（様式自由）で、担当部局宛てにFAX または事前に電話連絡のうえ持参又は電子メールにより提出すること。なお、FAX による場合は、受信を必ず電話で確認すること。

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務に係る提案要領

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務（以下、「業務」という。）を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式による企画競争選定により受託事業者を決定するため次のとおり提案を募集する。

１ 名称等

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務

２ 業務内容

⑴ デジタルドリル等教育系クラウドサービスの提供

⑵ クラウドサービスの導入・利用支援

⑶ クラウドサービスの利用に係る教員研修

※ 詳細は、別紙仕様書のとおり。

３ 履行期間

令和６年４月１日（月）（予定）から令和７年３月３１日（月）まで

４ 契約金額の上限

金４９，７８５，６００円（消費税及び地方消費税相当額含む。）

５ プロポーザルの参加資格

参加事業者は、次の資格要件をすべて満たしていること。

⑴ 京都市暴力団排除条例第2 条第4 号及び第5 号に該当するものでないこと。

⑵ 次に掲げるものを滞納していないこと。

（ア）所得税又は法人税

（イ）消費税及び地方消費税

（ウ）本市の市民税及び固定資産税

（エ）本市の水道料金及び下水道使用料

⑶ 本市の競争入札参加有資格者（本市の競争入札参加有資格者でない場合であっても、京都市競争入札等取扱要綱第2 条第1 項各号に掲げる資格を有する者である場合は、本業務委託に関するプロポーザルにおいては競争入札参加有資格者とみなす。）であること及び入札参加停止期間中でないこと。

⑷ 本事業の主旨を十分に理解し、事業を円滑に実施できる規模のスタッフを有し、的確に遂行できること。

⑸ 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講じる取組を行っていること。

⑹ 類似業務での他自治体（中核市以上）を契約の相手方とした契約実績があること。

⑺ 別紙「デジタルドリル等教育系クラウドサービス機能要件」における必須項目の機能を備えていること。

６ 参加手続等

⑴ 提出書類・部数・期限

参加事業者は、下記のとおり京都市教育委員会 学校指導課に書類を持参又は郵送、もしくは電子メールで提出すること。

№	提出書類	部数	提出期限（必着）
１	参加意向確認書（様式１）※押印不要	１部	令和５年１２月１９日（火）午後５時まで
２	業務提案書（任意様式）	６部	令和５年１２月２２日（金）午後５時まで
３	業務提案書補助資料（任意様式）	６部
４	業務受託見積書（様式２）※押印不要	１部

⑵ 留意事項

(ア) 提案書類の作成及び提出に係る費用は、事業者の負担とし、提出された提案書類は事業者に返却しない。 (イ) 提出された提案書類については、事業者の選定以外の用途で使用しない。

(ウ) 応募後に辞退する場合は、書面にて辞退届（任意様式）を提出すること。

(エ) 提出書類を本要領に定める提出期限、提出方法によらずに提出した場合、提出書類に記載すべき事項の全

部、もしくは一部が記載されていない場合、または不備がある場合は無効とする。

⑶ 提出書類作成に係る補足

(ア) 参加意向確認書（様式１）

参加意志のある場合は持参、郵送又は電子メールで提出すること。 (イ) 業務提案書

以下の評価項目に沿った提案内容を記載すること。

原則として、Ａ４用紙を使用し、表紙を除き２０ページ（両面印刷であれば１０枚）以内に収めること。形式は自由とする。

① 運営体制

・本事業趣旨を踏まえ、運営・実施体制が確保されており、連絡担当者等役割分担や責任が明確であること

・事前設定等利用開始前から契約期間終了時まで、利活用に向けた計画やスケジュールを提案していること

② サービス提供

・機能要件を踏まえ、適切なサービスを提供すること※機能要件は別紙必須要件を満たしていること

・利用者がストレスなく利用できる環境を提供できること

・学校及び事務局を対象とした問い合わせ窓口があり、トラブル発生時を含め迅速な対応が可能であること

・利用に必要な作業等は、学校現場の負担にならないよう配慮されていること

・操作方法や主要機能に係るマニュアルや動画等研修理解を深めるコンテンツの提供が可能であること

・利用にあたって効果的な活用方法や活用事例等について必要な資料や研修コンテンツを提供できること

③ セキュリティ対策等

・十分なセキュリティ対策を行っていること

・本業務の履行に当たり適切な情報管理を行っていること

④ 自由提案項目

・仕様書に記載のないサービスや機能等について、提案内容が優れていること (ウ) 業務提案書補助資料

業務提案書補助資料として、次の内容が記載された資料を提出すること。形式は自由とする。

① 企業または団体の概要が分かるもの

② 類似業務での他自治体（中核市以上）を契約の相手方とした契約実績（自治体名、契約内容、学校数、期間等明記すること）

(エ) 業務受託見積書(様式２)

