（５）会員等は、当社、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項（ １）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します（ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https: //www.jcb.co.jp/r/riyou/）。
ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）規約・規定集
個人情報の取り扱いに関する重要事項
（ＪＣＢデビット）
ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）会員規約 ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）保証委託約款 ＭｙＪＣＢ利用者規定
ＭｙＪチェック利用者規定 Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定
目 次
個人情報の取り扱いに関する重要事項
（ ＪＣＢデビット）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1～ 3
ＯＫＢデビット（ ＪＣＢ）会員規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4～20
ＯＫＢデビット（ ＪＣＢ）保証委託約款・・・・・・・・・・・・・・21～24
Ｍｙ ＪＣＢ利用者規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25～31
Ｍｙ Ｊチェック利用者規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32～34
Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・35～39
個人情報の取り扱いに関する重要事項（ＪＣＢデビット）
お客様の情報の取り扱いについて下記事項をご確認のうえお申し込みください。なお、個人情報の取り扱いに関する内容の全文は、ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）会員規約（第２章）に記載のとおりです。
１．個人情報の収集、保有、利用、預託
株式会社大垣共立銀行（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」といい、当社とＪＣＢを併せて「両社」という。）は、会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。）の個人情報（個人番号および特定個人情報〔個人番号を含む個人情報をいう〕を除く。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱います。
（１）当社もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥
⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用します。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③ 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④ 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはＪＣＢが収集した会員等のデビットカード利用・支払履歴。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥ 当社またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
⑨ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
（２）以下の目的のために、上記①②③④の個人情報を利用します。ただし、会員が下記③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または下記④に定める営業案内等について当社または ＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
① カードの機能、付帯サービス等の提供。
② 当社の預金事業、貸付事業、ＪＣＢのクレジットカード事業、およびその他の当社もしくはＪＣＢまたは両社の事業（当社またはＪＣＢの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③ 当社もしくはＪＣＢまたは両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④ 当社もしくはＪＣＢまたは両社事業における宣伝物の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤ 刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
（３）本契約に基づく当社またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、上記（１）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託します。
（４）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる上の（１）⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行います。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員等の財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、上の（１）⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、ＪＣＢのホームページ内のＪ／Ｓｅｃｕ ｒｅ（ＴＭ）サービスに関する案内にてご確認ください。
（６）以下の当社またはＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）は、共同利用会社のサービス提供等のため、上記（１）①②③の個人情報を共同利用します。
・株式会社ＪＣＢトラベル：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、ＪＣＢおよび株式会社ＪＣＢトラベルが運営する「Ｊ－Ｂａｓｋｅｔサービス」等の提供のため
・株式会社ジェーシービー・サービス：保険サービス等の提供のため
（７）上記（５）（６）の共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
２．個人情報の開示、訂正、削除
会員等は、当社、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当該会社は速やかに訂正または削除に応じます。
３．個人情報の取り扱いに関する不同意
当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、上記１．（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
４．契約不成立時および退会後の個人情報の利用
（１）両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、上記１．に定める目的（ただし、１．（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等を除く。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（２）退会の申し出または会員資格の喪失後も、上記１．に定める目的（ただし、１．（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
５．個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ窓口
○ 株式会社大垣共立銀行に対する個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ株式会社大垣共立銀行 お客様サービス課
〒５０３－８６０２ 大垣市郭町三丁目９８番地
０５８４－７４－２１１１（代）
○ 株式会社ジェーシービーに対する個人情報の開示、訂正、削除等会員の個人情報に関するお問い合わせ株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒１０７－８６８６ 東京都港区南青山５－１－２２ 青山ライズスクエア
０１２０－６６８－５００
ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）会員規約
「ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）会員規約」（以下「本規約」という。）に付帯する各種サービスの利用に関する規定その他の約款・特約等に定める「ＪＣＢデビット会員規約」は、本規約を指すものとし、「ＪＣＢデビットカード」は、
「ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）」を指すものとします。
第１章 総 則
第１条（会 員）
１．株式会社大垣共立銀行（以下「当社」という。）に普通預金口座（総合口座を含み、以下「預金口座」という。）を開設し、かつ本規約を承認のうえ、当社および株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」といい、当社とＪＣＢを併せて「両社」という。）に対して、両社所定の入会申込書等により第２条第２項で定める ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）の貸与を申し込み、両社が承諾した方を本会員といいます。
２．本規約を承認のうえ、両社所定の入会申込書等により、家族会員としてＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）の貸与を申し込まれた本会員の家族で、両社が承諾した方を家族会員といいます。
３．本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第２条第３項で「家族カード」として定義されるものをいう。）を使用して、本規約に基づくデビットカード利用（ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）を用いて、ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）取引を行うこと、および第５条に定める付帯サービス等の利用を行うことをいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第２９条第
６項所定の方法により家族会員によるデビットカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
４．本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるデビットカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、両社に対し、連帯して責任を負うものとします。
５．本会員と家族会員を併せて会員といいます。
６．会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立します。
７．会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード（第２条第２項および第
３項に定めるものをいう。）のサービス内容、家族会員の有無等が異なります。
第２条（ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ））
１．「ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）取引」（以下「デビット取引」という。）とは、本会員が決済口座として預金口座を設定することで、第３章の定めに従い、会員が加盟店（第１９条に定めるＪＣＢカードの取扱加盟店をいい、Ｊ－Ｄｅｂｉｔの加盟店ではありません。）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、または国外のＣＤ・ＡＴＭで現地通貨等の引き出しを行うことに伴い本会員に発生する債務を、ＪＣＢカード取引システム（Ｊ－Ｄｅｂｉｔの決済システムではありません。）を用いて、預金口座から引き落とす方法により決済する取引をいいます。
２．「ＯＫＢデビットカード（ＪＣＢ）」（以下「カード」という。）とは、デビット取引を行う機能を有するカードをいいます。カードには、ＩＣチップが組み込まれたＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）を含みます。
３．当社は、会員本人に対し、当社が発行するカード（このうち、家族会員に貸与されるカードを、以下「家族カード」という。）を貸与します。
４．会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
５．カード上には会員氏名、会員番号、カードの有効期限等（以下「会員番号等」という。）および、セキュリティコード（サインパネルに印字される７桁の数値のうち下３桁の数値をいう。会員番号等とセキュリティコードを併せて「カード情報」という。）が表示されています。とりわけ非対面取引においては、カードを提示することなくカード情報によりデビットカード利用を行うことができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。
６．カードの所有権は当社にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードは、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第３条（カードの再発行）
１．当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、当社が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの再発行の他、家族カードの再発行についても、当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途公表または通知します。なお、当社は、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
２．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
３．会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは当社の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当社は何らの責任も負わないものとします。
第４条（カード機能）
１．会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第３章に定めるデビットショッピング利用および海外現地通貨引き出しサービス、ならびに次条に定める付帯サービスを利用することができます。また、カードには、本規約に定める以外の機能が付されることがあります。
２．デビットショッピング利用は、第１９条に基づき会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
３．海外現地通貨引き出しサービスは、第２５条に基づき会員がＪＣＢと提携する国外金融機関等のＣＤ・ＡＴＭで現地通貨等の引き出しを行うことができる機能です。
