本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定 する方法

公示

独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。

2024年7月17日

独立行政法人国際協力機構

契約担当役 理事

記

１． 公示件名：全世界（広域）無償資金協力の工事の安全に関する基礎研究（プロジェクト研究）

２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり

３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり

４． 契約条項：

「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照

５． プロポーザル及び見積書の提出：

企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり

６． その他：企画競争説明書のとおり

企画競争説明書

業 務 名 称：全世界（広域）無償資金協力の工事の安全に関する基礎研究（プロジェクト研究）

調達管理番号：24a00461

【内容構成】

第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法

（企画競争）について説明したものです。

企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。

なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。

2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。

2024年7月17日

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

第１章 企画競争の手続き

１. 競争に付する事項

（１）業務名称：全世界（広域）無償資金協力の工事の安全に関する基礎研究（プロジェクト研究）

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり

（３）適用される契約約款：

（○）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）

（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）

（４）契約履行期間（予定）：2024年9月 ～ 2025年2月

先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。

２．担当部署・日程等

（１）選定手続き窓口

調達・派遣業務部 契約第一課

電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx

（２）事業実施担当部

資金協力業務部 無償設計・積算審査室

（３）日程

本案件の日程は以下の通りです。

№	項目	期限日時
1	配付依頼受付期限	2024年7月23日 12時
2	企画競争説明書に対する質問	2024年7月24日 12時
3	質問への回答	2042年7月29日
4	プロポーザル等の提出用フ	プロポーザル等の提出期限日の

１

	ォルダ作成依頼	4営業日前から1営業日前の正午まで
5	本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日	2024年8月2日 12時
6	プレゼンテーション	行いません。
7	評価結果の通知日	2024年8月20日
8	技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く）	評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。

３. 競争参加資格

（１）各種資格の確認

以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン

（2024 年 4 月）」を参照してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）

１） 消極的資格制限

２） 積極的資格要件

３） 競争参加資格要件の確認

（２）利益相反の排除

特定の排除者はありません。

（３）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。

なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。

４. 資料の配付依頼

資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書

等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料

・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」

「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。

５. 企画競争説明書に対する質問

（１）質問提出期限

１）提出期限：上記２．（３）参照

２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0x000X00Xx

注）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。

（２）質問への回答

上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

６. プロポーザル等の提出

（１）提出期限：上記２．（３）参照

（２）提出方法

具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

１） プロポーザル・見積書

① 電子データ（PDF）での提出とします。

② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。

③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）

④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。

⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。

⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード                                                                                                 を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。

（３）提出先

１）プロポーザル

「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」

２）見積書（本見積書及び別見積書）

① 宛先：x-xxxx@xxxx.xx.xx

② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書

〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕

③ 本文：特段の指定なし

④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」

⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。

⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。

⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。

３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。

（４）提出書類

１）プロポーザル・見積書

２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）

７. 契約交渉権者決定の方法

提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及

びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。

① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」

② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」

③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」

技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）

また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。

（１）評価配点表以外の加点について

評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。

１）業務管理グループ制度及び若手育成加点

本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。

２）価格点

各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。

８. 評価結果の通知と公表

評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。

９．フィードバックのお願いについて

JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。

第２章 特記仕様書案

本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。

また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映

するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第1条 総則

この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」又は「発注者」とい う 。） と受注者名（以下「受注者」という。）との業務実施契約により実施する

「全世界無償資金協力の工事の安全に関する基礎研究（プロジェクト研究）」に係る業務の仕様を示すものである。

第2条 業務の背景・経緯

建設工事は（特徴１）高所作業、重量物の移動、重機作業などの危険な作業が多い、

（特徴２）労働集約型の労働形態であり、元請と協力会社など異なる組織の多数の労働者が混在し、関係者の入退場も多い中での作業となる、（特徴３）工程の進捗により作業内容や人員数が変わるなど作業環境が変わる職場である、など、他産業に比べて労働災害リスクが高いことから、安全の基本ルール、管理システムの策定、順守、見直し（PDCA)が重要である。また、工事の現場だけでなく、資材や機械の運搬中の事故も発生しており、工事関係者以外の死傷の事例も発生している。

