「海外送金ネットサービス エクスパロ（EXPARO）」利用規約
章 総則
（利用規約の適用）
「海外送金ネットサービス エクスパロ（EXPARO）」利用規約
（利用契約の満了）
第２０条 当社は、第１９条（利用契約申し込みの承諾と成立）第４項に基づき成立した利用契約の満了を、送金事務完了後、書面の電子交付等を行うとともに、電子メールの送信及び本システム上で表示することにより契約者に通知（以下「契約満了の通知」といいます。）するものとします。契約者は、本システムにて契約満了の通知を確認しなければならず、当社は、契約者に対してこれ以外の方法による契約満了の通知を行う義務は負いません。
第１条 株式会社シースクェア（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「本サービス」とは、資金移動事業者として当社が提供する海外送金ネットサービス エクスパロ（EXPARO）という為替取引を、利用規約に基づき当社と利用契約を締結した会員に提供する別紙Ａ所定のサービス
（２）「本システム」とは、当社が提供する本サービスに関わるシステム
（３）「会員」とは、利用規約に基づき本システム上で会員登録お申し込みを行い、当社が会員登録を承諾したお客様
（４）「契約者」とは、利用規約に基づき本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスを利用する会員
（５）「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と会員との間に締結される、本サービスの提供に関する為替取引契約
（６）「決済期限」とは、利用契約申込時に、申込確認画面に表示される送金資金口座への入金期限
（７）「利用契約等」とは利用契約及び利用規約、重要事項
（８）「受領者」とは、本サービスを通してお金を受け取る者
（９）「仕向国」とは、受領者が本サービスを通しお金を受け取る国
（１０）「取引データ」とは、契約者が入力する送金先及び当該送金先に対する取引金額等を含む、送金に関する詳細データ
（１１）「取引金額」とは、適用される手数料を除く外国為替換算前の契約者が受領者に送金するために供する金額
（１２）「支払金額」とは、仕向国の法律に基づき課される税金または徴収金（「現地税や引出手数料等」）を除き受領者に支払われる金額
（１３）「利用料金」とは、契約者が当社に提示された各取引についてお支払い頂く手数料等のこと。取引によっては、追加利用料金が発生する場合があります
（１４）「支払」とは、取引金額、利用料金等取引に掛かるお客様からのお支払を徴収する事
（１５）「支払手段」とは、本サービスのご利用に関連し当社にご提供いただく次のようなもの：銀行口座など
（１６）「会員設備」とは、本サービスの提供を受けるため会員が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（１７）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（１８）「本サービス用設備等」とは、 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（１９）「消費税等」とは、 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（２０）「ユーザＩＤ」とは、会員とその他の者を識別するために用いられる符号
（２１）「パスワード」とは、ユーザＩＤと組み合わせて、会員とその他の者を識別するために用いられる符号
（２２）「会員等」とは、会員及び契約者
（２３）「営業日」とは、当社が営業を行っている日
（２４）「手数料」とは、別表Ｂに規定する送金手数料、返金手数料及びこれに課される消費税相当額
（２５）「必要資金」とは、各送金先において取引金額に送金手数料を加えた金額の合計
「必要資金合計」とは、１回の送金依頼における必要資金の合計額
（２６）「返金口座」とは、送金依頼金額から契約者への返金が発生した際に使用するために、契約者からその都度ご連絡いただく契約者の預金口座
（２７）「送金実施日」とは、契約者が取引データにより指定した送金手続きがなされる営業日
（２８）「送金事務」とは、利用契約により、取引データに基づき行う送金手続き
（２９）「送金資金口座」とは、契約者が必要資金合計相当額を振り込む当社指定の銀行口座
（３０）「ゆうちょ振替払込みカード」（自動送金カード）とは、ゆうちょ銀行が発行する当社の送金資金口座への払込専用のカード。
（通知）
第３条 当社から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール送信、書面又は当社のホームページ掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から会員への通知を、電子メール送信、書面又は当社のホームページ掲載などにより行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メール送信、書面又は当社のホームページ掲載などがなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合には、３か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。
３．前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場合には、当社は、１か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知できるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
（言語）
第９条 利用規約及び当社の管理運営するウェブサイト上にある日本語テキスト、韓国語、あるいはその他言語テキストとの間に矛盾がある場合、日本語テキストが拘束力をもつこととします。