第５条（付帯サービス等）
１．会員は、第３章に明示的に列挙される機能・サービスとは別に、当社、ＪＣＢ、または当社もしくはＪＣＢが提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を当社、ＪＣＢまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
２．付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または両社が会員のデビットカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
様式コピー
５ Ａ各7081B(41/7)(2021.10)03WO 先 (A4)
３．会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第２条に定めるカードをいい、当該カードの種類や会員番号等を確認できないモバイル端末等は含まない。以下、本項において同じ。）をサービス提供会社にまたは加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるデビットショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、当社、ＪＣＢ、またはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。
４．当社、ＪＣＢまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、ＪＣＢまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第６条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
２．当社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、当社が引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
３．有効期限内におけるデビット取引の決済については、有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。
第７条（暗証番号）
１．会員は、カードの暗証番号（４桁の数字）を当社に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
２．会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号利用を避けるものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、両社は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。デビットカード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
３．会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。この場合、第３条の規定に基づくカードの再発行手続きが必要となります。ただし、両社が特に認めた場合はこの限りではありません。
第８条（年会費・手数料）
１．本会員は、有効期限月（カード上に表示された年月の月をいう。）の３ヵ月後の当社が指定する日（ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の当社が指定する日）に、当社に対し、当社が通知または公表する年会費（家族会員の有無・人数によって異なります。）を毎年支払うものとします。なお、当社もしくはＪＣＢの責に帰すべき事由によらない退会の場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
２．当社は、預金口座から年会費相当額を引き落とす方法により、本会員から年会費の支払いを受けます。ただし、預金口座の残高が不足する場合、本会員は、当社所定の方法により年会費を支払うものとします。
３．カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、当社が通知または公表します。
４．本会員は、第３条第１項に規定する場合のほか、会員がカードを利用する場合、またはデビット取引に付随して当社が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当社が通知または公表する手数料を支払わなければならないものとします。手数料の支払方法については第２項が準用されます。
様式コピー
６ Ａ各7081B(41/8)(2021.10)03WO 先 (A4)
第９条（届出事項の変更）
１．会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、職業、家族会員等（以下「届出事項」という。）について変更があった場合には、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出なければなりません。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容にかかる前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、両社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第１項の届け出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第１項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１０条（会員区分の変更）
１．本会員が申し出、両社が承認した場合、会員区分は変更になります。会員が当社に対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員が当社に対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
２．本会員が新たに別の会員区分を指定して両社または両社以外のＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社に入会を申し込んだ場合は、両社に対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。この場合暗証番号については第７条第１項を準用するものとします。
第１１条（取引時確認等）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいう。）が当社所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と当社が判断した場合は、当社は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１．会員および入会を申し込まれた方（以下、併せて「会員等」という。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、会員等が前２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、デビットカード利用を行うことができないものとします。
４．前項、第２９条第４項（６）（７）の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について、両社に損害賠償請求をしないものとします。また、前項、第２９条第４項（６）（７）の規定の適用により、両社に損害等が生じた場合には、会員等は当該損害等について、両社に損害額を支払うものとします。
第１３条（業務委託）
会員は、当社が代金決済事務その他の事務等をＪＣＢまたは株式会社ＯＫＢペイメントプラットに業務委託することを予め承認するものとします。
第２章 個人情報の取扱い 第１４条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、両社が会員等の個人情報（個人番号および特定個人情報〔個人番号を含む個人情報をいう〕を除く。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
（１）本契約（本申し込みを含む。以下同じ。）を含む当社もしくはＪＣＢまたは両社との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時および第９条等に基づき入会後に届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と両社との契約内容に関する事項。
③ 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において両社が知り得た事項。
④ 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社またはＪＣＢが収集した会員等のデビットカード利用・支払履歴。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した本人確認書類等の記載事項。
⑥ 当社またはＪＣＢが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
⑨ インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
（２）以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について当社またはＪＣＢに中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
① カードの機能、付帯サービス等の提供。
② 当社の預金事業、貸付事業、ＪＣＢのクレジットカード事業、およびその他の当社もしくはＪＣＢまたは両社の事業（当社またはＪＣＢの定款記載の事業をいう。以下「両社事業」という場合において同じ。）における取引上の判断（会員等による加盟店（第１９条に定めるものをいう。）申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。）。
③ 当社もしくはＪＣＢまたは両社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④ 当社もしくはＪＣＢまたは両社事業における宣伝物の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。
⑤ 刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
（３）本契約に基づく当社またはＪＣＢの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（１）
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（４）割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項（１）⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員等の財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、本項（１）⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、ＪＣＢのホームページ内のＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）サービスに関する案内にて確認できます。
２．会員等は、当社、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項（１）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します（ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）。なお、本項に基づく共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
３．会員等は、当社またはＪＣＢが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第１項（１）①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
第１５条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当社、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当社に対する開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ
（２）ＪＣＢまたはＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社および共同利用会社に対する開示請求：本規約末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当該会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１６条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第１４条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第１７条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第１４条に定める目的（ただし、第１４条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等を除く。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２．第２９条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第１４条に定める目的（ただし、第１４条第１項（２）③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当社、 ＪＣＢまたは加盟店その他の営業案内等を除く。）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第３章 デビットショッピング利用、海外現地通貨引き出しサービス、お支払い方法その他
第１８条（デビット取引の利用限度額）
１．会員は、個々のデビット取引にあたっての保留額（第２１条第３項に定める金額をいう。以下同じ。）が、以下の（１）と（２）のいずれか低い金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が以下の（３）の金額を超えない限度においてデビット取引を行うことができます。なお、会員が行ったデビット取引の中に第２１条第７項もしくは第２３条第１項に該当する取引があった場合、または第２１条第６項に定める売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が保留額を上回るデビット取引があった場合等は、以下の各号の限度を超えて、デビット取引が成立する場合があることを、会員は了承するものとします。
（１）預金口座の支払可能金額（ただし、第２５条に定める海外現地通貨引き出しサービスの利用においては、預金口座の預金残高）
（２）一回当たりの利用限度額（当社が定めた金額、または当社が定めた金額の範囲内において会員が当該限度額を指定し、当社が承認した金額をいう。）
（３）一日当たりの利用限度額（当社が定めた金額、または当社が定めた金額の範囲内において会員が当該限度額を指定し、当社が承認した金額をいう。）
２．前項（３）に定める「一日」とは、午前０時から起算した２４時間をいい、日本時間によります。
