Contract
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 5850＞
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名 | 積立ベスト・バランス |
お申込手数料 | ありません。 ※ 別に定める場合はこの限りではありません。 ※ ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。 |
換金手数料及び 信託財産留保額 | ・換金手数料 ありません。 ・信託財産留保額 ご換金時の基準価額×0.3％ |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 |
お申込単位 | 1 万円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込、ご換金請求受付日から起算して 5 営業日目 |
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 5850＞
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 |
会社の概要 （2018 年 3 月末現在） | 商号等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 xx協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資本金 100 億円 主な事業 金融商品取引業 設立年月 2009 年 6 月 連絡先 ＜口座をお持ちのお客様＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土・日 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座をお持ちでないお客様＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土・日 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が
長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【１年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしくは、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の１年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
（交付目論見書）
2018.７.26
積立ベスト・バランス
追加型投信／内外／資産複合
●本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞〔ファンドの運用の指図を行なう者〕
日興アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 368 号ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/
コールセンター電話番号 0000-00-0000（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）
＜受託会社＞〔ファンドの財産の保管および管理を行なう者〕xx信託銀行株式会社
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「積立ベスト・バランス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2018 年７月 25 日に関東財務局長に提出しており、2018 年７月 26 日にその効力が発生しております。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | 資産複合 （その他資産 （投資信託証券 （株式、債券）））資産配分固定型 | 年１回 | グローバル （含む日本） | ファンド・ オブ・ファンズ | あり （部分ヘッジ） |
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx. jp/）をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜委託会社の情報＞
委 | 託 | 会 | 社 | 名 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 1959 年 12 月１日 |
資 | 本 | 金 | 173 億 6,304 万円 |
運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額
17 兆 4,359 億円
（2018 年４月末現在）
ファンドの目的
「日本株式」、「日本債券」、「海外株式」、「海外債券」にそれぞれ投資する４つの投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。
ファンドの特色
異なる資産に国際分散投資します。
「日本株式」、「日本債券」、「海外株式」、「海外債券」の４資産にそれぞれ投資する４つの投資信託証券を通じて国際
日本株式約25％
海外株式約25％
分散投資を行ない、長期投資をすることにより安定したリターンの獲得をめざしたファンド・オブ・ファンズです。
各資産へ約 25％ずつの比率で投資を行な
積立ベスト・バランス
います。なお、購入および換金による資金の流出入に応じて、リバランスを行ないます。
日本債券約25％
海外債券約25％
○市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象とする投資信託証券には、それぞれ以下のような特徴があります。
海外債券：「ベスト・バランス／海外債券マザーファンド」＜投資比率：約25％＞
運用（投資顧問）会社：日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド（投資一任）
世界各国の高格付け債券への分散投資と通貨配分により、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きを上回る投資成果をめざします。
海外株式：「ベスト・バランス／海外株式マザーファンド」＜投資比率：約25％＞
運用（投資顧問）会社：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資一任）
世界各国の真のリーダー企業に積極的に投資を行ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きを上回る投資成果をめざします。
日本債券：「日本短期債券マザーファンド」＜投資比率：約25％＞
運用会社：日興アセットマネジメント株式会社
主としてわが国の短期公社債に広く分散投資を行ない、 NOMURA-BPI総合短期の動きを上回る投資成果をめざして運用を行ないます。
日本株式：「日興アクティブ・ダイナミクス」＜投資比率：約25％＞
運用会社：日興アセットマネジメント株式会社
日本の株式市場の枠組みの中で最適な投資機会を捉え、それにふさわしい銘柄を機動的に選定し、投資することにより、あらゆる市場局面においてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きを上回る投資成果をめざします。
※ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に関する著作権などの知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
※ NOMURA-BPI総合短期は、xx證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権はxx證券株式会社に帰属します。なお、xx證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※ MSCI-KOKUSAIインデックスに関する著作権などの知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日興アクティブ・ダイナミクス
日本短期債券
マザーファンド
アクティブ・
ダイナミクス・マザーファンド
※FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
《ファンドの仕組み》
※当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
投資
投資
投資
日本株式
損益
損益
損益
申込金
投資
投資
日本債券
損益
損益
収益分配金
解約金償還金
投資
投資
海外株式
損益 損益
投資
投資
海外債券
損益
損益
ベスト・バランス／海外債券マザーファンド
ベスト・バランス／ 海外株式マザーファンド
日本短期債券マザーファンド
アクティブ・ダイナミクス・マザーファンド
日興アクティブ・ダイナミクス
積立ベスト・バランス
投資者
（受益者）
主な投資制限
積立ベスト・バランス
投資者
（受益者）
ベスト・バランス／
海外株式マザーファンド
ベスト・バランス／
海外債券マザーファンド
・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
分配方針
・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
投資リスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者
（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落や、株式および債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
投資リスクは前ページもご確認ください。
その他の留意点
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合が あります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には 元本の一部払戻しに相当する場合があります。
リスクの管理体制