第２章 契約の締結等
（会員登録）
第１０条 お客様は、本サービスを利用するに当たり、事前に当社所定の方法に従い本システム上の入力フォームに必須事項を入力する、又は所定の用紙に必須事項を記載し、FAXや郵送による送付等の会員登録お申し込み（以下本条内で、「お申し込み」という）を行うものとします。
２．お客様は、当社がお客様のお申し込みを処理するのに必要な情報の提供を行うものとします。当社は、お客様のお申し込みを完了するため、および／または監督官庁からの要請に従う目的で、いつでもお客様に追加情報を要請する権利を有するものとします。当社は、当社所定の手順を踏んで、それぞれのお申し込みの認証を行います。
３．お客様は、お申し込みに際して、お申し込みに含まれる内容について、あらゆる観点からして間違いがないことを確認するものとします。本システム上の入力フォームに必須事項を入力してお申し込みの場合、内容を記載した個人会員入力内容確認画面又は法人会員入力内容確認画面が表示されま す。それにより、お客様のお申し込みに含まれる内容が、お客様自身によって確認されたこととします。FAX又は郵送によるお申し込みの場合、お客様自身で記載の上、内容を確認されたこととします。
４．お客さまは当社がお申し込みを承諾した場合に限り、本サービスを利用することができます。
（利用契約の締結等）
第１１条 利用契約は、会員である本サービスの利用申込者（以下、「利用申込者」という）が、当社所定の方法に従い本システム上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する利用契約等に違反したことが認められるとき
（２）利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１２条 会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込内容の会員にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により迅速に当社に通知するものとします。
２．当社は、会員が前項に従った通知を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（４）第３０条（禁止事項）の規定に違反したとき
（５）当社が、利用契約に基づく個別の送金事務の履行を中止することが相当であると判断したとき
（６）前各号に掲げる事項のほか、本利用規約の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をしたとき
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に３０日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、会員が第３０条（禁止事項）及び第３１条（反社会勢力との関係を理由とする解除）各号のいずれかに該当する場合又は会員がその他利用契約等に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（会員からの会員登録の解約）
第１４条 会員は、当社が定める方法により当社に通知することによって、解約希望日をもって会員登録を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合、本システム上で当社に解約を通知した日時を会員の解約日とみなすものとします。
（本サービスの廃止等）
第１５条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）当社以外の電気通信事業者、送金実施金融機関がサービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難、または不能になったとき
（２）当社から会員に対して、廃止日の１２か月前までに通知した場合。
（３）その他、本システムの運用上または技術上の相当の理由があると当社が判断したとき
（会員登録の解約及び利用契約終了後の処理）
第１６条 当社は、会員登録の解約及び利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって会員から提供を受けた本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の規定の保存期間経過後、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１７条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき、会員は、本サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの種類及び内容は、変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、３か月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及び内容を会員に通知するものとします。
４．前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場合、当社は、１か月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及び内容を会員に通知できるものとします。
５．会員は以下の事項を含む本サービスの種類及び内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３７条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
（利用契約申込）第１８条
