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投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2022年7 月9 日
明治xx日本債券オープン（ 年１回決算型）
追加型投信／国内／債券
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：20,143億円 (資本金・運用純資産総額は2022年4月末現在)
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
“しあわせ宣 ”
投資家の皆さまへ
この 葉を聞いて、最初にどんな印象を持ちますか？
人からほめられたとき、優しくされたとき、仕事で成功したとき、あるいは人生の中ですばらしい人と出会えたとき、人は心の中で“しあわせ”を宣 しているのではないでしょうか。
皆さまが、大切なご資産を中長期にわたって育てていく中で、そのような思いをもっと感じていただけることを願い、私どもは、『明治xx日本債券オープン（年１回決算型）愛称 しあわせ宣 （年１回決算型）』を設定しました。
当ファンドは国内外の企業等が発行した円建ての債券を組み入れており、保有し続けることで安定的な利息収入を得ることが期待できますので、中長期での資産形成に適した商品と考えております。
当ファンドを通じて、皆さまの“しあわせ宣 ”の機会を一つでも増やすことが、私どもの願いです。
どうぞ末永く“しあわせ宣（年１回決算型）”をご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
明治xxアセットマネジメント株式会社
明治xx日本債券オープン（年１回決算型）の受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2022年7月8日に関東財務局長に提出しており、2022年7月9日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・追加型 | 投資対象地域（収 | 投資対象資産益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
追加型 | 国内 | 債券 | その他資産（投資信託証券（債券 一般）） | 年1回 | 日本 | ファミリーファンド |
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的
明治xx日本債券オープン（年１回決算型）は、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用 を行います。
■ ファンドの特色
◆ NOMURA－BPI総をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
※ NOMURA－BPI総は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、xx證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、xx證券株式会社の知的財産です。xx證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
◆ 信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※ 格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
◆ 債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本とし、ファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
◆ マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブ ポジショニングのコントロールを行います。
◆ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、収益分配の頻度等を異にする明治xx日本債券オープン（毎月決算型）があり、当ファンドを含めて、それぞれをあるいは総称して「日本債券オープン」および愛称として「しあわせ宣 」という名称を用いることがあります。
■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資者
（受益者）
申込金
分配金解約金等
ベビーファンド 投資
明治xx日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド
わが国の債券
損益 損益
明治xx 日本債券オープン
（年１回決算型）
マザーファンド 投資
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
■ 運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
マクロ経済分析
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析
以下の３つの観点から、各戦略を策定・構築
デュレーション戦略 経済指標、ファンダメンタルズ、株式・為替等の市場環境の定性分析プラス定量分析で戦略を決定
イールドカーブ戦略 自社開発モデルによる定量分析結果に定性判断を加えて戦略を決定
種別・個別銘柄戦略 クレジット・アナリストの企業・銘柄評価、クレジット市場の環境評価を基に戦略を決定
戦略ミーティング（全体の戦略決定）
ポートフォリオ構築（リスクコントロール）
戦略ミーティングで各戦略を議論・決定し、ポートフォリオ全体としてのリスクコントロールを行ったうえでポートフォリオを構築
※上図は当ファンドの運用イメージ図であり、運用プロセスは今後変更となる場 があります。
■ 主な投資制限
■ 株式への投資割合 | 株式への実質投資割は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 |
■ 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資は行いません。 |
■ 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 |
■ デリバティブの使用 | ・有価証券先物取引等は、資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクを回避するために行います。 ・スワップ取引は、資産の効率的な運用、ならびに価格変動リス クを回避するために行います。 |
■ 分配方針
年１回（４月10日。休業日の場は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場 があります。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
明治xx日本債券オープン（年１回決算型）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、債券（公社債）など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込む
おそれがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて
受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券価格変動リ ス ク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
信 用 リ ス ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ） の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる 取引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場 、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場 があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場 があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場 があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場 、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
（円） 11,000
10,800
10,600
（％） 100
80
60
（％） 100
58.8
61.1
11.9 5.4
11.4
19.3
0.1
3.7
-11.9
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-9.4
-4.0 -4.0
-2.4
3.5
17.2
9.8
（注）
5.8 1.2
42.1
平均値最大値最小値
80
60
対象期間：2017年５月～2022年４月
10,400
10,200
10,000
9,800
9,600
2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5
40
20
0
-20
-40
40
20
0
-20
-40
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資 基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して おり、実際の基準価額と異なる場 があります。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
