３自己の都合によりお客様がサービス期間終了日を待たずに本サービスの終了を希望する場合、お客様は弊社に対して２ヶ月前までに書面または E-mail 等有形的な方法により本サービスの終了を希望する旨の通知を行わなければなりません。

ソフトウェア保守サービス利用規約

岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、「弊社」といいます。）が開発した保育業務支援システムである「おが～るシステム」（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の「基本システム年間保守パック」または「登降園端末年間保守パック」（以下、これらをまとめて「本パック」といいます。）をご利用される前に、ソフトウェア保守サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）をよくお読みください。

お客様が、本パックの利用申し込みをされた時点で、お客様は本規約に同意したものとみなします。

第１条（サービスの内容）

１弊社は、本パックのサービス内容として、お客様の委託により、本ソフトウェアを円滑に稼働させ、その機能を保持させるための不具合調査やデータの修正など、お客様が本ソフトウェアを常に正常に使用することができる様、迅速に対応します（以下、「本サービス」といいます。）。

２本サービスの範囲は、電話によるお問い合わせの対応、インターネット経由でのリモート接続（遠隔対応）による対応、不具合調査やデータの修正、制度変更等による本ソフトウェアのバージョンアップとします。

第２条（本サービスの期間）

１本サービスの期間（以下、「サービス期間」といいます。）は本サービス利用開始日から

１年間とします。

２サービス期間満了の１ヶ月前までに弊社、またはお客様のいずれからも契約解除の申し入れがない場合に限り、更に１年間継続更新されることとし、以後も同様とします。

３自己の都合によりお客様がサービス期間終了日を待たずに本サービスの終了を希望する場合、お客様は弊社に対して２ヶ月前までに書面または E-mail 等有形的な方法により本サービスの終了を希望する旨の通知を行わなければなりません。

４お客様は、本ソフトウェア及び本サービスに関する支払が完了していない場合、本サービスを受けられません。

第３条（お客様の協力）

弊社が、本サービスをお客様の事業所等において実施する必要がある場合、お客様は弊社に対して当該事業所等への立ち入りを認めるものとします。また、弊社が作業を行う上で、お客様の協力が必要な場合には、お客様は合理的に必要な限り弊社に協力するものとします。

第４条（対応日時）

弊社が行う本サービスの対応時間は午前９時から午後６時とします。なお、土曜日、日

曜日、祝祭日の他、年末年始など、弊社の指定する休日については、対象外とします。

第５条（再委託）

１弊社は、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとします。

２弊社は当該再委託先との間で、再委託にかかる業務の遂行において、本規約に基づき弊社がお客様に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとします。

３弊社は、再委託先への管理・監督について帰責事由がある場合、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。

第６条（守秘義務）

弊社及びお客様は、本ソフトウェアの利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本ソフトウェアに関するノウハウ、弊社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に使用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第７条（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、本サービスにより生ずる権利及び義務を第三者に譲渡、承継、または担保に供させてはなりません。ただし、弊社の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。

第８条（内容の変更）

１本規約の変更を行う必要が生じた場合、弊社は本規約をいつでも任意に変更することができるものとします。なお、本規約の変更を行った場合、弊社はソフトウェア上または弊社公式ウェブサイトに掲載する方法によってお客様へ通知します。

２この場合、本規約の変更は、ソフトウェア上または弊社公式ウェブサイトに掲載した時点より効力を生じるものとします。

３お客様が本規約の変更後も本ソフトウェアを使用する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第９条（契約の解除）

お客様が、次のいずれかに該当したときは、弊社は何等の予告なく無条件にて本サービスの全部もしくは一部を解除することができるものとします。

① 本規約の遵守勧告もしくは違反事項の指摘を行ったにもかかわらず、その後も本規約の定める事項に違反し、または履行を怠ったとき。

② 財産上の信用に係る差押え、競売、強制執行、延滞処分等を受けたとき。

③ 破産、民事再生、会社整理、会社更生の申立があったとき。

④ その他相互の信頼関係を著しく損ない、本サービスの継続が困難になるような重大な事由が認められたとき。

第１０条（本サービス終了時の返還義務）

サービス期間終了日前に本サービスを終了する場合でも、お客様が本パックの購入にあたって既に支払った金額及び消費税相当分（以下、「本契約金額」といいます。）のうち、経過月数に応じた金額については、弊社はお客様に対して返還義務を負わないものとします。

第１１条（損害賠償）

１お客様は、本規約の違反に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

２弊社は、本規約に基づく債務の履行に関し、弊社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、弊社の故意又は重過失と相当因果関係にあり、かつ、お客様に生じた直接かつ現実の損害に限り、お客様から受領した本契約金額を上限として賠償します。

３弊社は、いかなる場合においても、弊社の故意又は重過失によらずに生じた損害、弊社の予見可能性の有無を問わず特別な事情から生じた損害又は逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。

第１２条（損害等の負担）

弊社がお客様にレンタルするタブレット等の機器について、お客様の責に帰すべき事由により滅失又は損傷した場合には、お客様はその機器の価格相当額又は修繕費用を賠償しなければなりません。万が一、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタル用品を返還することができない場合には、借受人は、弊社に生ずる損害について責めを負わないものとします。この場合、借受人は直ちに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第１３条（知的財産権の帰属）

本サービスの実施に伴い、お客様に提供された本ソフトウェアに係る著作権、特許xxの知的財産権が弊社からお客様に移転するものではなく、お客様は、本サービスの目的である自らの業務処理に用いるために必要な範囲で、本ソフトウェアを使用できるものとします。

第１４条（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、輸送機関の停止、停電、ストライキ、法令の変更等の不可抗力に基づいて、弊社が本サービスを履行できなかった場合、弊社は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。

第１５条（反社会勢力の排除）

お客様は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証します。

① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐取的手法を用いて暴力的不法行為等を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと

② 自己の代表者、役員または主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢力等に該当しないこと

③ 直接、間接を問わず、反社会的勢力等が自己の経営に関与していないこと

④ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有していないこと

⑤ 反社会的勢力等に対して資金等の提供乃至便宜の供与等をしていないこと

⑥ 自己の代表者、役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと