移行管理運営等業務委託公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の説明

（１）業務名称

令和６年度xxx市部活動地域移行管理運営等業務委託

（２）業務の目的

スポーツ庁及び文化庁が令和４年１２月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では、少子化が進む中、生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要があるとされている。また、これまでの部活動は教師の献身的な勤務によって支えられてきており、長時間労働の一因となっている現状がある中、国では公立学校における働き方改革の視点も踏まえ、部活動改革を進めている。

本市でもこれらの社会的情勢を踏まえて、部活動改革を進めていく必要がある。本業務は、土日・祝日の部活動に変わる生徒のスポーツ活動の場となる地域クラブ活動の運営と指導を学校外の団体に委託することで、生徒・保護者及び教師への効果・影響を調査するとともに、段階的な地域移行を進めるために実施するものである。

（３）対象校及び対象部活動

No	対象校	対象部活動名称	活動場所
1	xxx中学校	野球部	第１拠点：xxx中学校 グラウンド第２拠点：旭中学校 グラウンド
2	旭中学校
3	xxx中学校
4	xxx西中学校
5	xxx北中学校

（４）業務の場所

当該部活動の活動場所として発注者が指定する場所

（５）契約期間

契約締結日から令和７年２月２８日までとする。

（６）業務内容

別紙「令和６年度xxx市部活動地域移行管理運営等業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおりとする。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者として特定された者の提案内容に応じて変更することができるものとする。

（７）契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約

（８）委託限度額（消費税及び地方消費税の額を含む。）総額１,７０２,０００円

（９）支払方法

契約締結後、月払いもしくは年度当初での概算払い

なお、支払額については契約候補者との協議により決定する。

（10）担当

ア）担当部署 xxx市教育部文化・スポーツ課イ）所在地 xxxxxx0000－00

ウ）連絡先 （電話）０４３－４２４－８９２６

（F A X）０４３－４２４－８９２３ エ）電子メール xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xxxxx.xx

（11）企画提案書及びプロポーザル時における言語、通貨及び単位ア）言語日本語

イ）通貨日本国通貨

ウ）単位計量法（平成4年法律第51号）に基づく単位

２ スケジュール

【公告】	公募型プロポーザルの公告	令和６年５月２４日（金）
【質問等】	質問書提出期限	令和６年５月２４日（金）から
		令和６年６月 ３日（月）１６時まで
	質問に対する回答期限	令和６年６月 ６日（木）１６時まで
【参加】	参加申込書等の提出期限	令和６年６月 ５日（水）１７時まで
【審査】	企画提案書等の提出期限	令和６年６月１４日（金）１７時まで

参加資格確認結果及び提案内容等のプロポーザル日程の連絡

令和６年６月２１日（金）（予定）提案内容等ヒアリング（プレゼンテーション）

令和６年６月２７日（木）（予定）

審査結果通知 令和６年７月 ９日（火）（予定）

【契約】 委託契約締結 令和６年８月上旬（予定）

３ 質問及び回答

（１）質問書の提出

本業務に関して質問がある場合は、様式２「質問書」により提出すること。ア) 提出方法

電子メールによる。

※ 件名に【（会社名）：令和６年度xxx市部活動地域移行管理運営等業

務委託質問書】と記載すること。

※ 提出した場合は、行き違い防止のため、提出した旨の電話連絡を行うこと。

イ）質問受付期間

公告日から令和６年６月 ３日（月）１６時００分まで

（２）質問書に対する回答

質問書に対する回答は、令和６年６月 ６日（木）１６時までに文化・スポーツ課ホームページに掲載する。なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書の追加又は修正として取り扱う。

４ 参加申込

（１）参加資格

本業務のプロポーザルに参加する提案者は、公告日から契約の候補者決定の日までの間において、次の要件のすべてを満たす法人とする。

① 以下の書類を参加申込書に添付することができる者。ただし、公告日において、令和６年度xxx市入札参加資格者名簿（委託）に登録されている者は、以下の書類の添付を省略することができる。