提案に基づき契約金額の上限の範囲内で見積金額を記載し、提出すること。

７ 配布資料（京都市教育委員会ホームページ掲載資料）

資料１：提案要領（参加意向確認書（様式１）、業務受託見積書（様式２）含む）資料２：仕様書

資料３：提案内容採点表

８ 提案募集に関する質疑

⑴ 質疑の方法

本提案募集の内容について質疑がある場合は、令和５年１２月１４日（木）午後５時までに（必着）、書面

（様式自由）で、担当部局宛てにFAX または事前に電話連絡のうえ持参又は電子メールにより提出すること。なお、FAX による場合は、受信を必ず電話で確認すること。

⑵ 質疑に対する回答

すべての質疑及び回答については、令和５年１２月１８日（月）までに京都市教育委員会のホームページ

（公募型プロポーザル情報のページ）に掲載する。

なお、回答は、本要領と一体のものとして、要領と同等の効力を有するものとする。

９ ヒアリングの実施

提案内容を確認したうえで、事務局にて必要と判断した場合には個別ヒアリングを実施する。実施時刻、利用可能な機器等詳細については、別途電話または電子メールで連絡する。

１０ 受託候補者の決定

⑴ 選定委員会

選定委員会は、以下の委員で構成する。

【選定委員】（５名程度）

教育委員会事務局指導部学校指導課 課長

教育委員会事務局指導部学校指導課 担当課長教育委員会事務局学校事務支援室 担当課長

教育委員会事務局指導部学校指導課 統括首席指導主事

⑵ 選定方法

提案内容採点表をもとに、提出書類及びヒアリング内容について選定委員会で審査を行い、最も高い評価を得た提案を行ったものを受託候補者として選定する。

なお、評価点が６０点以上であることを選定の条件とする。

⑶ 選定結果の通知

選定結果は、令和６年１月１９日（金）前後に書類によって通知する。

１１ 契約の締結

⑴ 受託候補者の選定後、本市が提示する仕様書及び受託候補者の提案内容等を踏まえ、契約内容についての協議を行い、契約条件について合意に達した後に契約を締結する。

⑵ 受託候補者と契約条件について合意に達しなかった場合は、本市と受託候補者は契約しないこととする。

⑶ 上記（１）～（２）いずれの場合においても、受託候補者は、生じた損害について、本市に請求することはできないものとする。

なお、提出書類に虚偽の内容が含まれると認められる場合や受託候補者が提案書類提出の日から契約締結日までの間に、競争入札参加停止の処分を受けた場合は、失格とする。

⑷ 仕様書は、業務委託業者選定に係る基本的事項を定めたものであり、契約締結にあたっては、提案内容を踏まえ内容を変更する場合がある。

１２ スケジュール

x x	日 時
質疑締切	令和５年１２月 １４日（木）午後５時まで
参加意向確認書の提出	令和５年１２月 １９日（火）午後５時まで
業務提案書等の提出	令和５年１２月 ２２日（金）午後５時まで
ヒアリング※実施する場合	令和６年 １月 ９日（火）、１０日（水）、１１日（木）
受託候補者選定	令和６年 １月 １９日（金）前後
審査結果通知	同上
事前打合せ	令和６年 ２月、３月 ※受託事業者と別途調整
契約予定日	令和６年 ４月 １日（月） ※令和６年４月１日から利用できること

１３ 予算不成立の場合の無効

本件に係る令和６年度予算が成立しないときは、契約しないものとする。この場合において、本件のために行った準備行為等に係る経費が既に発生していても、その費用を本市に請求することはできない。

また、本市が契約を締結しなかったために生じた損害の賠償についても、本市に請求することはできない。

１４ 提出先及び問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxx000 x0 xxxxxxxx0x

京都市教育委員会事務局 学校指導課 教育ＩＣＴ化推進・社会連携担当

電話 075(222)3851 FAX 075(231)3117 【担当：xx xx、xx xx】 Ｅメール xxxxxxxxxxxxx@xxx.xxxx.xxxxx.xx

１ 業務概要

⑴ 業務名

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務仕様書

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務

⑵ 業務目的

すべての子どもに個別最適化され、グローバルで創造性を育む学びを実現する「GIGA スクール構想」や学習の基盤となる資質・能力の一つとして、情報活用能力が重要視されている新学習指導要領の趣旨を踏まえ、京都市立小学校・中学校・義務教育学校・総合支援学校の児童生徒がデジタルドリル等を活用した学習を進め、本市における学びの充実と学力向上を図るため、教育系クラウドサービス(以下「クラウドサービス」という。)を導入するとともに、その活用に向けた教員研修や問合せ対応等の支援・サポート業務を行う。

⑶ 履行期間

契約日（令和６年４月１日（月）（予定））から令和７年３月３１日（月）まで

２ 業務の範囲

⑴ クラウドサービスの提供

⑵ クラウドサービスの導入・利用支援

⑶ クラウドサービスの利用に係る教員研修

３ クラウドサービスの利用環境等

⑴ 利用対象

京都市立全小学校１５０校、全中学校６４校、全義務教育学校８校、xx総合支援学校１校

小学校児童（義務教育学校前期課程・総合支援学校含む）人 56,860 程度、小学校教員 3,700 人程度中学校生徒（義務教育学校後期課程・総合支援学校含む）26,116 人程度、中学校教員 2,000 人程度京都市教育委員会事務局職員 80 人程度

⑵ 利用イメージア 児童生徒

・１人１台学習者用端末を活用して、学校でデジタルドリルの問題に取り組む。

・１人１台学習者用端末を家庭に持ち帰り、デジタルドリルの問題に取り組む。

・家庭の端末を使って、デジタルドリルの問題に取り組む。イ 教員

・主に１人１台指導者用端末を使って授業、朝学習、帯学習、補充学習等で使用。

・主に１人１台指導者用端末を使って課題の配信や、学習状況の把握、学習指導を行う。ウ 教育委員会事務局職員

・主に事務系 PC 端末を使って各校の活用状況を把握する。

・主に事務系 PC 端末を使って全校の活用状況を確認する。

⑶ 利用環境

ASP 版（クラウドサービス）で提供され、3OS(Windows 10 及び 11、ChromeOS、iPadOS)のいずれでも動作し、Google Chrome、Microsoft Edge、Safari のブラウザに対応していること。

⑷ 利用時間

メンテナンス等を除き、24 時間 365 日利用できること。

４ クラウドサービス機能・非機能要件

機能要件は別紙のとおり。機能以外の要件は以下のとおりとする。

⑴ 性能要件

本クラウドサービスは広く一般に公開し、インターネットからアクセス可能であることから、利用時期等により一時的なアクセスの増加が見込まれる。サービスへのアクセスが増加した場合であっても、利用する端末及び端末からクラウドサービス間のネットワーク環境を除いたクラウドサービス自体の性能として利用者がストレスなく利用できる範囲内（３秒以内）でレスポンスがあること。

⑵ 問合せ対応ア 基本事項

クラウドサービスの利用、トラブル等に関する問合せ対応をすること。イ サービス内容

(ｱ) 教員又は教育委員会事務局職員からのクラウドサービス利用方法に係る問合せについて対応すること。

(ｲ) トラブル発生時は、本市担当課又は本市のネットワークを運用管理する事業者(以下「光京都ネット運用管理業者」という。) からの連絡をもとに、クラウドサービスの障害状況確認、不具合事象の分析及び解決の支援を迅速に行うこと。

ウ 受付（対応）時間

以下のサポート窓口を提供すること。 (ｱ) メール

24 時間 365 日の問合せ専用メールアドレスを用意すること。ただし、時間外受付の問い合わせは翌営業日に一次回答を実施すること。

(ｲ) 電話

土曜日、日曜日、国民の祝日及び 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日を除く日（以

下「開庁日」という。）の問い合わせ窓口を用意すること。なお受付時間は午前 8 時 30 分

から午後 5 時 30 分を基本とする。

５ クラウドサービスの利用促進に係る支援

⑴ 基本的な操作方法や機能について

受託者は、提供サービスの基本的な操作方法や機能についてのマニュアルを用意するとともに、操作場面や機能ごとの短編動画やチラシなど、教員が確認しやすい体裁の資料を用意すること。