３．当社は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域において、また、同施行令において厳格な取引時確認の対象とされている外国ＰＥＰｓ（外国の元首その他、外国の重要な公的地位にある者およびその家族等として、同施行令において定められている者をいう。以下同じ。）に対して、カードの利用を制限することができるものとします。
第１９条（デビットショッピングの利用）
１．会員はＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社およびＪＣＢの関係会社の認める国内および国外のＪＣＢカードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。）において、本条第２項から第５項に定める方法または両社が特に認める方法により、本条その他両社所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを当社に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「デビットショッピング利用」という。）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、第２１条第３項に基づき、会員が当社に対して弁済委託を行ったものとみなし、当社は、会員の預金口座から引き落としを行ったうえで、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
２．会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。）において、ＪＣＢ所定の方法により、カードを提示し、または非接触ＩＣカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことによりデビットショッピング利用を行うことができます。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。ただし、ＪＣＢカードの取扱加盟店（次項から第５項の加盟店を含む。）のうち、両社が定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができません。
３．インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコードもしくはＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に定めるパスワードを送信する方法により、デビットショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
４．両社が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、デビットショッピング利用代金の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
５．両社が認めた場合、通信料金等両社所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店（以下
「登録型加盟店」という。）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、当社またはＪＣＢが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるデビットカード利用について第２９条第１項なお書きおよび第２９条第４項なお書きに従い、支払義務を負うものとします。また、本会員の預金口座の残高不足等により第２１条第２項に基づくデビット取引が連続して成立しなかった場合、当社またはＪＣＢは、会員に対して通知することなく、登録型加盟店に対し、会員が登録した会員番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型加盟店が会員番号等の登録を解除する場合があることを会員は予め承認するものとします。
６．会員のデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
７．デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（１）当社は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
（２）当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該デビットショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
（３）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
（４）デビットショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に定めるパスワードの入力を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたは Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
８．当社は、第２３条に定める本会員の当社に対する債務が当社の指定する日に支払われなかった場合、その他本会員の当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、本会員の信用状況等により会員のデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合には、デビットショッピング利用を断ることがあります。
９．家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらにかかる契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
１０．会員は、現金を取得することを目的として、商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」という。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
（１）商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
（２）商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
（３）現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
１１．貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第
１８条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のデビットショッピング利用が制限され、カードを利用できない場合があります。
１２．会員は、当社が別途公表する日または時間帯は、デビットショッピングを利用することができません。なお、当社が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第２０条（債権譲渡の承諾・立替払いの委託）
１．当社、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社またはＪＣＢの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、会員はデビットショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、ＪＣＢが認めた第三者を経由する場合があります。
（１）加盟店から当社に対して債権譲渡すること。
（２）加盟店からＪＣＢに対して債権譲渡したうえで、当社がＪＣＢに対して立替払いすること。
（３）加盟店からＪＣＢの提携会社に対して債権譲渡したうえで、当社が当該ＪＣＢの提携会社に対して立替払いすること。
（４）加盟店からＪＣＢの関係会社に対して債権譲渡したうえで、ＪＣＢが当該ＪＣＢの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がＪＣＢに対して立替払いすること。
２．当社、ＪＣＢ、ＪＣＢの提携会社またはＪＣＢの関係会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、会員はデビットショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、ＪＣＢが認めた第三者を経由する場合があります。
様式コピー
１２ Ａ各7081B(41/14)(2021.10)03WO 先 (A4)
（１）当社が加盟店に対して立替払いすること。
（２）ＪＣＢが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がＪＣＢに対して立替払いすること。
（３）ＪＣＢの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、当社が当該ＪＣＢの提携会社に対して立替払いすること。
（４）ＪＣＢの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、ＪＣＢが当該ＪＣＢの関係会社に対して立替払いし、さらに当社がＪＣＢに対して立替払いすること。
３．商品の所有権は、当社が加盟店、ＪＣＢもしくはＪＣＢの提携会社に対して立替払いをしたときに当社に移転し、デビットショッピング利用代金の全額を当社が預金口座から引き落とすまで当社に留保されることを、会員は承認するものとします。
４．本会員は、会員がデビットショッピング利用を行った場合、第１項または第２項における当社、ＪＣＢ、 ＪＣＢの提携会社、ＪＣＢの関係会社または加盟店の各間の債権譲渡または立替払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用金額を第２１条または第２３条に定めるとおり当社に支払うものとします。
第２１条（デビット取引の決済方法）
１．会員が、第１９条第２項から第４項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引または役務の提供取引（以下「売買取引等」という。）を行った場合、加盟店等が会員のカード情報・デビット取引金額等を当社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当社と加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
２．会員が、第１９条第５項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、会員に対する請求金額が確定する都度、会員のカード情報・デビット取引金額等を当社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当社と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または当該売上確定情報が当社に到着したことを停止条件として、デビット取引が成立するものとします。この場合、会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
３．第１項または第２項の定めに従い、デビット取引が成立した場合、当該時点をもって、会員から当社に対して売買取引等債務相当額の預金引落しの指示および当該預金引落しによる売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から当社に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」という。）に基づき、利用情報に記載された金額を、遅滞なく預金口座から引き落とします（以下この手続きを「保留手続き」、保留手続きにより引き落とされた金額を「保留額」という。）。
４．前項に定める保留手続きについては、「普通預金規定」にかかわらず、通帳、払戻請求書の提出は不要とします。
５．第３項に定める保留手続きについて、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当社は、当該利用情報が当社に到達した後に保留手続きを行うものとします。
６．第３項に定める保留手続きがなされた後、加盟店等からデビット取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」という。）が当社に到達したときは、当社は、保留額をもって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第２０条に規定する方法により立替払いします。到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を下回っていた場合、その差額相当額は預金口座に返金するものとします。この場合、返金額に利息は付与しません。また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第２３条第２項の定めによるものとします。
７．加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当社は当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を預金口座から引き落としたうえで、第２０条に規定する方法により立替払いします。ただし、本会員の預金口座の支払可能金額（海外現地通貨引き出しサービスご利用の場合は預金口座の残高）が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第２３条第３項によるものとします。
様式コピー
１３ Ａ各7081B(41/15)(2021.10)03WO 先 (A4)
８．当社が保留手続きにより保留額を引き落とした後に、または当社が前項、第２３条第１項もしくは同条第２項に基づき本会員から売買取引等債務相当額の全部もしくは一部の支払いを受けた後に、会員が返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当社所定の方法により行った場合に限り、当社は後日、所定の手続きにより保留額または会員から支払いを受けた金額（以下、併せて「受領済金額」という。）を本会員の預金口座に返金します。この場合において、加盟店からデビット取引のキャンセル（以下「キャンセル取引」という。）にかかる利用情報（以下「マイナス利用情報」という。）が当社所定の方法により当社に送信された場合、当社はマイナス利用情報を受信した時点で、マイナス利用情報に基づき受領済金額を暫定的に返金する場合があります（マイナス利用情報に基づき返金した金額を「暫定返金額」という。）。ただし、本会員と当社との間のキャンセル取引にかかる最終的な精算は、加盟店から当社所定の方法により当社に送信されたキャンセル取引にかかる売上確定情報（以下「マイナス売上確定情報」という。）に基づき行われるものとし、暫定返金額とマイナス売上確定情報の金額との間に差額がある場合には、当社所定の方法で当該差額の精算が行われるものとします。なお、加盟店がマイナス利用情報を送信してから当社所定の期間内にマイナス売上確定情報を送信しなかった場合（当社に送信されたマイナス売上確定情報が当該キャンセル取引にかかる情報であると当社が確認できなかった場合を含みます。）には、キャンセル取引はなかったものとみなされ、当社は、暫定返金額の全額を預金口座から再度引き落とします。
９．保留手続き完了後、当社が第２０条に規定する方法による立替払いを行うまでの間、当社が特に必要と認めた場合、会員の申出に基づき、または当社の判断で、保留額を本会員の預金口座に返金する場合があります。
１０．保留手続き完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、当社は一定期間経過後、保留額を本会員の預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第７項が準用されます。