ア）法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）イ）財務諸表

ウ）法人税並びに消費税及び地方消費税の記載がある納税証明書（いずれも滞納がないことを証明するものに限る。）

エ）役員名簿 オ）印鑑証明書

② 公告日から契約の候補者決定の日までの間において、次の要件のいずれにも該当しない者であること。

ア）xxx市請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止、又はxxx市暴力団対策措置要綱に基づく指名除外を受けている者

イ）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

ウ）手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していない者、又は本公告日の前6か月以内に不渡り手形若しくは不渡り小切手を出した者

エ）会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者

オ）民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者

カ）警察当局から、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事（公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律（平成

１２年法律第１２７号。）第2条第2項に規定する公共工事をいう。）その他の契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者。

③ 単独企業であること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、業務の一部を協力企業等に再委託等することを妨げない。なお、再委託等する場合は、業務の全部、又は主要な部分（総合的な企画、業務遂行管理等）を再委託しないこと。

（２）参加申込

本業務への参加希望者は、下記の方法により書類を提出すること。ア）提出書類及び提出部数

参加申込書（様式第１号）1部イ）提出期限

令和６年６月 ５日（水）１７時００分までウ）提出方法

提出期限までに、文化・スポーツ課に連絡のうえ持参すること。受付は、開庁日の８時３０分から１７時１５分までとする。

（３）参加資格の結果通知及び提案内容等のプレゼンテーション日程の通知参加資格の結果通知及びプロポーザル日程は、令和６年６月２１日（金）（予定）に通知する。

５ 企画提案書等の提出

（１）提案を求める事項

参加申込書を提出した者は、以下の書類を期限までに提出すること。

① 見積書 １部

必要経費を算出のうえ、会社印及び代表者印を押印すること。また、見積書の内訳を可能な限り詳細に記入した内訳書を添付すること。（内訳書の様式は任意とする。）なお、指導回数などについては令和６年度事業で見込まれる最大値として、以下の条件とする。（※提出された見積書の金額は、契約金額を担保するものではない。正式な契約金額は、契約候補者となった者と契約協議を行う中で再度見積書を徴取し決定する。）

ア）通常練習１８回（１回あたり３～４時間、３名配置を想定すること）イ）大会引率２回（１回あたり８時間、２名配置を想定すること）

ウ）保険加入の想定人数

指導者数３名

想定生徒数１００名

② 企画提案書１０部

様式は任意とするが、A4またはA3を使用し、文字サイズは１２ポイント以上とする。また、業務名、事業者名を記載した表紙、目次、（ア）～

（オ）はページ番号を付して、順にA4縦版フラットファイルに綴じ込み提出すること。

ア）背景理解（部活動を取巻く現状及び課題）イ）事業の実施体制

□ 法人としてのこれまでの業務実績（中学生を対象とした運動指導実績の有無など）を記載すること。

□ 業務実施体制及び人員配置計画を記載すること。また、本業務の業務xx担当者の経歴（スポーツ実績や保有している資格）を記載すること。

□ 安全管理体制（想定される場面ごとの緊急時における対応方針）を記載すること。

□ 関係各者との連絡体制（使用ツール、体制、コンプライアンス遵守など）を記載すること。

ウ）指導スタッフの指導能力に関すること

□ すでにスタッフがいる場合は、当該スタッフの経歴（スポーツ実績や保有している資格）を記載し、受託後にスタッフを確保する場合は、採用計画（時期・方法・条件など）を記載すること。

□ 誰もが部活動に参加できるよう、指導にあたり配慮すべき事項（学年差や身体的な男女差、障がいの有無、性の多様性等）について記載すること。

□ 指導スタッフに対する研修計画を記載すること。

□ 指導スタッフの現場での指導をチェックする仕組みを記載すること。

エ）持続可能な仕組みづくりに関すること

□ 地域の各団体との連携及び体制構築の提案及び検証方法

□ 財源確保の提案及び検証方法

□ 先進的な取組みのxxx市への導入可能性の提案及び検証方法オ）その他－独自の取組・追加の提案に関すること

□ 仕様書及び本実施要領に記載されている以外の独自の取組・提案がある場合には記載すること。

（２）企画提案書等の提出方法

① 提出方法

提出期限までに、文化・スポーツ課に連絡のうえ持参すること。受付は、開庁日の８時３０分から１７時１５分までとする。

② 提出期限

令和６年６月１４日（金）１７時００分まで

③ 提出部数

見積書及び内訳書１部企画提案書１０部

（３）企画提案書等の作成上の留意事項

① 提案のための費用負担

本業務の企画提案に要する費用は、全て提案者の負担とする。

② 当市からの疑義照会

提出のあった企画提案書等の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は、後日、必要に応じて当市から疑義事項の照会を行うことがある。