2014年度から2023年度までの10年間で見ると、JICA事業での事故は452件発生しており、無償資金協力だけを見ても82件発生し、23人の貴い命を失っている。2022年度の日本の建設業における死者数（労働災害）は281名となっており、2万件程度あると言われる国内現場に比して、工事実施中のプロジェクトが100件前後と想定される無償資金協力における死亡者数は、（JICA事業における事故の定義は公衆災害を含むため、単純に日本の建設業との比較はできない）非常に高い状況と考えることができる。

建設工事の安全性を高める取り組みとして、JICAでは、2008年に「施設建設事業等の安全対策委員会」を立ち上げ、安全対策の改善の検討に本格的に取り組んでいる。さらに、2015年にJICAは「施設建設等を伴うODA事業の工事安全方針」を策定し、安全を最優先とした工事の推進、安全文化の普及に取り組んでいる。

また、実際の無償プロジェクト実施にあたっては2014年に「ODA建設工事安全管理ガイダンス」を公表し、各無償プロジェクトでは「安全対策プラン」と「安全施工プ

ラン」を策定することし、また安全施工技術指針を示している。贈与契約書基本約定

（GTC: General Terms and Conditions for Japanese Grant）などでも工事安全を求める規定を設けている。さらに、安全の普及啓発や施工者自身の安全対策強化のために、ODA工事安全セミナー実施要領策定と工事安全セミナーの実施、在外事務所の現場パトロール、施工会社の店社パトロール制度を策定して工事の安全管理へ積極的に取り組んでいるところである。

このように安全対策への取り組みを行っているところであるが、依然として事故発生の多さは課題となっている。また、現場だけでなく工事資機材の運搬車両が絡む交通事故が現場外で発生していること、安全だけでなく就労環境の改善などの労働衛生の観点が必要となっていること、さらに、ICT施工やVR活用などの安全対策に寄与する新技術の活用も求められるなど、ODA建設事業を取り巻く様々な時代の変化にも対応していく必要もある。このような中、ガイダンスの制定から10年経ち、制度的変遷並びに上述の時代の変化に合わせた形での改訂が望まれている。

第3条 業務の目的

本研究では、上記を踏まえ、JICA資金協力業務部内の検討チーム（仮称）（以下「JICA検討チーム」とする。）1が今後行う「ODA建設工事安全管理ガイダンス」の改訂作業に合わせ、ODAや他国ドナーなどの安全管理への制度、取り組みにかかる情報を収集し、ODA等の海外建設工事及び国内建設業における工事安全事情やVR教材の工事安全への利用やICTRを活用した施工安全性の向上などの情報の入手・分析を行う。

この成果を、①「ODA建設工事安全管理ガイダンス」の改訂及びガイダンスを中心とするJICA無償資金協力の工事安全管理体系の再編整備への活用、②建設工事の安全に資する労働衛生への取り組みなどの検討、③特に労働安全教育へのVR導入などICTへの取り組みに反映する方策の提言を行う。

安全セミナー教材作成やVR教材、その他PR資料などは、英訳を行う。

第4条 業務の範囲

本業務は、「第３条 業務の目的」を達成するために、「第５条 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「第６条 業務の内容」に示す事項の業務を実施し、「第7条 成果品等」に示す報告書等を作成するものである。

第5条 業務の実施方針及び留意事項

（１） 本業務における工事安全の範囲

本研究業務での工事安全では、労働災害及び公衆災害の両方を取り扱う。統計上の

1 JICA職員、国際協力専門員、労働安全・衛星や安全教育などの外部有識者で構成する「ODA建設工事安全管理ガイダンス」の改訂作業チーム

度数率・強度率については、労働災害を対象とするものの、工事の安全対策に関する検討では労働災害と公衆災害の両方を対象として取り扱う。

（２） 情報の収集（文献調査及びヒアリング、海外調査）について

本研究業務を行うにあたり、大きく分けて、①国内での工事安全（労働衛生分野も含む）の制度や取り組み、②海外の無償資金協力での安全対策の取り組みや被援助国の制度の情報の収集という、2つの実地調査を行うこと。また、③この結果を分析し、今後のJICAとして適切な工事安全対策を行っていくための制度、取り組み手法、教育普及啓発方策などに反映する分析を行うことで構成される。