１．会員は取引データを作成し､本システムに電子的に送信、又はFAX通じて送付するものとします。その場合､会員は当該取引データを送金実施日が経過するまで保存するものとし､当社が取引データの再送を希望した場合には､会員はこれに協力するものとします。
２．会員は取引データを本システムへ電子的に送信を完了する際に、又はFAX通じて送付を完了する際に、取引金額、利用料金の必要資金合計額及び決済期限について、本システムの送金申込内容確認画面表示内容または、送金申し込み用紙に記載された内容を確認するものとします。
３．会員は前項による確認の後、決済期限までの間に､必要資金合計相当額を送金資金口座への入金を完了させるものとします。
４．第１項の取引データの送信及び第３項の必要資金合計相当額の金額の入金がなされたときに､会員は本システムを経由して当社に対して利用契約申込を行ったものとします。
第１９条（利用契約申込の承諾と成立）
１．当社は､本システムへ電子的又はFAX通じて取引データを受信した場合、取引データが当社所定の仕様であることを確認した上で、利用契約申込を受けつけます。
２．ゆうちょ振替払込みカードによる入金の場合、当社が入金を確認し、事前に登録されている取引データが当社の仕様であることを確認した上で利用契約申込を受け付けます。その他、ゆうちょ振替払込みカードを通じた取引および取扱については別途「自動送金カード規定」に定める処によります。
３．当社は、取引データに記載された仕向国、送金先口座の口座名義、口座番号等、取引データの内容を確認する義務は負わないものとします。
４．当社は、第１８条（利用契約申込）第３項及び第４項の規定に基づき送金資金口座に会員からの入金がなされた場合、前項の取引データに対応する必要資金合計相当額の金額が送金資金口座に入金されていることを確認するものとします。
５．当社が、第１項または第2項及び第３項の確認を完了した時点で、会員の利用契約申込を承諾したものとし、受領書面の電子交付等を行うとともに、個別の利用契約が成立したものとします。当社の利用契約の承諾をもって会員は契約者となります。利用契約成立後は、契約者は個別の利用契約を解除することはできないものとします。
（取引データの仕様の不備等）第２１条
１．仕様不備（仕向国、受領者等）
（１）会員が本システムに送信した取引データの仕様に不備があった場合、当社は、その事実を会員に電子メールの送信及び本システム上で表示（以下「仕様不備の通知」といいます。）するものとします。会員は、本システムにて仕様不備の通知を確認しなければならず、当社は、会員に対してこれ以外の方法による仕様不備の通知を行う義務は負いません。
（２）前項の場合において、会員が第１８条（利用契約申込）第３項または第2項及び第４項により、利用契約が成立している場合、当社は、原則として送金実施日翌営業日の午後3時までに、入金された金額から返金手数料及び当社手数料を差し引いた金額を契約者から申し出のあった返金口座に送金します。
２．入金不足
（１）会員が送金資金口座に入金した金額が、取引データの必要資金合計額に満たない場合、営業日午後5時までを目処に電子メールの送信及び本システム上で表示（以下「入金不足の通知」といいます。）するものとします。入金不足の通知は、会員が、適宜、本システムに接続して確認しなければならず、当社は、会員に対してこれ以外の方法による入金不足の通知を行う義務は負わないものとします。
（２）前項の場合、送金事務は実施せず、決済期限までに必要資金合計相当額の入金を完了しなかった場合、送金事務委託契約は無効とし、送金資金口座に入金した金額のうち、決済期限翌営業日の午後３時までに返金手数料を差し引いた金額を契約者から申し出のあった返金口座に送金します。
３．未入金
会員が、第１８条（利用契約申込）第１項の規定に基づき取引データを本システムに送信し、第１８条（利用契約申込）第３項に基づいた必要資金合計額の入金を完了しなかった場合、会員による申し込みは無効とし、当社は送金事務を行いません。
４．入金超過
（１）送金資金口座に入金した金額が、取引データの必要資金合計額より多い場合、当社は、営業日午後３時までを目処に本システム上にてその事実を通知及び電子メールの送信（以下「入金超過の通知」といいます。）するものとします。入金超過の通知は、契約者が、適宜、本システムに接続して確認しなければならず、当社は、契約者に対してこれ以外の方法による入金超過の通知を行う義務は負わないものとします。
（２）前項の場合、当社は、送金実施日に送金事務を実施し、超過金額から返金手数料を差し引いた金額を契約者から申し出のあった返金口座に送金します。
（送金不能等）
第２２条 当社は、契約者から本システムに送信された取引データに基づき送金事務を行います。当社からの契約満了の通知後、契約者から電話若しくは電子 メール等の手段により受領者へ送金が完了していない等の送金不能の通知を受けた場合、当社による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第１項の取引デー タの仕様の確認による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第３項の取引金額相当額の金額の確認に過失があった場合を除き、当社はかかる送金不能について何ら責任を負わないものとし、契約者は、自らの責任で送金先と交渉を行い対処するものとします。
２．当社による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第１項の取引データの仕様の確認による第１９条（利用契約申込の承諾と成立）第３項の取引金額相当額の金額の確認に過失があった場合、または本システムの作動について当社に過失があった場合、当社は、契約者に対して個別の利用契約に基づき受領した金額の範囲内で契約者に生じた損害を賠償する義務を負うものとし、契約者は、当社に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。
（本サービスの提供区域）