○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングに ついては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じ て運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は 2018 年４月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド | 日本株 | 先進国株 | 新興国株 | 日本国債 | 先進国債 | 新興国債 | |
平均値 | 10.9% | 19.6% | 19.7% | 12.7% | 2.2% | 7.8% | 5.2% |
最大値 | 39.8% | 65.0% | 65.7% | 47.4% | 9.3% | 34.9% | 43.7% |
最小値 | -11.3% | -22.0% | -17.5% | -27.4% | -4.0% | -12.3% | -17.4% |
※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2013年5月から2018年4月の5年間の各月末における直近 1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2013年5月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＜各資産クラスの指数＞
日本株 東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株 MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（配当込、円ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
（円ヘッジなし、円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
2018 年４月 27 日現在
基準価額・純資産の推移
基準価額･･･････････････････････････13,536 円純資産総額･･･････････････････････ 1.42 億円
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2008年４月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（ 税引前） を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
分配の推移（税引前、１万口当たり）
2014 年 4 月 | 2015 年 4 月 | 2016 年 4 月 | 2017 年 4 月 | 2018 年 4 月 | 設定来累計 |
100 円 | 400 円 | 200 円 | 200 円 | 300 円 | 2,350 円 |
主要な資産の状況
＜資産構成比率＞
組入資産 | 比 率 |
日興アクティブ・ダイナミクス | 24.29％ |
日本短期債券マザーファンド | 23.69％ |
ベスト・バランス／海外株式マザーファンド | 23.76％ |
ベスト・バランス／海外債券マザーファンド | 23.72％ |
現金その他 | 4.53％ |
※当ファンドの対純資産総額比です。
＜組入上位銘柄＞
アクティブ・ダイナミクス・マザーファンド | ベスト・バランス／海外株式マザーファンド | ||||||
銘 柄 | 業 種 | 比 率 | 銘 柄 | 業 種 | 比 率 | ||
1 | 三菱自動車工業 | 輸送用機器 | 4.52％ | 1 | ALPHABET INC-CL C | ソフトウェア・サービス | 3.87％ |
2 | 横河電機 | 電気機器 | 4.44％ | 2 | AMAZON.COM INC | 小売 | 3.16％ |
3 | パーク２４ | 不動産業 | 4.43％ | 3 | FACEBOOK INC-A | ソフトウェア・サービス | 2.89％ |
日本短期債券マザーファンド | ベスト・バランス／海外債券マザーファンド | ||||||
銘 柄 | 種 類 | 比 率 | 銘 柄（利 率） | 種 類 | 比 率 | ||
1 | 第１２１回利付国債（５年） | 国債証券 | 19.34％ | 1 | FRANCE (GOVT OF)(3.50%) | 国債証券 | 16.40％ |
2 | 第３７７回利付国債（２年） | 国債証券 | 11.05％ | 2 | BK NEDERLANDSE GEMEENTEN(1.00%) | 特殊債券 | 7.49％ |
3 | 第１２７回利付国債（５年） | 国債証券 | 8.31％ | 3 | US TREASURY N/B(2.75%) | 国債証券 | 7.39％ |
※各マザーファンドの対純資産総額比です。
年間収益率の推移
34 .9 ％
13 .8 ％
18 .8 ％
9.9％
14 .3 ％
0.8％
△4 .6 ％
△9 .6 ％
△4 .2 ％
△1 .6 ％
（％） 50
0
△50
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2018 年は、2018 年４月末までの騰落率です。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。
お申込みメモ
購入単位 | 販売会社が定める単位 ※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入代金 | 販売会社が指定する日までにお支払いください。 |
換金単位 | １口単位 ※販売会社によって異なる場合があります。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後２時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。 |
購入の申込期間 | 2018 年７月 26 日から 2018 年 10 月 23 日までとします。 ※当ファンドは、2018 年 10 月 25 日をもって信託期間が終了いたします。 |
換金制限 | ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。 |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。 |
信託期間 | 2018 年 10 月 25 日まで（2002 年１月７日設定） |
繰上償還 | 委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。 |
決算日 | 毎年４月 25 日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。 ※原則として、分配金は再投資されます。 |
信託金の限度額 | １兆円 |
公告 | 日本経済新聞に掲載します。 |
運用報告書 | 毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。 |
課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 ・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 ・配当控除の適用はありません。 ・益金不算入制度は適用されません。 |
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |||
購入時手数料 | ありません。（有価証券届出書提出日現在） ※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | ||
信託財産留保額 | 換金時の基準価額に対し 0.3％ | ||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |||
運用管理費用 （信託報酬） | 当ファンド | ファンドの日々の純資産総額に対し年率 0.945％（税抜 0.875％） 運用管理費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ＜運用管理費用の配分（年率）＞ ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。 ※投資対象とする「ベスト・バランス／海外株式マザーファンド」および 「ベスト・バランス／海外債券マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。 | |
投資対象とする投資信託証券 | 純資産総額に対し年率 0.513％（税抜 0.475％）程度 ※「日興アクティブ・ダイナミクス」を 25％組み入れると想定した場合の概算値です。 ※この他に、「日興アクティブ・ダイナミクス」においては、運用実績により実績報酬が加減されます。 | ||
実質的な負担 | 純資産総額に対し年率 1.458％（税抜 1.35％）程度 ※投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。 | ||
その他の費用・手数料 | 監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。 ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。 ※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。 | ||
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 | |||
合計 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
0.875％ | 0.410％ | 0.385％ | 0.080％ |
委託会社 | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価 |
受託会社 | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および 地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および 地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）をご利用の場合、20 歳未満の居住者などを対象に、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は 2018 年７月 25 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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