第２２条（海外利用代金の決済レート等）
１．会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、売上確定情報に基づきＪＣＢの関係会社が加盟店等に第２０条にかかる代金等を支払った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員は当社に対する債務を負担するものとします。
２．当社は、利用情報がＪＣＢに到着した時点における当社が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売上確定情報を前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第
２１条第６項の規定に基づく処理を行います。
３．会員が国外でカードを利用した場合において、ＪＣＢの関係会社が加盟店等に第２０条にかかる代金等を支払った後に、会員と加盟店間のデビットカード利用にかかる契約が解除された場合等、当社が本会員へ返金を行う場合は、原則として、ＪＣＢの関係会社が加盟店等との間で第２０条にかかる手続きの解除を行った時点
（会員が加盟店等との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは異なることがあります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
４．会員が国外で付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した場合において、当社が本会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、ＪＣＢの関係会社が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点（会員が付加価値税（ＶＡＴ）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が第６項に基づき円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合であっても、当社が本項に基づき本会員へ返金を行う金額は、外貨建ての返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
５．第１項から第４項の換算レートは、原則として、ＪＣＢ指定金融機関等が指定した基準レート（ＪＣＢが別途公表します。）に当社が指定した料率（当社が別途公表します。）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店等におけるデビットカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、当社が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
様式コピー
１４ Ａ各7081B(41/16)(2021.10)03WO 先 (A4)
６．会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のデビットショッピング利用代金額に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のデビットショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金額となります。この場合、第１項から第３項および第５項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のデビットショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、当社が定める換算レートとは異なります（ただし、第４項に基づく返金時のみ、第５項は適用されます。）。
第２３条（預金口座の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
１．ＪＣＢカード取引システムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額が、ＪＣＢカード取引システム稼働後に保留手続きを行う際の預金口座の支払可能金額（海外現地通貨引き出しサービスご利用の場合は預金口座の残高）を上回っていた場合、当社は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第２０条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
２．加盟店等の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、当社は、保留手続きにより預金口座から引き落とした保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額（以下「追加引落額」という。）を預金口座から引き落とし、売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加引落額の合計金額）を加盟店等に支払います。この際に、預金口座の支払可能金額（海外現地通貨引き出しサービスご利用の場合は預金口座の残高）が、追加引落額を下回っていた場合、当社は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、追加引落額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は追加引落額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
３．第２１条第７項に定める場合において、預金口座の支払可能金額（海外現地通貨引き出しサービスご利用の場合は預金口座の残高）が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合、当社は、この旨を本会員に連絡し、本会員に対し、売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、本会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
４．前各項の定めるところにより、本会員の当社に対する立替金債務が発生した場合、その他デビットカード利用により本会員の当社に対する債務が発生した場合、本会員からの弁済金の充当順位は、当社が任意に決定することができるものとします。
第２４条（会員と加盟店との間の紛争等）
１．当社は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供しているものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。
２．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。
３．当社が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。
第２５条（海外現地通貨引き出しサービスの利用）
１．会員は、ＪＣＢと提携する国外金融機関等のＣＤ・ＡＴＭで現地通貨等の引き出しを行うことができます。その場合、本会員は当社に対し、当社所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、ＣＤ・ＡＴＭの機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、ＣＤ・ＡＴＭの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
２．前項の場合、当社は、会員がＣＤ・ＡＴＭから引き出した現地通貨を円換算した金額に金融機関利用料を加算し、預金口座から引き落とします。また、この場合、第２２条の規定が準用されます。
３．会員は、当社が別途公表する日または時間帯は、海外現地通貨引き出しサービスを利用することができません。なお、当社が別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
４．海外現地通貨引き出しサービスの利用のために、カードを利用してＣＤ・ＡＴＭが操作された際等、カード またはカード情報の第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとることができます。
（１）当社は、事前または事後に、電話等の方法により会員本人の利用であることを確認する場合があります。
（２）カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしにカードの利用を保留または断る場合があります。
第２６条（明 細）
会員は、別途、両社の定める「ＭｙＪＣＢ利用者規定」、同規定に付帯する「ＪＣＢデビット会員向け特則」、
「ＭｙＪチェック利用者規定」および「『ＭｙＪチェック利用者規定』にかかる特則」を承認することにより、 ＷＥＢサイト上で、デビット取引の利用履歴を閲覧することができます。会員は、ＷＥＢサイト上で利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、両社が会員のデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。
第２７条（遅延損害金）
１．会員が、会員のデビットカード利用に基づき、当社が指定する期日までに当社に対して支払うべき債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年１４．６％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
２．本規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、１年を３６５日（うるう年は３６６日）とする日割方式とします。
第２８条（債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社が本会員に対して有するデビットカード利用にかかる債権を第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第２９条（退会および会員資格の喪失等）
１．会員は、両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、会員は当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、責任をもって直ちにカードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
２．当社が第２条、第３条または第６条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、両社は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
３．本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
４．会員（（５）または（９）のときは、それに該当する会員をいい、家族会員が（１）、（２）、（３）、（４）、（６）、
（７）、（８）のいずれかに該当したときは、当該家族会員のみならず、本会員も含む。）は、次のいずれかに該当する場合、（１）、（５）、（８）においては当然に、（２）においては相当期間を定めた当社からの通知、催告後に是正されない場合、（３）、（４）、（６）、（７）、（９）においては当社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。この場合、会員は当社の指示に従って直ちにカードを返還するか、責任をもって直ちにカードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。なお、本会員は、本規約に基づき当社に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
（１）会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（２）会員が第２３条に定める債務等、当社に対する債務の弁済を怠ったとき、その他会員が本規約に違反したとき。
（３）会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
（４）会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。
（５）当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
（６）会員が暴力団員等に該当することが判明したとき。
（７）会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。
（８）会員の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またその恐れがあると認め、預金口座における取引を停止しまたは会員に通知することにより預金口座が強制解約されたとき。
（９）会員が死亡したことを当社が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が当社にあったとき。
５．会員が前項（２）に該当する場合において、当該会員が当社に対して普通預金債権、定期預金債権、外貨預金債権その他の債権を有する場合には、当社は、これらの預金等を解約することができるものとし、当社は、当該預金等の返還債務と、デビットカード利用にかかる本会員の当社に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
６．家族会員は、本会員が、当社所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
７．第４項または第６項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、当社は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
８．第４項または第６項に該当し、当社が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
９．当社は、第４項または第６項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のデビットカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。
第３０条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
１．カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
２．第１項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかに当社に届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつ当社の請求により所定の紛失、盗難届を当社に提出した場合、当社は、本会員に対して当社が届け出を受けた日の６０日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
（１）会員が第２条に違反したとき。
（２）会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
（３）会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
（４）紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
（５）会員が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