第２３条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第２４条 当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３４条(秘密情報の取り扱い)及び第３５条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第２５条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を、変更することがあります。このとき、会員は、利用料金、算定方法等の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金、算定方法等は、当該変更後の内容となるものとします。
３．当社は、前項の変更を行う場合は、３か月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を会員に通知するものとします。
４．前項に関わらず、当社が本サービスの利用料金、算定方式等の変更内容が会員の不利益にならないと判断した場合には、当社は１か月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を会員に通知できるものとします。
第５章 会員の義務等
（自己責任の原則）
第２６条 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で会員若しくは第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．会員は、会員等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２７条 会員は、自己の費用と責任において、当社が定める仕様にて会員設備を設定し、会員設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
３．会員設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの保守若しくは当社が運用上又は技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２８条 会員は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により会員自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。会員のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て会員による利用とみなすものとします。
２．第三者が会員のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は会員は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（報告書等の作成及び提出）
第２９条 会員は、当社が会員にかかる本サービス利用の内容その他について、日本国の権限ある官公署等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がかかる報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、会員は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
２．前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。
（禁止事項）
第３０条 会員は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（１） 当社、若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社、若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、会員の行為又は会員等が提供又は伝送する（会員の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
第３１条 会員は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（１） 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19 年6 月19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
（２） 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
（３） 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
（４） 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５） 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
２．会員は、前各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