③ 企画提案書等の取扱い

ア）提出された企画提案書等の著作権は、提案者に帰属するものとする。イ）企画提案書等の提出後における内容の追加又は変更は、原則として認

めない。

ウ）提出された企画提案書等は、一切返却しない。

エ）企画提案書等は、審査の過程において複製することがある。

オ）提出された企画提案書等は、提案者の営業上の秘密に該当する部分が含まれている可能性があることから、原則として公開しないものとするが、xxx市情報公開条例の規定に基づき、開示請求者に開示する場合がある。

（４）提案資料の提出辞退

提案資料の提出を辞退する場合は、様式３「参加辞退届」を提出するこ と。なお、辞退により今後の当市の事業において不利益な扱いを受けることはない。

６ 審査方法

（１）審査方法

令和６年度xxx市部活動地域移行管理運営等業務委託業者選定委員会

（以下、「選定委員会」という。）において、別に定める評価基準に基づき審査する。なお、審査の結果が配点の６割に満たない者は、契約候補者となることができない。

① 書類審査

提出された企画提案書等を基にして、選定委員会による書類審査を行う。

② ヒアリング（プレゼンテーション）審査

書類審査の内容を補完するため、選定委員等による質疑を以下のとおり行う。

ア）開催日時：令和６年６月２７日（木）（予定）イ）開催場所：xxx市役所（当市指定場所）

ウ）出席人数：３名以内

エ）実施方法：企画提案書に基づくプレゼンテーション

３０分（説明２０分、質疑応答１０分）

※ プロポーザルは応募事業者数が１社の場合でも実施する。

（２）結果通知

審査の結果については、結果の如何に関わらず、令和６年７月９日（火）

（予定）までに書面で通知し、併せて文化・スポーツ課ホームページに掲載する。

（３）その他

審査の経緯及び審査内容に関しての問い合わせ、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。なお、選定されなかった者については、選定されなかった理由の説明を求めることができる。説明を求めるときは、通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に書面（様式自由）により請求すること。

７ 契約方法

（１）提出された企画提案書等とxxxxxの内容に基づき、契約候補者と契約内容に関する協議を行い、随意契約により契約を締結する。

（２）契約手続きは、xxx市財務規則の定めるところにより行い、別紙「業務委託契約書（案）」を使用する。契約保証金については免除とする。

（３）契約締結後において、受注者に本提案における失格事由（「４（１）参加資格」に掲げる要件を一つでも満たさないこととなる事由をいう。）、不正又は虚偽記載と認められる行為が判明した場合は、当市は契約を解除できるものとする。

８ 契約候補者との契約協議が不調となった場合の措置

契約候補者との契約に関する協議において合意に至らなかった場合には、次点候補者との協議を行うものとする。

９ 失格事項

提案者又は提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場合は、そ

の者を失格とする。

① 定められた企画提案書等の提出方法、提出先及び提出期限に適合しない者

② 企画提案書等の作成形式、必要添付書類及び記載上の留意事項に示された要件に適合しない者

③ ヒアリング審査等に出席しなかった者

④ 企画提案書等に虚偽の記載をした者、または虚偽の申請により提案資格を得た者

⑤ 契約候補者等の選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った者

⑥ 企画提案書等の提出期限後に、見積書及び見積内訳書内の金額の修正を行った者

⑦ 見積書及び見積内訳書の金額が、本要領に定める限度額を超過した者

⑧ 本要領に定める参加資格要件を満たさない者

⑨ 前各号に定めるもののほか、xxx市または選定委員会が不適格と認めた者