（６）カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき（第７条第２項ただし書きの場合を除く。）。
（７）戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
（８）その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。
３．偽造カード（第２条第２項および第３項に基づき当社が発行し当社が会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用にかかるデビットカード利用代金については、本会員の負担となりません。
４．前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用にかかるデビットカード利用代金は、本会員の負担とします。
５．会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、当社が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。
第３１条（免 責）
１．当社の責めに帰すべき事由により、本会員の預金口座から誤って引落しを行い、あるいは、二重に引落しを行った場合等であっても、当社は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、両社は、事由の如何にかかわらず、当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
２．前項のほか、両社が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、両社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。
３．前二項の規定は、両社が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。
第３２条（費用の負担）
本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第３３条（取引の制限等）
１．当社は、会員の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。会員から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規約に基づく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する会員の回答、具体的な取引の内容、会員の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー･ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規約に基づく取引の一部を制限する場合があります。
３．前二項に定めるいずれの取引制限についても、会員からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
第３４条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当社またはＪＣＢとの間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当社（会員と当社との間の訴訟の場合）もしくはＪＣＢ（会員とＪＣＢとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第３５条（準拠法）
会員と両社との本規約およびその他の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第３６条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第３７条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として当社ホームページ等で会員に対して当該改定につき公表します。また、変更日以降は変更後の規約等に従い取扱いします。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
２０２０年４月１日現在
※本規約または本規約に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
＜ご相談窓口＞
１．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。株式会社ジェーシービー ＪＣＢデビットカードデスク
０５７０－０９９－７６６
３．本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（経営管理部 担当役員）を設置しております。
○ 株式会社大垣共立銀行に対する本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、支払停止の抗弁に関する書面について
株式会社大垣共立銀行 ダイヤルサービスセンター
〒５０３－０８８７ 大垣市郭町三丁目９８番地
０１２０－８８８８２３
○ 株式会社大垣共立銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談について
株式会社大垣共立銀行 お客様サービス課
〒５０３－８６０２ 大垣市郭町三丁目９８番地
０５８４－７４－２１１１（代）
○ 株式会社ジェーシービーに対する本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談について
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒１０７－８６８６ 東京都港区南青山５－１－２２ 青山ライズスクエア
０１２０－６６８－５００
＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○ 株式会社ＪＣＢトラベル
〒１７１－００３３ 東京都豊島区高田３－１３－２ 高田馬場ＴＳビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、ＪＣＢおよび株式会社ＪＣＢトラベルが運営する「Ｊ－Ｂａｓｋｅｔサービス」等の提供
○ 株式会社ジェーシービー・サービス
〒１０７－００６２ 東京都港区南青山５－１－２０ 青山ライズフォート利用目的：保険サービス等の提供
ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）保証委託約款
株式会社大垣共立銀行（以下「当社」という。）および株式会社ＯＫＢペイメントプラット（以下「保証会社」という。また、当社と保証会社を総称して以下「両社」という。）所定の「ＯＫＢデビット（ＪＣＢ）会員規約」
（以下「会員規約」という。）にて規定される会員は、次の各条項を承認のうえ、会員規約、ＯＫＢデビット
（ＪＣＢ）保証委託約款（以下「本約款」という。）、その他の会員規約に付帯する特約・規定等（これらの特約・規定等と会員規約を総称して、以下「会員規約等」という。）を内容とする会員と両社間の契約（以下「デビット契約」という。）に基づき会員が当社に対して負担する債務についての連帯保証を、保証会社に委託します。
なお、本約款の用語の意味は、本約款において別途定義する場合を除き、会員規約の定義に従うものとします。
第１条（保証債務の範囲）
１．本会員が保証会社に保証委託する債務の範囲は、デビット契約に基づき本会員が当社に対して負担する一切の債務（以下「被保証債務」という。）とします。
２．デビット契約に契約期間の定めがある場合において、その契約期間が更新された場合には、前項に基づく保証委託の期間も当然に延長されるものとします。
３．保証会社が審査のうえ、適当と認めた場合、本約款に基づく保証会社による保証委託契約（以下「本契約」という。）が成立します。本契約は、本会員のデビット契約成立と同時に成立するものとします。
４．保証会社が本会員からの委託に基づく保証を承諾しなかった場合その他本約款に基づく保証会社による保証が成立しなかった場合には、デビット契約が不成立となり、両社からカードの貸与を受けられない場合があります。
第２条（保証の解約）
保証会社は、次のいずれかの事由が生じた場合、①、③および④においては本会員に通知することにより、
②においては通知を要せず当然に、本約款に基づく連帯保証の委託にかかる契約および当該委託に基づく連帯保証をいずれも解約することができます。
① 当社から被保証債務にかかる連帯保証の解約について同意を得た場合
② 保証会社が本会員の当社に対する債務を代位弁済したにもかかわらず、本会員が当社から被保証債務の請求を受けた日から３０日間以内に、本会員が第４条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合
③ 会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
④ 第８条の２の一つにでも該当した場合、第８条の２の表明が事実ではなかった場合、および第８条の２の確約に違反した場合等
第３条（代位弁済）
本会員が当社に対する支払いを怠り、当社が保証会社に対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は本会員に対する事前の通知をしないで保証債務を履行することができるものとします。
第４条（求償権の範囲）
保証会社が当社に対して保証債務を履行したときは、本会員は以下の各号に定める金員を保証会社に支払います。
（１）保証会社が当社に代位弁済した金員
（２）保証会社が弁済のために要した費用
（３）前各号について、保証会社が当社に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６０％の割合（年３６５日の日割計算。うるう年は３６６日の日割計算。）による遅延損害金
（４）前各号の金員を請求するために要した費用
第５条（事前求償等）
会員が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第３条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。
（１）一般の支払いを停止しまたは破産・再生手続、金銭の調整にかかる調停の申立があったとき。
（２）自ら振り出した手形、小切手、電子記録債権が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３）預金その他当社に対する債権について仮差押え・保全差押えまたは差押えの命令・通知が発送されたとき。
（４）当社に対する債務について期限の利益を喪失したとき。
（５）虚偽の申告が判明したとき。
（６）会員の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき。
（７）会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。
第６条（業務委託）
会員は、当社が本約款に定める事務等を保証会社に業務委託することを予め承認するものとします。
第７条（充当順位）
第３条に規定される保証会社による代位弁済がなされたときの本会員の保証会社に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序により保証会社が行います。
第８条（届出事項）
１．会員が保証会社に届け出た氏名、住所、電話番号（連絡先）、勤務先、職業、お支払口座等に変更が生じた場合は、遅滞なく保証会社に届け出るものとします。なお、本項に関する届け出を当社に行った場合は、当該届け出内容は両社が共有するものとします。
２．前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容にかかる前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、保証会社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
３．第１項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第８条の２（反社会的勢力の排除）
１．会員および入会を申し込まれた方（以下、併せて「会員等」という。）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
様式コピー
２２ Ａ各7081B(41/24)(2021.10)03WO 先 (A4)
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．第２条④の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について、両社に損害賠償請求をしないものとします。また、第２条④の規定の適用により、両社に損害等が生じた場合には、会員等は当該損害等について、両社に損害額を支払うものとします。
第９条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１．会員等は、保証会社が会員等の個人情報（本項（１）に定めるものをいう。個人番号および特定個人情報
〔個人番号を含む個人情報をいう〕を除く。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します｡
（１）デビット契約を含む保証会社もしくは両社との取引に関する連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、Ｅメールアドレス等、会員等が入会申込時および会員規約第９条に基づき届け出た事項。
② 入会申込日、入会承認日、有効期限等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
③ 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および連帯保証を行うか否かの審査もしくは債権回収その他の保証委託後の管理の過程において両社が知り得た事項。
④ 会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、当社または保証会社が収集した会員のカードデビット利用・支払履歴。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥ 当社または保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑦ 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（２）本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（１）①②
③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
２．会員等は当社、保証会社、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という。）およびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社が、連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第１項（１）①②③④の個人情報を共同利用することに同意します（ＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。 https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）。なお、本項に基づく共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者はＪＣＢとなります。
第１０条（個人情報の開示、訂正、削除）
１．会員等は、当社、保証会社、ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