３．当社は、会員が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに会員登録もしくは契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４．当社は、会員が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、会員に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３２条 当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３３条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３４条 会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、会員及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、会員及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２４条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３５条 会員及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（企業名、契約者氏名、従業員氏名、住所、電話番号、ｅ－ｍａｉｌアドレス、その他属性情報、本サービス利用履歴、その他サービス利用に関する情報。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．前項の定めに関わらず、当社は、会員より提供を受けた個人情報を、以下の各号の者に対し、以下の各号の目的で提供することがあります。
（１） 事業運営事務局 本事業の監理及び運営状況の取り纏めのため
（２）電気通信事業者 会員へのサービス提供に関する問合わせ対応のため
３．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項～第６項の規定を準用するものとします。
４．当社は、次のURL に定める当社の「個人情報保護方針」に従って契約者の個人情報を取り扱うものとします。 URL：xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxx/xxxXxxxxx.xxxxxx
５．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第３６条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた、直接の原因となった利用契約の額を超えないものとします。ただし、会員の当社に対する損害賠償請求は、会員による対応措置が必要な場合には、会員が第３３条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は、賠償責任を負わないものとします。
（免責）
第３７条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１） 当社の責に帰すべからざる事由による搬送途中での紛失等の事故
（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（１３） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。別紙Ａ 第１７条（サービスの種類と内容）の種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
海外送金ネットサービス エクスパロ（EXPARO）
利用申込者が取引データを当社の提供するシステムに送信し、送金資金口座に所定の金額を送金することにより、利用者の送金事務を代行するネットサービスです。
２．本サービス利用可能時間
２４時間３６５日（保守等計画停止を除く）。なお、第１３条（一時的な中断及び提供停止）に基づき、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
３．為替レートの算出方法
送金資金と受取通貨が異なる場合、本サービスで適用する為替レートの算出は以下のとおりとします。
・ウォン確定送金の場合：利用申込者が入力フォームに必須事項を入力する等の利用申し込み手続きを行った時点の韓国外換銀行の定める為替レート
（TTS）から、0～5％を上乗せした為替レートを算出し、適用します。為替レートの更新は、営業日午前９時から午後6時の間、随時更新します。
・円指定送金の場合 ： 利用契約締結後、当社が送金事務実行時のSBJ銀行の定める為替レート（TTS）から、0～1ウォンを優遇した為替レートを算出し、適用します。為替レートは、原則的に営業日午前10時頃に１回更新します。ただし為替相場が大きく変動した場合複数回更新する場合があります。
４．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類
本サービスの利用方法、障害に関する質問への回答及び助言
（２）サービス窓口（連絡先）電話：000-0000-0000
海外からの苦情相談窓口：x00-00-0000-0000
（３）サービス時間
電話：営業日の午前9 時から午後19 時まで電子メール：24時間365日
５．契約者設備に関する仕様
契約者は、以下の仕様を充たす会員設備を設定・維持するものとします。
・オペレーティングシステム：Windows 7/Vista/XP、Mac OS X（10.5以上）
・インターネットブラウザ：Microsoft Internet Explorer 7 以上、Safari 3以上、Firefox 3.5以上
・通信環境：インターネット常時接続環境（1Mbps 以上の速度）
※Microsoft Windows、Internet Explorer 製品は、米国Microsoft Corporation の登録商標または商標です。
※Mac、Macintoshは、Apple inc の登録商標または商標です。
６．セキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
１）データ通信時のセキュリティ確保
① クライアントＰＣとデータセンタ間の通信はＳＳＬ等を使用し、データの盗聴、改ざんを防止
２）データセンタのネットワークセキュリティ確保