本業務は非常に短い期間で以上の業務を行うこととなるため、コンサルタントの効率的なデータ収集方策、また調査を行う調査項目の早期の整理が必要となる2。

（３） 報告書の纏め方

本業務の最終報告書の主な構成は以下のとおりと想定している3。

１． 本研究の背景と目的、着手手法

２． 工事安全の現状、制度、取り組みのグッドプラクティス（国内、ODA を中心とした海外事情）

３． 無償資金協力における工事安全の体系の現状と課題

４． 無償資金協力における工事安全の改善への取り組み（案）

4-1 工事安全ガイダンスに加えるべき事項や改訂の方向

⇒中間成果品「JICA工事安全ガイダンスへの提案」（案）の加筆修正版を用いる。

4-2 JICAの工事安全制度の体系図、それぞれのアクターの役割

⇒中間成果品「JICA工事安全への取り組みの体系化への提案」（案）の加筆修正版を用いる。

５． 工事安全に適用可能な DX の取り組み（現場管理、教育及び普及啓発方策など）

⇒中間成果品「JICA工事安全に適用可能なDXの取り組み事例集」（案）の加筆修正版を用いる

６． 課題と提言

７． 資料集、調査工程

第6条 業務の内容

（概要）

本業務では、JICAが今後行う「ODA建設工事安全管理ガイダンス」の改訂作業に合わせ、ODAや他国ドナーなどの安全管理への制度・取り組みにかかる情報を収集し、ODA

2コンサルタントは現時点で想定するデータ収集方策、また。調査項目の整理を提言する。

3 コンサルタントが追加や修正をしたい項目あれば提案する。

等の海外建設工事及び国内建設業における工事安全事情やVR教材の工事安全への利用やICTを活用した施工安全性の向上などの情報の入手・分析を行う。この成果を、①

「ODA建設工事安全管理ガイダンス」を中心とするJICA無償資金協力の工事安全管理体系の再編整備への活用、②建設工事の安全に資する労働衛生施策の導入、③特に労働安全教育へのVR導入などICTへの取り組みに反映する方策を研究し、考え方の整理を行う。

また、調査研究成果としての安全セミナー教材作成やVR教材、その他PR資料などは英訳・仏訳も行い、本内容を広く開発途上国関係者と共有する方法を研究し成果を示す。

（業務内容）

本業務は主に、本邦での文献調査や有識者・実務者へのヒアリング、開発途上国での現地調査、関係者からのヒアリングに分けられる。以下の（１）～（７）のとおり。

（１） 準備作業（インセプション・レポートの作成）

以下の内容を含めたインセプション・レポートを作成し、提出する。提出時期は、契約締結後2週間以内とする。

１）調査の実施方針

本業務の実施方針として、調査手法や実施工程、各人員の役割分担、作成時点における本業務の留意点、課題設定等を記載する。

２）国内調査

国内で行う文献レビューおよび調査・ヒアリングの内容及び方針を明示する。内容は（２）国内調査を参照し作成する。

３）現地調査

海外調査で行う調査・ヒアリングの内容及び方針を明示する。内容は（３）現地調査を参照し作成する。

（２） 国内調査

１）文献レビュー及びヒアリング

以下の①、②を通じて、現在の海外での工事安全の現状と課題を抽出し整理、また、現在のJICAの工事安全への取り組みを体系化して整理する。また、国内の取り組みとの比較検証により、今後JICAの工事安全（労働衛生分野も含む）の取り組みとして追加すべき事項を整理し、上述の体系化したJICAの取り組みに追記する。