（注）当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
※xxxは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
5年に満たない期間については、誤解を招く懸念があるため、※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
ベンチマーク等を表示しておりません。
＜各資産クラスの指数について＞
（注）当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。 5年に満たない期間については、誤解を招く懸念があるため、ベンチマーク等を表示しておりません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | xx證券株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
3．運用実績
2022年４月28日現在
基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）基準価額(左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
（円） 10,600
10,400
（億円）
200
150
10,200
10,000
100
50
9,800
9,600
2018/７/17
＜設定日＞
2019/７ 2020/７ 2021/７
0
（年/月）
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基 | 準 | 価 | 額 | 10,225円 | 純 | 資 | 産 | 総 | 額 | 85億円 |
分配の推移
分配金の推移 | |
2022年４月 | 0円 |
2021年４月 | 0円 |
2020年４月 | 0円 |
2019年４月 | 20円 |
― | ― |
20円
設定来累計
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類 | 投資比率（％） |
明治xx日本債券ポートフォリオ・マザーファンド | 99.73 |
その他の資産（負債控除後） | 0.27 |
計(純資産総額) | 100.00 |
組入上位１０銘柄（マザーファンド）
銘柄名 | 利率（％） | 償還期限 | 種類 | 投資比率（％） | |
1 | 第365回利付国債10年 | 0.1 | 2031年12月20日 | 国債証券 | 12.14 |
2 | 第１回xx薬品工業無担保社債（劣後特約付）* | 1.72 | 2024年10月 ６日 | 社債券 | 4.35 |
3 | 第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付）* | 1.28 | 2025年 ７月 ２日 | 社債券 | 3.63 |
4 | 第３回xxホールディングス無担保永久社債（劣後特約付）* | 1.3 | 2026年 ７月15日 | 社債券 | 3.57 |
5 | 第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣後特約付）* | 1.49 | 2023年11月29日 | 社債券 | 3.28 |
6 | 第179回利付国債20年 | 0.5 | 2041年12月20日 | 国債証券 | 3.20 |
7 | 第２回かんぽ生命無担保社債（劣後特約付）* | 1.05 | 2031年 １月28日 | 社債券 | 3.06 |
8 | 第１回アサヒグループホールディングス無担保社債（劣後特約付）* | 0.97 | 2025年10月15日 | 社債券 | 2.92 |
9 | 第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）* | 1.3 | 2029年12月13日 | 社債券 | 2.42 |
10 | 第18回光通信無担保社債 | 1.79 | 2033年 ３月23日 | 社債券 | 2.32 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
＊繰上償還条項が付与されている銘柄は、最初の繰上償還可能日を表示しています。
年間収益率の推移（暦年ベース）
4.2
3.0
2.0
2.8
1.1
1.3
0.2 0.3 0.1
ベンチ
マーク
ファンド
-2.1
（％） 6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※当ファンドのベンチマークはNOMURA-BPI総です。
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2017年まではベンチマークの年間収益率です。
※2018年は設定日（2018年７月17日）から年末までの収益率、2022年は４月末までの収益率を表示しています。
※ベンチマークの情報はあくまでも参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 |
購 入 価 額 | 購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問わせください。 |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問わせください。 |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の基準価額とします。 |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から受益者に支払います。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 入・換 金申 込 不 可 日 | － |
購入の申込期間 | 2022年7月9日から2023年1月6日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設ける場 があります。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 |
信 託 期 間 | 無期限（2018年７月17日設定） |
繰 上 償 還 | 受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 算 日 | 毎年４月10日（休業日の場は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場 がありますので、販売会社へお問わせください。 |
信託金の限度額 | １兆円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、1.1％（税抜1.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社に お支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に対し、年0.198％～0.715％（税抜0.18％～0.65％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ 配分 料率（年率） 新発10年 １％未満 １％以上２％ ２％以上３％ ３％以上５％ ５％以上国債利回り※ の場 未満の場 未満の場 未満の場 の場委託会社 0.055％ 0.11％ 0.176％ 0.264％ 0.308％ （税抜 0.05％）（税抜 0.1％）（税抜 0.16％）（税抜 0.24％）（税抜 0.28％） 販売会社 0.11％ 0.22％ 0.33％ 0.352％ 0.363％ （税抜 0.1％）（税抜 0.2％）（税抜 0.3％）（税抜 0.32％）（税抜 0.33％） 受託会社 0.033％（税抜 0.03％） 0.044％（税抜 0.04％） 計 0.198％ 0.363％ 0.55％ 0.66％ 0.715％ （税抜 0.18％）（税抜 0.33％）（税抜 0.5％）（税抜 0.6％）（税抜 0.65％） ＜内容＞ ※新発10年国債利回り水準は、各計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定 し、当該計算期間において適用します。 |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0022％（税抜 0.002％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によっ て見直され、変更される場 があります。 |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付およ び届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内 でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
計 | 運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の 計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
※上記は2022年4月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
メモ
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。