① サーバ構成は会員にサービスを提供する公開層、会員のデータを保存する業務層の２層とし、業務層をインターネットから隠蔽
② インターネットとサーバの間にファイアウォール（ＦＷ）を設置し、外部からの不正な攻撃等を防御。
③ 侵入検知システム（ＩＤＳ）を設置し、ＦＷでは防ぎきれないxxの攻撃等を検知
④ ログ管理（不正アクセスの防止）を実施
３）データセンタのサーバセキュリティ確保
① ウイルス検知ソフトを常駐し、定期的にアップデートすることでウイルスからの攻撃を防御
② 定期的にＯＳのアップデートを行い、脆弱性による攻撃等を防御
４）データセンタのデータセキュリティ確保
① ログインＩＤやパスワード等特に重要なデータについては暗号化を行い、格納データの盗聴、盗難、改ざんを防止
② 外部記憶媒体等にデータベースのバックアップを行い、サーバ障害等によるデータの消失を防止
５）データセンタの物理的セキュリティ確保
① 建物への入館は社員証等のＩＣカード等による認証実施
② サーバルームへの入室は事前の申請、及びデータセンタで貸与するＩＣカード等による認証を実施
③ サーバラックは常時施錠し、鍵で施錠する場合、鍵はデータセンタで管理
④ 建物内部は監視カメラを設置し、不正侵入等を防御
⑤ xxによる巡回監視を行い侵入や破壊等を防御
資金移動業に関する個人情報保護基本方針
株式会社シースクェア（以下、「当社」と記します。）は、お客様からお預かりする個人情報を、お客様の大切な財産であると認識しております。その理念にもとづき、当社が資金決済に関する法律の資金移動業者として行う海外送金業務をお客様に安心してご利用いただけるよう、お客様・取引先関係者・当社社員などの個人情報を適切な保護に努めるため、以下に定める個人情報保護基本方針に基づき、個人情報の保護に努め、みなさまの信頼に応えます。
１.関係法令、及びその他の規範の遵守について
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する諸法令をはじめ、国が定める指針、その他規範、主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本個人情報保護基本方針を遵守いたします。
２.利用目的の特定及び取り扱いについて
当社は、あらかじめご本人からご同意をいただいた場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
[利用目的]
1．お客様がエクスパロの会員としてサービスを利用する場合
ログインおよびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示 2．契約の履行
為替取引（海外送金）の履行等の役務の提供、お問い合わせ対応、当社からのお客様へのお問い合わせ、その他取引遂行にあたって必要な業務 3．お問い合わせまたは、ご依頼に対するご回答
4．サービスに関する情報、宣伝物等のご提供
5．サービス向上のための調査、分析
6．上記、1～4に付随してサービス提供にあたって必要な利用
３.個人情報の取得について
当社は、あらかじめ利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人のご同意を得たうえで、偽りその他不正の手段を用いず、個人情報を取得します。
４．個人情報を第三者へ提供する場合
当社は、法令に基づく要請に協力する場合を除き、ご提供いただいたご本人からのご同意を得ることなく、個人情報を第三者には提供いたしません。
５.個人情報の適正な管理について
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、個人情報への不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失、毀損等を防止するため、適切な施策をとるとともに、必要に応じて是正してまいります。
６.委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者の選定にあた り、当社は十分配慮するとともに、これらの第三者が個人情報を取り扱うにあたり、適切で確実な保護措置を講じるよう、契約等を通じて、必要な監督等を行います。
７.個人情報の開示・訂正・削除などについて
当社は、ご本人が提供された個人情報の開示、訂正、削除などを希望される場合、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針、その他規範、主務大臣のガイドラインに定められた義務により、適切な対応をいたします。また、しかるべき対応窓口を明確にいたします。
８.苦情及び相談について
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努めます。
以上
制定日： 平成23年11月16日
株式会社シースクェア代表取締役
xxx・xxx
個人情報のお問い合わせ窓口
株式会社シースクェア（個人情報ご相談窓口）
〒160-0022 xxx新宿区新宿1-36-7新宿xxビルⅡ2階電話番号 000-0000-0000
電話：営業日の午前9 時から午後19 時まで電子メール：24時間365日受付時間
エクスパロ重要事項
エクスパロのお申込み及びご利用に当たっては、次の点にご注意ください。 1．銀行等が行う為替取引ではありません。
・エクスパロは、銀行等が行う為替取引ではありません。
・エクスパロは、預金若しくは貯金又は定期積金等を受け入れるものではありません。
・エクスパロは、預金保険法（昭和46 年法律第34 号）第53 条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和48 年法律第53 号）第55 条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