①文献レビュー

XXXXが提供するJICAの資金協力事業の工事の安全への取り組み手法を分析して、現在の安全管理体系を把握する。

国内建設業における工事安全のための規則や制度また啓発・表彰などの手法、工事安全に関する統計について調査を行う。

②関係者ヒアリング

JICAの工事の安全の取り組みを分析した上で、工事安全に関する関係部署の担当

者（資金協力部内の国際協力専門員や実施監理担当職員、インフラ技術業務部、無償資金協力を実施しているコンサルタントや企業など）へのヒアリングを行い、海外での工事の実務に関する課題や対策を抽出する。特に、JICAでこれまで提示してきた工事安全方針、ガイドライン、ガイダンスについて内容を確認・分析し、体系化を検討する。

また、国内のコンサルタント、建設会社や労働安全衛生関係団体へのヒアリングも行い、また、国内での工事の安全に関する課題や対策などを抽出する4。

VRやICT施工など工事の安全に寄与するDX手法の情報収集を行う。

２）海外調査の準備作業

上記１）①②で整理した課題に対して、海外での調査事項を整理したうえで現地調査計画を作成し、質問票を作成する。また、海外での工事安全の取り組みについてJICAの事業だけでなく。民間事業者、他国ドナーの取り組みなど調査し整理する。

（３） 現地調査

１）現地ヒアリング及び調査

海外での調査先として、無償資金協力案件が多く形成されているが、現時点では常駐の企画調査員（資金）がいないウガンダ及びカンボジアを想定している。

対象プロジェクト関係者への連絡調整はJICA側で行う。現地調査では、日本から国際協力専門員と、在外拠点駐在の企画調査員（資金）が同行する予定である。

① 実施中案件での調査

コンサルタント常駐監理者、建設会社所長、ローカルコントラクター、また施主、 JICA事務所などから工事安全（労働衛生分野も含む）への取り組みや調査国の制度、各アクターの役割についてヒアリング及び現地視察により調査し、課題や対策などを整理する。

② 他ドナー案件や相手国政府事業の情報収集

調査国における他ドナー協力、先方実施事業などに関するヒアリング及び現地視察を行い、その取り組みを確認整理し、①との比較を行う。

（４） JICA 工事安全ガイダンスの分析、課題抽出、対応策の提言5

１）JICA工事安全ガイダンスの分析と課題抽出

現在のJICA工事安全ガイダンスが2014年に公表されたものであり、その後の情勢の変化で追加や修正が必要な項目が発生していると考えられる。国内及び海外での調査成果を踏まえ、現在のJICA 工事安全ガイダンスにおける課題を抽出し、アップデートに必要な項目を整理する。

２）JICA工事安全ガイダンスへの記載必要事項の整理

4 コンサルタントが調査対象機関とリストアップし、JICA側の確認の上、調査を実施する（アポ取りはコンサルタントが行う）

5 プロポーザル中で、JICA工事安全ガイダンスに関する対応策について現時点で考えられる提案を特に明示すること

上述の１）で整理した各項目について、記載必要事項の整理及び関連文献やJICAの工事安全に関する各種制度の紐づけを行う。

３）本検討成果を「JICA工事安全ガイダンスへの提案」（案）としてまとめて提出するとともに、JICA検討チームに対して説明、議論を行い、意見をまとめて、加筆修正し、第5条(3)で構成を示している「ファイナルレポート4-1」として取りまとめる。

（５） JICA の工事安全の取り組みの体系化と制度や各主体の役割の明確化6

現在のJICAの無償資金協力における安全管理については、2014年のJICA工事安全ガイダンス公表以降、第3章２．（４）に示す様々な工事安全対策に関する通知等を行っている。これらの通知（制度）間の有機的な連携が弱いことが課題であると懸念しており、ここでは（２）国内調査で収集分析をしたJICAでこれまで提示してきた工事安全方針、ガイドライン、ガイダンスについての体系図の検討を行う。

１）JICAの工事安全の取り組みの体系化について

JICAの工事安全にかかる制度の現状を整理分析し、国内の制度及び現地での状況を踏まえて、最適な工事安全の取り組みの体系を示す。

２）JICAの工事安全に関する各主体の役割の明確化

JICAの工事安全の取り組みの体系化に合わせて、関係主体（施主、コンサルタント、施工会社、JICA本部、事務所など）の役割について整理する。特に工事安全ガイダンスの安全対策プランや施工安全プランに基づく活動に対する、関係主体の役割や活動を整理して取りまとめる。