（１）当社および保証会社に対する開示請求：会員規約末尾に記載の当社相談窓口へ
（２）ＪＣＢおよびＪＣＢカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社、および共同利用会社に対する開示請求：会員規約末尾に記載のＪＣＢ相談窓口へ
２．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当該会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１１条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。
第１２条（契約不成立時および退会後の個人情報）
１．両社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第９条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
２．会員規約第２９条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第９条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第１３条（合意管轄）
会員と保証会社の間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または保証会社の本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１４条（約款の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本約款を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として当社ホームページ等で会員に対して当該改定につき公表します。また、変更日以降は変更後の約款に従い取扱いします。
２０２０年４月１日現在
※本約款の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
ＭｙＪＣＢ利用者規定
第１条（定 義）
１．「会員」とは、（１）株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という）、もしくは（２）ＪＣＢの提携するカード発行会社が発行するＪＣＢブランドのカード、またはＪＣＢ所定のカード（以下、総称して「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。
２．「ＭｙＪＣＢサービス」（以下「本サービス」という）とは、ＪＣＢおよびカード発行会社（以下、併せて「両社」という）が、両社所定のＷｅｂサイト（以下「本Ｗｅｂサイト」という）において提供する第４条の内容のサービスをいいます。
３．「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社（以下「カード発行会社」という）およびＪＣＢに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。
４．「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。
５．「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たＥメールアドレス、秘密の合い言葉（第２条第６項に定めるものをいう）その他の情報およびＩＤ・パスワードの情報をいいます。
６．「認証情報」とは、ＩＤ・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード（第５条第４項に定めるものをいう）の総称をいいます。
第２条（利用登録等）
１．利用登録を行うことができる者は、会員とします。ただし、一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。
２．本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、 Ｅメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。
３．本規定を承認した会員は、併せてＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定に同意するものとします。ただし、一部ＪＣＢの提携するカード発行会社の会員およびＪＣＢ所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。
４．両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号（以下「ＩＤ」という）を発行します。
５．ＩＤを発行した時点で、利用登録の完了とします。ＩＤの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。
６．利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え（以下、併せて「秘密の合い言葉」という）を登録する必要があります。ただし、一部のカードについては、この限りではありません。
７．利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前の ＩＤおよびパスワードは効力を失うものとします。
８．利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。ただし、両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。
第３条（登録情報）
１．利用者は、利用者が日常的にメール受信を確認することが可能なＥメールアドレスを、両社に対して届け出なければならず、利用登録がなされている期間、両社、ＪＣＢまたはカード発行会社から送信されるＥメールを速やかに受信し確認することが可能な状態を維持しなければならないものとします。
２．利用者は、両社に届け出たＥメールアドレスを変更する場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。
第４条（本サービスの内容等）
１．両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（１）カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング１回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、
⑥メール配信、⑦その他のサービス
（２）ＪＣＢの提供する、①Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）、②メール配信、③ＭｙＪＣＢ優待、④その他のサービス
（３）両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（４）その他両社所定のサービス
２．両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表またはＥメール等で通知します。
３．利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスにかかるメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容にかかる表示がされます。
第５条（本サービスの利用方法）
１．利用者は、本規定のほか、第４条第１項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という）を遵守するものとします。
２．利用者は、本ＷｅｂサイトにおいてＩＤおよびパスワードを入力し（以下「ログイン」という）、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。
３．前項にかかわらず、両社は、ＩＤおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、ＩＤおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。
４．前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード（以下「ワンタイムパスワード」という）を送信します。なお、当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該ＩＤの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。
５．両社は、入力されたＩＤとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。なお、第５条の２に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象ＩＤのいずれか
１つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象ＩＤにかかるカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。
第５条の２（おまとめログイン設定）
１．同一の利用者がＪＣＢ、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとに ＩＤの発行を受けている場合に、ＪＣＢ所定の方法でそれら複数のＩＤを相互に紐付ける設定（以下「おまとめログイン設定」という）をすることができます（おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたＩＤを
「おまとめ対象ＩＤ」という）。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。
（１）おまとめ対象ＩＤのいずれか１つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象ＩＤにかかるカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。ただし、両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。
（３）利用者がおまとめ対象ＩＤのいずれか１つにかかるカードについて、Ｅメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象ＩＤにかかるカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。
２．おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【https://www.jcb.co.jp/myjcb/pop/omatome-login.html】に公表します。なお、家族カードはおまとめログイン設定することができません。
３．会員区分の変更（一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう）があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたＩＤは、自動的に変更後のカードのＩＤとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のＩＤとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたＩＤと変更前のカードに自動的に新規発行されたＩＤは、自動的におまとめログイン設定されます。
４．おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、ＪＣＢ所定の方法で解除をするものとします。
第６条（特定加盟店への情報提供サービス）
１．ＪＣＢブランドの一部の加盟店（以下「特定加盟店」という）において、本サービスのＩＤおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該ＩＤの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がＪＣＢより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。
２．両社は特定加盟店サービスに第１項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のＷｅｂサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第７条（利用者の管理責任）
１．利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
２．利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
４．利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第８条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）自己の認証情報を第三者に譲渡または使用させる行為
（２）他人の認証情報を使用する行為
（３）本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
（４）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Ｗｅｂサイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
（５）ＪＣＢまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
（６）法令または公序良俗に反する行為
第９条（知的財産権等）
本サービスの内容または本Ｗｅｂサイトを構成する著作物等にかかる著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてＪＣＢ、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条（利用登録抹消）
両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のＩＤを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。
（１）カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
（２）本規定のいずれかに違反した場合
（３）利用登録時に虚偽の申告をした場合
（４）本サービスの利用に際し必要とされる債務の弁済または義務の履行を行わなかった場合
（５）同ＩＤで連続してログインエラーとなった場合
（６）その他両社が利用者として不適当と判断した場合
第１１条（利用者に対する通知）
１．両社は、利用者が登録したＥメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、両社所定の届出をすることにより、両社が必要と判断する通知を除くＥメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
２．両社が登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者は、第３条に基づき届け出たＥメールアドレス宛にＥメールが受信していないか、適宜確認を行うものとします。また、利用者が第３条第１項および第２項に定める義務を遵守しなかったために、ＪＣＢまたはカード発行会社から利用者への通知が到着しなかった場合または延着した場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、第３条第２項に基づく変更届出が遅延した場合はこの限りではないものとします。
第１２条（個人情報の取扱い）
１．利用者は、両社がＥメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