・当社は、資金決済に関する法律（平成21 年法律第59 号。以下「資金決済法」といいます。）第44 条の規定に基づき、履行保証金の供託をしております。
・エクスパロ利用者は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されます。
・エクスパロ利用者は、資金決済法第59 条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において、受取人の口座に着金するまでは、送金依頼人である利用者が還付を受ける権利を有します。
2．エクスパロについてご留意いただきたいその他の事項
・エクスパロのご利用に当たっては、「利用規約」をよくお読みください。
・エクスパロで取り扱う為替取引の額の上限（１為替取引額）は、100 万円です。但し、非会員として為替取引を行う場合の上限は、10万円です。
・ご入金いただいた資金が、ご指定の受領者の口座へ入金されるまでの標準的な期間（標準履行期間）はウォン確定送金の場合、一営業日。円指定送金の場合は、四営業日です。
・エクスパロのご利用に当たって利用者が負担する手数料については、別紙をご覧ください。
・ 異なる通貨間の換算レートは、当社が定めるレートによるものとします。
・ 換算レートの確定時点および適用レートは、ウォン確定送金の場合、送金申込完了時点のウォン確定送金レート、円指定送金の場合、エクスパロで送金処理を行った時点の円指定送金レートが適用されます。
・エクスパロのご利用履歴は、xxx.xxxxxx.xxx 内のマイページ からご確認いただけます。
・ご登録時にご登録いただいた、ユーザーIDとパスワードはご自身で厳重に管理し、第三者へ漏えいすることの無い様にお願いします。
・パスワードは、定期的に変更することをお願いします。パスワード等の変更は、xxx.xxxxxx.xxx 内のマイページから変更することができます。
・xxx.xxxxxx.xxx 内のマイページから、住所等登録済みの個人情報を変更した場合、新たに本人確認資料の提供をお願いする場合があります。
• 当社は、資金決済に関する法律に基づき金融ADR措置を実施しています。当社サービスに関する苦情・紛争解決のお申出先は次のとおりです。
当社苦情申出先：
株式会社シースクェア ＥＣ事業開発部 エクスパロ担当
〒160-0022 xxx新宿区新宿１－３６－７ 新宿xxビルⅡ2階 tel：000-0000-0000
電子メール：xxxx@xxxxxx.xxxxxxxxxx：
・社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」住所 xxxxxx区xxx川町２－８
三井住友xxx川町ビル５階電話番号 00-0000-0000
紛争解決申出先：
当社は紛争については、日本資金決済業協会が業務委託をする弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の仲裁センター・紛争解決センターとの間で協定書を締結し、同会を通じて紛争解決をはかります。
（連絡先）
［東京弁護士会紛争解決センター］
〒100-0013 xxxxxx区霞が関1-1-3 東京弁護士会 TEL 03－3581－0031
［第一東京弁護士会仲裁センター］
〒100-0013 xxxxxx区霞が関1-1-3 第一東京弁護士会 TEL 03－3595－8588
［第二東京弁護士会仲裁センター］
〒100-0013 xxxxxx区霞が関1-1-3 第二東京弁護士会 TEL：03－3581－2249
・為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
：韓国外換銀行の定める為替レート（TTS）から、0～5％を上乗せした為替レート。
※市場レートから、かけ離れたレートを提示することを防ぐために銀行レートを基準としている。
・契約期間は無限定とします。
・契約期間の中途での解約時の取扱い
：中途解約手数料（退会手数料）は生じません。利用者の返金対象額が残っている場合はお客様の指示に基づき返金します。
・為替取引に係る資金の入金の方法
：銀行振込
：郵便振替
：ゆうちょ振替払込カードを利用した入金
・為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況を確認する方法
：お客様から預かった送金資金は、xxx.xxxxxx.xxx 内のマイページの「送金履歴一覧」画面で確認することができます。
※「マイページ」とは、エクスパロホームページ上のお客様個々に管理できる画面のことです。
・暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
：エクスパロをご利用頂くに当たり、お客様ご自身にID及びパスワードを設定および登録して頂くことになります。ご登録頂いたID及びパスワードは、当社のデータベースサーバにて管理いたします。なお、ご登録頂いたID及びパスワードはお客様の責任において厳重に管理および保管してください。
ゆうちょ振替払込みカード（自動送金カード）利用規定
第１条（カードの利用）
株式会社シースクェア（以下、当社といいます）が貸与するゆうちょ振替払込カード（以下、「自動送金カード」といいます）を、当社から貸与を受けた会員
（以下、「本人」といいます）は、次の場合に自動送金カードを利用することができます。（以下それぞれを「本件取引」といいます）。
（１）ゆうちょ銀行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「ATM」といいます) を使用して、「円指定送金サービスの利用申込の必要送金資金」（以下、必要送金資金といいます）合計相当額を当社指定の口座へ振り込む場合。
（２）その他当社所定の取引をする場合
第２条（自動送金カードの貸与・代理人の禁止）
自動送金カードは本人にのみ貸与するものであり、他人へ貸与、預託、譲渡もしくは担保提供することは出来ません。また代理人カ－ド等の発行は行いません。