⑵ 具体的な活用場面や効果的な活用方法について

受託者は、授業や家庭学習等での提供サービスの具体的な活用事例や、各種機能を活用した効果的な活用事例について、本市立学校の教職員に周知するための研修動画や研修資料について、本市担当課に提案し、協議のうえ内容を決定し提供すること。

６ 導入・利用支援

クラウドサービスの利用に必要なアカウントの管理（新規登録、更新、削除等の作業）について、可能な限り学校現場及び教育委員会事務局（光京都ネット運用管理業者を含む。）の負担が小さいも

のとし、児童生徒によるデジタルドリルへのログイン方法について、可能な限り簡易なものとすること。本市では、利用対象者には既に Microsoft アカウントを配付しているため、原則、同アカウントを利用したシングルサインオンが望ましいが、シングルサインオンが実現できない場合は、アカウントの管理及び児童生徒のログイン方法について簡易なものを提案すること。具体的に支援が必要な項目は以下のとおりとする。

⑴ アカウント情報の登録・更新処理ア 初回登録処理

本市では、アカウント登録作業は光京都ネット運用管理業者が全学校分を一括で実施することを想定している。このため、光京都ネット運用管理業者用の１つのアカウントで全学校のアカウント更新処理が一括でできるようにすること。この機能の提供が実現できない場合は、これと同様のことが実現できるよう、技術情報の開示、代替案の提案等、最大限の支援をすること。

イ 日次更新処理

本市では、児童生徒の転出入及び教職員の採用・退職等に伴うアカウント情報の更新処理についても、光京都ネット運用管理業者が毎日実施することを想定している。全学校分の更新処理を容易に実現できる機能を提供すること。この機能の提供が実現できない場合は、各学校管理者がミスなく簡単に更新処理ができるよう、本市環境に即した手順書を作成すること。

⑵ クラウドサービスの入口

児童生徒が、１人１台端末や私的端末から、迷うことなく自校のクラウドサービスに容易にログインできる入口を提供すること。ただし、本市が学習プラットフォームを採用する場合には連携に向けて最大限の支援を行うこと。

⑶ 運用体制図及びアカウント更新マニュアルを作成すること。作成にあたっては、受託者、本市担当課及び光京都ネット運用管理業者の三者で協議すること。

ア 運用体制図等

問合せ対応やトラブル発生時の対応を円滑にすることを目的に、連絡体制や問合せ窓口・方法についてまとめたもの。

イ アカウント更新マニュアル

アカウントの新規登録、更新・削除等の方法についてわかりやすくまとめたもの。なお、本市では、兼務者において同一アカウント内で複数の学校のデータを取り扱えることが望ましい。

⑷ クラウドサービスの利活用に向けた提案

教科別・活用場面別の活用方法や活用事例を提示するとともに、本市の利用状況に応じた利活用に向けた提案を行うこと。

７ セキュリティ対策

受託者は、児童生徒に関するデータを管理するため、個人情報保護及び情報セキュリティについて以下のとおり必要十分な対策を行うこと。

⑴ 受託者が、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント規格)、又はJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム規格)を取得していること。

⑵ 個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例を遵守すること。

⑶ アクセスxx等の記録の提供及び報告

受託者は、本市が求めた場合は、アクセスログ・操作ログ・エラーログやその統計情報をすみやかにまとめて提供し本市の利用状況を分析のうえ報告すること。

⑷ クラウドサービスに保存される情報は暗号化して保存すること。

⑸ 本市の情報システムとクラウドサービスとの間の通信は暗号化すること。

⑹ 権限管理等

受託者は、アクセスする権限のない者がアクセスできないように制限する機能を有すること。また、システムを利用する教員が操作・閲覧等可能な情報の範囲を、当該利用者が所属する学校の児童生徒に係る情報に限定するような制限を適切に行うこと。最低限度の権限管理として、学校を超えたデータ閲覧が発生しないように、適切なアクセス制限を行える環境とすること。