（１）宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること
（２）業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること
（３）市場調査を目的としたアンケート用Ｅメールの配信に利用すること
（４）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
第１３条（免 責）
１．両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１５条（本規定の改定）
１．両社は、民法の定めに基づき、利用者と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則としてＥメールを送信する方法により、利用者に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
２．前項にかかわらず、利用者が第３条の義務を遵守していない場合、両社は、前項但書の場合に該当するか否かにかかわらず、本規定の改定を、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、本Ｗｅｂサイトに掲載する方法により周知することで足りるものとします。
第１６条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１７条（合意管轄）
本サービスの利用に関する紛争について、会員とカード発行会社またはＪＣＢとの間で訴訟が生じた場合、会員の住所地またはカード発行会社（会員とカード発行会社との間の訴訟の場合）もしくはＪＣＢ（会員と ＪＣＢとの間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１８条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、
「両社」、「ＪＣＢまたはカード発行会社」、「ＪＣＢまたは（もしくは）両社」をＪＣＢと読み替えるものとします。
ＪＣＢデビット会員向け特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は、「ＭｙＪＣＢ利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するＪＣＢデビットカードの会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびＪＣＢデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第１条第１項を以下のとおりに変更します。
「１．「会員」とは、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という）の提携するカード会社が発行するＪＣＢカード（以下「カード」という）の貸与を受けた者（家族会員を含む）をいいます。」
２．本規定第４条第１項を以下のとおりに変更します。
「１．両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（１）カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③利用限度額の設定変更、④メール配信、⑤その他のサービス
（２）ＪＣＢの提供する、①Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）、②メール配信、③ＭｙＪＣＢ優待、④その他のサービス
（３）両社の提供する、①属性照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（４）その他両社所定のサービス」
３．本規定第４条第３項の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
第３条（デビットショッピング利用時等の通知）
１．カード発行会社は、本特則第２条第２項による変更後の本規定第４条第１項（１）④メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第１１条に基づきＥメールにて通知を行うものとします。なお、家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のＥメールアドレス宛に行われ、家族会員の Ｅメールアドレス宛には行われません。
① 会員に貸与されたカードによるデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用があり、ＪＣＢデビット会員規約に定める保留額または追加引落額が預金口座から引き落とされた場合
② 会員に貸与されたカードによりデビットショッピング（国外での利用も含む）または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合
③ ＪＣＢデビット会員規約第２３条第１項から第３項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合
２．本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たＥメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。
３．カード発行会社は、本会員が両社に届け出たＥメールアドレス宛へのＥメールの送信手続きの完了をもって第１項に定める通知を行ったものとします。
４．本会員が第２項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。
５．第１項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。
６．第１項に定める通知は、本規定第１４条第１項に該当する場合、遅延、一時停止または中止することがあります。
(MJ100000･20210730)
ＭｙＪチェック利用者規定
第１条（目 的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という）および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社（以下「カード発行会社」という）が提供するサービス「ＭｙＪＣＢ」（以下「ＭｙＪＣＢ」という）の利用登録（以下「利用登録」という）を受けた会員（以下「利用者」という）が第２条に定める
「ＭｙＪチェック」を利用する場合の条件等を定めるものです。
第２条（定 義）
「ＭｙＪチェック」（以下「本サービス」という）とは、利用者が、カード発行会社から、カード発行会社所定のご利用代金明細書（以下「ご利用代金明細書」という）の送付を受けている場合において、一定の条件を満たす場合に、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものです。
第３条（対象会員）
１．本サービスを利用することができる者は、ＪＣＢおよびカード発行会社（以下併せて「両社」という）が定めるものとします。
２．ＭｙＪＣＢ利用登録者を対象とします。
第４条（利用の申請）
本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとします。
第５条（ご利用代金の明細等の通知）
１．カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者（以下「ＭｙＪチェック利用者」という）に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、ＭｙＪチェック利用者は「ＭｙＪＣＢ」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとします。ダウンロードできるソフトウエアの種類は Adobe Reader6.0 以上とします。
２．前項にかかわらず、当面の間、ＭｙＪチェック利用者のご利用代金の明細（家族会員利用分を含む）の確定時において次のいずれかに該当する場合、ＭｙＪチェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書を ＭｙＪチェック利用者に送付することを承諾するものとします。
（１）法令等によって書面の送付が必要とされる場合
（２）コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合
（３）その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合
３．第１項にかかわらず、キャッシング１回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、ＭｙＪチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第１７条第１項に基づき、利用内容を明らかにした書面
（以下「貸金業法第１７条第１項の書面」という）を、ご利用の都度ＭｙＪチェック利用者に送付するものとすることを承諾するものとします。ただし、両社が別に定める会員規約に貸金業法第１７条第１項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとします。
４．両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第１７条第１項の書面に代えて貸金業法第１７条第６項に規定された書面、および貸金業法第１８条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第３項に規定された書面を交付することができるものとします。
５．ＭｙＪチェック利用者は、「ＭｙＪＣＢ」によってご利用代金の明細を確認するものとします。ただし、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「ＭｙＪＣＢ」による確認ができない場合、ＭｙＪチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができます。
６．ＪＣＢは、ＭｙＪチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知（以下「確定通知」という）を、 ＭｙＪチェック利用者が申請したＥメールアドレス宛に毎月送信するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとします。
（１）確定通知が正しく受信されないことがあった場合
（２）本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合
（３）その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合
（４）確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合
７．ＪＣＢは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とします。ただし、ＭｙＪチェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「ＭｙＪＣＢ」によるご利用代金の明細の確認を行うことができるものとします。
８．ＭｙＪチェック利用者は、「ＭｙＪＣＢ」において申請したＥメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとします。確定通知を受信できないことにより、ＭｙＪチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとします。ただし、両社の責に帰すべき事由によらない場合に限ります。
第６条（本サービスの提供終了）
両社は、ＭｙＪチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、ＭｙＪチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとします。
（１）本規定のいずれかに違反した場合
（２）その他両社がＭｙＪチェック利用者として不適当と判断した場合
（３）ＭｙＪＣＢ利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではありません
第７条（終了・中止・変更）
１．両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとします。
２．本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。
第８条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第９条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、
「カード発行会社およびＪＣＢ」、「両社」、「ＪＣＢまたはカード発行会社」をＪＣＢと読み替えるものとします。
ＭｙＪチェック利用者規定にかかる特則第１条（本特則の適用）
１．本特則は、「ＭｙＪチェック利用者規定」（以下「本規定」という）に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するＪＣＢデビットカードの本会員に適用されます。
２．本特則に定めのない事項については、本規定およびＪＣＢデビット会員規約が適用されます。
第２条（本規定の変更）
１．本規定第５条第２項から第４項の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
２．本規定第５条第６項（４）を以下のとおりに変更します。
「（４）確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」
３．本規定第６条の規定はＪＣＢデビットカードの会員には適用されません。
(MJ100001･20200331)
Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定
第１条（定 義）
１．「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）」とは、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という。）、およびＪＣＢの提携するカード発行会社（以下、併せて「両社」という。）が提供する第３条の内容のサービスをいいます。
２．「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録」とは、会員がＭｙＪＣＢ利用者規定第１条および第２条に基づき ＭｙＪＣＢへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をＪ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者として登録することをいいます。ただし、一部のＪＣＢの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。
３.「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者」とは、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録を完了し、両社からＪ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用の承認を得た者をいいます。
４.「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者」とは、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者のうち、両社所定の「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法で Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。