第３条（ATMによる必要送金資金の入金）
（１）ATMを使用して必要送金資金を入金する場合には、ATMの画面表示等の操作手順に従って、ATMに自動送金カードを挿入し、現金を投入して操作するものとします。
なお、自動送金カードは、国内のゆうちょ銀行のATMのみで利用可能です。
（２）ATMによる入金は、利用する各ATM所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、紙幣および硬貨の取扱可能枚数は、各ATM所定の取扱可能枚数の範囲内に限ります。
（３）１回あたりの入金額は、当社所定の金額（入金手数料と送金手数料の合計を差し引いた金額1万円以上30万円以下となる）の範囲内とします。
（４）利用するATMで、入金額の上限が前項よりも低い金額で制限されている場合は、ゆうちょ銀行窓口で自動送金カードを利用し入金するものとします。
第４条（自動送金カードによる送金依頼）
（１）自動送金カードを利用し入金が行われた場合、当社は、その入金された金額から入金手数料と送金手数料の合計を差し引き、仕向け国通貨に換算し、予め登録された仕向け銀行口座へ送金処理を行います。その際、円貨から仕向け国通貨への換算は、当社所定の計算方法に従って行われます。
（２）本件取引1回あたりの入金が送金取引の1回に相当するものとし、1回あたりの送金額は、当社所定の金額範囲内（30万円以下）とします。
（３）本件取引１回あたりの送金額が、前項の送金限度額を超えていた場合、当社は本人に対してかかる超過金額を返金する旨の通知を行い、本人が書面または当社所定の方法により申出を行い当社が承認した場合は、当社所定の金額の範囲内で送金処理を行うことができるものとします。
（４）本件取引の送金額が月間30万円を超過する場合、当社所定の方法により送金目的等の再確認を行うものとします。
第５条（自動送金カードによるの現金の払戻し）
自動送金カードは、送金資金の入金専用カードであるため、本件取引のキャンセル等による払い戻しが発生した場合、自動送金カードを利用して現金の払い戻しは出来ません。払い戻し金額から返金手数料を差し引いた金額を契約者から申し出のあった銀行口座へ送金します。
第６条（入金手数料等）
（１）ゆうちょ銀行ATMを使用して送金資金の入金する場合には、ゆうちょ銀行所定のATM利用に関する手数料（以下、これらを総じて｢入金手数料」といいます。）を本人が支払うものとします。
（２）ゆうちょ銀行所定の窓口で、カードにより送金資金の入金をする場合、所定の入金手数料を本人が支払うものとします。
（３）入金手数料は、送金資金の入金時にその入金をした金額から自動的に差し引かれ当社口座へ入金されます。
第７条（ATMおよび窓口での取り扱い時間）
（１）ゆうちょ銀行の所定の時間帯に限りゆうちょ銀行のATMを利用することができます。
（２）ゆうちょ銀行の窓口営業時間内（平日午前9時より、午後3時まで）において、当社所定の金額を限度額として、ゆうちょ銀行所定の窓口に限りカードにより送金資金の入金を行うことができるものとします。
第８条（誤入金等）
ゆうちょ銀行ATMや窓口で自動送金カードの使用に際し、金額等を含む誤入金により発生した損害については、当社は責任を負いません。なお、提携先金融機関の責任についても同様とします。
第９条（ATMの故障時等の取扱い）
（１）停電、故障等、ATMによる取扱いができない場合、窓口営業時間内に限り、取扱店の窓口でカ－ドにより送金必要資金の入金をすることができます。
（２）前項による入金をする場合には、ゆうちょ銀行窓口において自動送金カードを提示し、入金を行うものとします。
第１０条（カードの紛失による届け出、再発行等）
（１）本人はカードを紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失等が発生した場合、速やかに当社に書面により通知するものとし、当社は、当社所定の手続きに従ってカードの再発行を行います。
（２）カードを再発行する場合、本人は、当社所定の再発行手数料を当社に支払うものとします。
第１１条（本規定の変更）
当社は、本規定の内容を、本人に事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとし、変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイトへの掲載等、当社所定の方法により本人に通知します。
第１２条（準拠法）
（１）本規定は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈します。
（２）本規定の日本語と韓国語その他の言語での記載において齟齬がある場合は、日本語の規定を優先します。
以上
2012年11月1日現在株式会社シースクェア
申し込みおよび取引方法について
当社のサービスは各種サービスをインターネット経由で提供します。また、お客様への各種連絡を原則として取引画面や電子メール等合理的な手段で行うほか、取引内容の報告等を取引画面内で行います。
ご利用登録前書類の電子交付の承諾
当社のサービスご利用登録のお申し込みにあたり、事前確認書類である「利用約款・規定」「個人情報保護方針」が当ホームページ上にてオンライン提供いたします。
また、受取証書、送金結果報告書等各種交付書面につきましても電子交付致します。
経済制裁措置について
「外国為替及び外国貿易法」に基づき、北朝鮮、イランへの経済制裁措置が実施されており、金融機関に対しお客様との取引に際し、制裁措置に対する確認義務が課せられております。
送金理由欄に具体的な理由が入力されていないものや、商品購入／輸入／仲介貿易取引の決済代金の場合で、「具体的な商品名」の入力がないものおよび「原産地および船積地」が“北朝鮮関連”ならびに“イラン関連”ではないことを確認できないもののお申込みは受付けできません
(*) 送金目的が“北朝鮮関連”ならびに“イラン関連”ではないと確認できないもののお申込は受付できません。