⑺ 情報資産の取り扱い

ア パブリッククラウド上で取り扱う保有個人情報については、児童生徒氏名、学年、組、番号、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、学習履歴（学習教材、学習時間、学習進度、問題に対する解答、問題に対する得点、問題に対する誤りの内容）に限定すること。

イ 受託者は、本業務の遂行に当たり本市の所掌する情報資産の保護（データバックアップを含むものとする。）について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び完全性を維持する上で必要な技術的・物理的・人的セキュリティ対策を行うこと。

ウ 受託者は、適切なウイルス対策及びマルウェア対策を行い、情報の改ざん、毀損及び漏えい等を防止すること。

エ 受託者は、本市が教育内容について報告等を求めた場合は、必要な情報を提供すること。

８ 責任分界点

受託者は、以下の範囲において無償で対応を行うこと。

⑴ サービスのソフトウェアの欠陥への対応

⑵ 法令（本市の条例を含む。）の改正に伴う改修対応

⑶ 情報セキュリティインシデントへの対応

９ その他

⑴ 受託者は、本業務を遂行する上で直接又は間接に知り得た個人情報及び秘密をこの事業の目的外に使用してはならないほか、第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

⑵ 本業務の履行に当たり、必要と思われる資料及びデータは本市が所有又は入手できる範囲において提供する。受託者は、本市から提供された資料及びデータ並びに本業務で取得したデータを本契約に基づく業務を処理するためにのみ用いるものとし、本市の許可なく複写や複製、又は第三者に提供してはならない。ただし、本市の承諾を得た場合は、この限りではない。

⑶ 令和６年４月１日のサービスの利用開始に向けて、事前に本市と十分に協議をし、遺漏なく導入の準備を行うこと。

⑷ 受託者は、契約期間満了時には、本市からの依頼に基づき、クラウドサービス上のサーバにあるデータを消去・削除すること。その際完全に消去・削除されていることを確認できる書類か、適切なデータの取り扱いを記載している契約書類等を添付すること。また、本市の求めがあった場合は、消去・削除するデータを可能な範囲で本市に提供すること。