５.「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）登録情報」とは、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者がＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録時に申請した情報をいいます。
６.「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営するＷＥＢサイト等（以下「加盟店サイト等」という。）において両社が定めるＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の標識および両社所定の内容を表示し、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。
第２条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録等）
１．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録は、ＭｙＪＣＢへの新規登録時またはログイン時に表示されるＪ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者規定への同意をもって完了とします。ただし、一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。
２．一部の提携カード発行会社の会員におけるＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録は、本規定に同意のうえ、 ＪＣＢおよび一部のＪＣＢの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。
３．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度Ｊ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録を行った場合、従前のＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録は効力を失うものとします。
４．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、両社所定の方法で申請することにより、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用登録を解除することができるものとします。
第３条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の内容等）
１．両社の提供するＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービス内容は、以下のとおりとします。
（１）Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に対して認証手続を行うサービス
（２）前号に付随するその他サービス
２．両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Ｅメール、ＷＥＢサイトその他の方法で、Ｊ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に対し、公表または通知します。
第４条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用方法等）
１．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。
２．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者がＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）において使用するパスワードは、ＭｙＪＣＢサービスのパスワードと同一のパスワードとします。ただし、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者は、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者規定の定めに従い、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ
（ＴＭ）を利用の都度発行され、１回限り利用できるワンタイムパスワード（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者規定において「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）」と定義されるものをいう。）を使用するものとします。（以下、ＭｙＪＣＢサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。）
３．両社は、第１項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたＭｙＪＣＢサービスのパスワード（ただし、 Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者の場合はワンタイムパスワード）が一致した場合は、その入力者をＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者かつ会員と推定して扱います。
４．両社は、前項の認証結果をＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）参加加盟店に通知します。
５．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、本規定のほか、ＭｙＪＣＢ利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとします。
第５条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の管理責任）
１．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者には、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード
（ＴＭ）利用者規定第６条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード（ＴＭ）利用者の管理責任）が適用されるものとし、本条は適用されません。
２．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、自己のパスワードがＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
３．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者がパスワードを盗用された場合、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は当該事実を速やかにカード裏面に記載のカード発行会社へ届け出るとともに、被害状況およびパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力するものとし、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
（１）Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者が第三者に自己のパスワードを使用させ、または第三者に自己のパスワードを開示もしくは漏洩するなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合
（２）故意・過失にかかわらずＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者本人およびその家族、親族、同居人などＪ／ Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の関係者による利用である場合
（３）カード発行会社が求める被害状況またはパスワードの管理状況・使用状況の調査に協力しない場合
（４）前号の調査における、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合
（５）カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、６０日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合
（６）購入商品などが、カード発行会社に登録のＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいはＩＰアドレスがＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合
（７）Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合
（８）戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合
（９）その他カード発行会社が客観的な事実に基づき、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者本人の利用であると判断した場合
第６条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の禁止事項）
１．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
（２）他人のパスワードを使用する行為
（３）コンピュータウィルス等の有害なプログラムをＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスに関連して使用または提供する行為
（４）ＪＣＢまたはカード発行会社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
（５）法令または公序良俗に反する行為
第７条（知的財産権等）
Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の内容、情報などＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてＪＣＢ、その他の権利者に帰属するものであり、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消）
両社は、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの利用を制限することができるものとします。
（１）カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
（２）ＭｙＪＣＢの利用登録が抹消された場合
（３）本規定のいずれかに違反した場合
（４）利用登録時に虚偽の申告をした場合
（５）その他両社がＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者として不適当と判断した場合
第９条（個人情報の取扱い）
１．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、両社がＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
（１）宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
（２）業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
（３）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
２．両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第１０条（免 責）
１．両社は、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
２．両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの利用に起因して生じたＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者の損害について、責任を負わないものとします。
３．通信障害、通信状況、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、Ｊ／Ｓｅ ｃｕｒｅ（ＴＭ）参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ
（ＴＭ）利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
４．両社は、故意または重大な過失による場合を除き、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。
５．Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者は、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）参加加盟店との間で処理するものとします。
第１１条（Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の一時停止・中止）
１．両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に通知することなく、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
２．両社は、システムの保守等、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者に対し、事前にＪＣＢホームページ等で公表またはＥメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの提供を停止します。
３．両社は、第１項または第２項に基づくＪ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）のサービスの停止に起因してＪ／Ｓｅｃｕ ｒｅ（ＴＭ）利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１２条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第１３条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第１４条（合意管轄裁判所）
Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用に関する紛争について、Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１５条（本規定の優越）
Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ（ＴＭ）の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。ただし、「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅワンタイムパスワード
（ＴＭ）利用者規定」は、本規定に優先します。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「ＪＣＢまたはカード発行会社」、「ＪＣＢまたは（もしくは）両社」をＪＣＢと読み替えるものとします。
(JS100000･20200331)