３）本検討成果を「JICA工事安全への取り組みの体系化への提案」（案）としてまとめて提出するとともに、JICA検討チームに対して説明、議論を行い、意見をまとめて、加筆修正し、第5条(3)で構成を示している「ファイナルレポート4-2」として取りまとめる。

（６） 安全教育や工事安全 DX への取り組みについて

１） 工事安全教育教材について分析を行い、効果的な安全教育に関する提案を行う。

２） 国内および海外で実施しているDXの取り組み（ICT施工など自動化・遠隔化の取り組み、センサー等による警報、VRによる啓発教材などを想定）について整理し、無償資金協力で取り組むことができるDXについての提言を行う。

３） 本検討成果を「JICA工事安全に適用可能なDXの取り組み事例集」（案）としてまとめて提出する。また、啓発用パンフレットとして工事安全啓発教材（和、英）を提案する。これらについてJICA検討チームに対して説明、議論を行い、意見をまとめて、加筆修正し、第5条(3)で構成を示している「ファイナルレポート5」として取りまとめる

6 プロポーザル中で、JICAの工事安全の取り組みの体系化の検討の方策とアウトプットイメージについて特に提案すること

４） 途上国の工事現場で活用可能なVR教材について、既存のソフトの改良によりプロトタイプの製作を行う。（転落、墜落、落下物被、重機事故などから1つのシナリオを対象としたものの作成を想定している（日英版）。JICA側で調査したところソフトの買い切りで50万円程度、VRゴーグル、格納パソコンのセットを想定している。国内のVRソフト制作会社にソフト編集・制作の再委託可）

（７） ファイナルレポートの作成

「JICA工事安全ガイダンスへの提案」（案）、「JICA工事安全への取り組みの体系化への提案」（案）、「JICA工事安全に適用可能なDXの取り組み事例集」（案）についてJICA検討チームと上記（４）～（６）の協議・修正加筆を行い、取りまとめの上、ファイナルレポートとして提出する。ファイナルレポートは、和文と英文要約を作成すること。なお英文要約については、和文から英訳する範囲についてJICAと相談の上決定する。

第7条 ✲告書等

（１） 進捗✲告に係る成果品

次の✲告書等をJICAの指示に従い、成果品としてJICA資金協力業務部に提出する。記載事項及び部数は以下の通り。本契約における成果品は、ファイナルレポートとし、提出期限を2025年2月14日とする。なお調査期間中、成果品に限らず、各種協議議事録やレポート等をJICA本部へ都度提出・✲告すること。