⑸ 本業務の実施に当たっては関係法令を遵守すること。

⑹ 本業務の実施に当たり安全管理に万全を期すこと。災害・事故等が発生した場合、緊急に必要

な措置を行うとともに、速やかに報告書及び資料を作成し、本市に報告し、その指示に従うこと。

⑺ その他不明な点がある場合は、担当課と事前に協議すること。

デジタルドリル等教育系クラウドサービス機能要件 別紙

大項目	中項目	No	小項目	要件	必須
基本設計	システム	1	個別学習	個別学習に対応した「ドリル教材」を保有すること。	○
		2	教科書準拠等	「ドリル」に収録されている教材は文部科学省学習指導要領に準拠し、本市が採用する教科書に対応すること。	○
		3	教科書準拠等	本市が採用する教科書の単元の掲載順に合わせた問題を表示できること	○
		4	ライセンス付与	京都市立小・中・義務教育学校・総合支援学校の児童生徒用端末から、本システムに円滑にアクセスできるライセンスを提供すること。また、対象校の教職員及び教育委員会事務局職員についても、使用する端末数にかかわらず無制限に本システムに円滑にアクセスできるライセンスを提供すること。	○
	教材	5	対応教科と対応学年	「ドリル」には、小学校版で１～６年生の国・算・理・社、中学校版は１～３年生の国・数・理・社・英を収録し、子どもは校種をこえて当該学年以外の内容にも取り組むことができること。	○
		6	問題数	収録されている総問題数は、小学校・中学校合わせて43,800問以上であること。	○
		7	難易度別問題	各教科において基礎基本的な内容及び発展的な内容の問題など難易度別に問題が用意されていること。	○
		8	解説機能	子どもが主体的に利用することができるよう解説機能を有すること。
活用場面	児童生徒の活用	9	学習意欲を高める仕掛け	「ドリル」全体を通して、メダルの付与等による子どもの学習意欲を喚起するような仕掛けを有すること。
		10	自動採点	英字、数字を含む数式（文字列）の自動採点ができること。	○
		11	自動採点	「ドリル」では、ユーザーが解答した内容に対して即時に自動採点を行うことができること。	○
		12	手書き認識機能	漢字問題では、子どもが手書きで入力ができるうえ、その解答を認識する機能を有すること。
		13	正答状況に合わせた問題提供	子どもの正答状況に応じて、習熟度に合った新たな学習課題等を自動で提供し誘導する仕組みを有すること。	○
		14	中断再開機能	誤答問題だけを再度取り組める機能を有すること。また、問題の取り組み途中で中断しても、続きから始めることができる機能を有す ること。	○
	教員の活用	15	教員による学習状況の確認	教員用アカウントから、児童・生徒の正答結果等の学習状況を、個人別・クラス別で確認できること。	○
		16	取組状況の把握	教員が、子どもの取組状況をリアルタイムに把握できる機能を有すること。	○
		17	指導や評価への活用	子どもの学習成果物（取り組んだ問題、取り組んだ数、取り組んだ時間、正答率など）は、子ども別の学習成果物確認画面にxx的に整理され、普段の指導や学期を通じた評価等に活用することができること。	○
		18	問題やコメントの配信	教員が、任意の問題を選択し、宿題としてクラス内に一斉、もしくは個人別に配信する仕組みを有すること。また、子どもに対してクラス内に一斉、もしくは個人別にコメント配信できる機能を有すること。	○
その他機能	設定	19	表示	ログインした学年に応じて、メニューを平仮名表示できること。	○
		20	発達段階に応じた漢字の 使用	発達段階に応じた漢字に配慮し、画面表示を行う機能があること。	○
		21	ユニバーサルデザイン	文字の大きxx、画面のデザインなど、子ども自身が見やすいように変更することができること。	○
	更新	22	バージョンアップ	契約期間中、システムに係る必要なバージョンアップを無償で対応すること。
		23	適切な教材の更新	契約期間内に最適な教材が使えるよう問題のデータ更新等を無償で行うこと。また、その仕組みを持つこと。
	登録・配信	24	問題登録	教員自身で、問題を登録できる仕組みがあること。
		25	活用ログの確認	提供される教材の活用ログデータを教員や教育委員会が収集できる仕組みがあること。	○

※必須項目の機能を備えていることを本プロポーザルの参加資格とする。

個別学習向けデジタルドリル等教育系クラウドサービス提供業務 提案内容採点表

	評価項目	評価事項	評価
			Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
1	運営体制	・ 本事業趣旨を踏まえ、運営・実施体制が確保されており、連絡担当者等役割分担や責任が明確であること	5	4	3	2	1
2		・ 事前設定等利用開始前から契約期間終了時まで、利活用に 向けた計画やスケジュールを提案していること	5	4	3	2	1
3	サービス提供	・ 機能要件を踏まえ、適切なサービスを提供すること ※機能要件は別紙必須要件を満たしていること	20	16	12	8	4
4		・ 利用者がストレスなく利用できる環境を提供できること ・ 学校及び事務局を対象とした問い合わせ窓口があり、トラブル発生時を含め迅速な対応が可能であること	10	8	6	4	2
5		・ 操作方法や主要操作メニューの機能に係る動画等 研修理解を深めるコンテンツの提供が可能であること ・ 各種機能を活用した効果的な活用事例等を提供すること	10	8	6	4	2
6		・ 利用に必要な作業等は、学校現場の負担にならないよう配慮されていること ・ 利用にあたって運用体制図やマニュアル、効果的な活用方法や活用事例等必要な資料を提供できること	5	4	3	2	1
7	セキュリティ対策等	・ 十分なセキュリティ対策を行っていること ・ 本業務の履行に当たり適切な情報管理を行っていること	10	8	6	4	2
8	自由提案	・ 仕様書に記載のないサービスや機能等について、提案内容が優れていること ※日常的な利活用を進めるサービスについて提案すること	10	8	6	4	2
9	実績	・類似業務での他自治体（中核市以上）を契約の相手方とした契約実績を踏まえ円滑な業務の履行が期待できること	10	8	6	4	2
10	価格点	・企画提案書の内容を踏まえ、金額が妥当であるかを判断したうえで、次の式により採点する。 15点×（最低提案価格／提案価格） ※小数点以下第１位を四捨五入する。	15
合計			１００点満点

評価点：Ａ（きわめて良好）・Ｂ（良好）・Ｃ（普通）・Ｄ（やや不十分）・Ｅ（不十分または提案なし）