A) インセプション・レポート記載事項 ： 第6条（１）参照

提出時期 ： 契約締結後後2週間以内

部数 ： 和文5部、英文5部（両方簡易製本）、電子データ 1部

B) 「JICA 工事安全ガイダンスへの提案」（案）記載事項 ： 第6条（４）参照

提出時期 ： 業務開始後3ヵ月以内を目途

部数 ：和文5部（簡易製本）、電子データ 1部

C) 「JICA 工事安全への取り組みの体系化への提案」（案）記載事項 ： 第6条（７）参照

提出時期 ： 業務開始後3ヵ月以内を目途

部数 ：和文5部（簡易製本）、電子データ 1部

D) 「JICA 工事安全に適用可能な DX の取り組み事例集」（案）

記載事項 ： 第6条（１３）参照。✲告書本体と別冊マニュアルを提出すること。提出時期 ： 業務開始後4ヵ月以内を目途

部数 ：和文5部（簡易製本）、電子データ 1部

E) ファイナルレポート

記載事項 ： B）、C）、D）の✲告案に対するコメントを受け、必要に応じて各

書類に情✲・データ・提言を加えたもの。また、それぞれ和文と英文を作成すること。

提出時期 ： 契約履行期限末日まで

部数 ：和文5部、要約版英文1部（両方簡易製本） 電子データ 1部

F) 広✲資料

記載事項 ： 工事安全啓発教材（和、英）、DX取組事例集（和、英）、VR教材

提出時期 ： 契約履行期限末日まで

部数 ：教材と事例集は電子データ1部、VR教材はプロトタイプ1式

（２） その他提出物

(ア) 議事録

JICAとの協議や各✲告書説明、先方政府や本邦関係者等との協議に係る議事録を作成し、JICAに速や✎に提出する。また、JICAが開催する各種会議における議題、出席者、質疑応答等について、議事録（A4判、タイピング）案を取りまとめたうえ、会議開催後3営業日以内にJICAに提出する。

(イ) 収集資料

業務実施を通して収集した資料及びデータは全て分野別に整理し、収集資料リストを付した上で資料編はCD-R（Windows対応）の形式により、ファイナルレポート提出とともにJICAに提出する。

(ウ) その他

その他、JICAが必要と認め✲告を求めたものについて提出する。

（３） 成果品の仕様

最終✲告書の印刷、電子化（CD-R）については、「コンサルタント等契約における

✲告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参考すること。その他の✲告書の仕様は、A4版、タイプ打ち、両面コピー、章毎改ページの編集とし、簡易製本とする。

（４） ✲告書等作成にあたっての留意事項

・各✲告書は、その内容を的確✎つ簡潔に記述すること。

・各✲告書の表紙の裏面には、業務実施時に用いた通貨換算率を記載すること。

・略語対照表を✲告書に添付し、略語の使い方について統一を図ること。

・✲告書が分冊形式になる場合は、本編と例えばデータの根拠との照合が容易に行えるように工夫を施すこと。

・JICAが開催する各種会議における提出物については、事前に（JICAと合意した日程に）JICAへ提出し、事前説明を行うこと。

・✲告書の作成にあたっては、結果のみでなく、根拠となる基準等、検討過程に関する記述を十分に行うことで、関係者がその内容につき十分に理解を深めた上で、事業

計画策定に向けた技術的な検討ができるよう留意すること。

第8条 「相談窓口」の設置

発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者✎受注者のいずれ✎一方、もしくは両者✎ら、定められた方法により

「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。

別紙

プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項

（プロポーザルの重要な評価部分）

プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。なお、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してください。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。

№	提案を求める項目	特記仕様書案での該当条項
１	現時点で想定するデータ収集方策、また、調査項目の提言	第5条 業務の実施方針及び留意事項 (2)情✲の収集（文献調査及びヒアリ ング、海外調査）について
２	コンサルタントが✲告書のな✎で追加や修正をしたい項目あれば提 案	第5条 業務の実施方針及び留意事項 (3)✲告書の纏め方
３	JICA 工事安全ガイダンスに関する対応策について現時点で考えられる提案	第 6 条 業務の内容 (4) JICA 工事安全ガイダンスの分析、課題抽出、対応策の提言
４	JICA の工事安全の取り組みの体系化の検討の方策とアウトプット イメージの提案	第 6 条 業務の内容 (5) JICA の工事安全の取り組みの体系化と制度や各主体の役割の明確化

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

１．プロポーザルに記載されるべき事項

プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。

（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

１）類似業務の経験

類似業務：工事の安全に係る業務（本社での工事安全部門の経験、現場管理・監理を問わない）

２）業務実施上のバックアップ体制等

３）その他参考となる情✲

（２）業務の実施方針等

１）業務実施の基本方針

２）業務実施の方法

＊ １）及び２）を併せた記載分量は、10 ページ以下としてください。

３）作業計画

４）要員計画

５）業務従事予定者ごとの分担業務内容

６）現地業務に必要な資機材

７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）

８）その他

（３）業務従事予定者の経験、能力

１）評価対象業務従事者の経歴

プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者に✎✎る履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。

・評価対象とする業務従事者の担当専門分野

⮚ 業務主任者／○○

※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。

２）業務経験分野等

評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】

① 対象国及び類似地域： 全途上国

② 語学能力：英語

※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。

２．業務実施上の条件

（１）業務工程

本業務は2024年9月✎ら2025年2月までを業務期間とし、その間に国内調査及び2回の現地渡航と、第2章第7条に示す成果品の提出を行います。

（２）業務量目途と業務従事者構成案

１）業務量の目途約 4.1 人月

２）渡航回数の目途 全4回（カンボジア2名×1往復、ウガンダ2名×1往復）

なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。

（３）国内再委託

以下の業務については、国内のVR教材ソフト会社への再委託を認めます。

⮚ VR 教材ソフト編集・製作

（４）配付資料／公開資料等

１） 配付資料

⮚ JICA が実施するセミナー、現場パトロールの実施要領（非公開）

1)ODA工事安全管理セミナー実施要領

2)在外事務所の現場パトロール

*安全対策強化キャンペーン（現場パトロール）実施要領

*現場視察時安全管理チェックリスト

２）公開資料

⮚ 公開資料：JICA ホームページ

1) プロジェクト研究 「ODA 建設工事安全管理ガイドラインの策定等」

(2013.7) 3 分冊

12125050.pdf (jica.go.jp) 12125068.pdf (jica.go.jp) 12125076.pdf (jica.go.jp)

2）ODA建設工事安全管理ガイダンス（2014年9月）

guidance_ja.pdf (jica.go.jp)

3)施設建設等を伴うODA事業の工事安全方針（2015年3月） safety_policy.pdf (jica.go.jp)

4)施工会社の店社パトロール制度（2022年8月） jica.go.jp/Resource/activities/schemes/grant_aid/guideline/ku57 pq0000050ovv-att/23.pdf

5)JICA安全標準仕様書（ JSSS）

Safety for Construction Works in Japanese ODA Projects ｜ What We Do - JICA

（５）対象国の便宜供与

概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。

	便宜供与内容
１	カウンターパートの配置	無
２	通訳の配置	無
３	執務スペース	無
４	家具（机・椅子・棚等）	無
５	事務機器（コピー機等）	無
６	Wi-Fi	無

（６）安全管理

１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA カンボジア事務所及びウガンダ事務所（現時点の渡航予定国）などにおいて十分な情✲収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情✲の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/2024030 8.html

３．プレゼンテーションの実施

本案件については、プレゼンテーションを実施しません。

４．見積書作成に✎✎る留意事項

本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たって

は、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年

7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。

（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）

（１）契約期間の分割について

第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。

（２）上限額について

本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。

別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含める✎否✎を協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。

① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。

② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。

（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。

【上限額】19,395,000円（税抜）

なお、定額計上分0円（税抜）(本件では定額計上は設定しません)については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。

また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。                                                                                            なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。

（３）別見積について（評価対象外）

以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算✎明確にわ✎るように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するの✎の説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。

１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの

２） 上限額を超える別提案に関する経費

３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費

（４）見積価格について

各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。

（千円未満切捨て不要）

（５）旅費（航空賃）について

効率的✎つ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えら れる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）として航空賃の総額の10％を加算して航空賃を見積もって

ください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。

（６）機材について

業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。

（７）外貨交換レートについて

１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。

（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）

別紙：プロポーザル評価配点表

別紙

プロポーザル評価配点表

評 価 項 目	配 点
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力	（10）
（１）類似業務の経験	（6）
（２）業務実施上のバックアップ体制等	（4）
ア）各種支援体制（本邦／現地）	3
イ）ワークライフバランス認定	1
２．業務の実施方針等	（65）
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法	35
（２）要員計画／作業計画等	30
３．業務従事予定者の経験・能力	（25）
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価	業務主任者のみ	業務管理グループ/体 制
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○	（25）	（10）
ア）類似業務等の経験	12	5
イ）業務主任者等としての経験	5	2
ウ）語学力	5	2
エ）その他学位、資格等	3	1
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○	（－）	（10）
ア）類似業務等の経験	－	5
イ）業務主任者等としての経験	－	2
ウ）語学力	－	2
エ）その他学位、資格等	－	1
３）業務管理体制	（－）	（5）