Contract

ささえるＮＡＶＩ「Ｌｉｔｅ」利用規約

第 1 条 （本利用規約の目的および適用）

1. 本利用規約は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、ささえるＮＡＶＩ「Ｌｉｔｅ」サービス（以下、「本サービス」といいます。）に基づき、あらゆるサービスをサービス利用者が利用するにあたり、当社とサービス利用者との権利義務関係およびその他本サービスの利用条件等を定めることを目的とします。

2. 本サービスの「管理者サイト」からリンクしている他のウェブサイト等を利用する場合は、そのウェブサイト等の利用規約が適用されます。

第 2 条 （用語の定義）

本利用規約内において使用する用語の定義は以下の通りとします。

（50 xx）

	用語	説明
か	解除日	サービス利用者の申し出等により、当社が本サービスの利用 を終了する日をいいます。
	管理者	サービス利用者の役職員であって、当社との連絡および確認 を行う者をいいます。
こ	個人情報	「個人情報の保護に関する法律」にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他、 特定の個人を識別できる情報を指します。
さ	サービス利用x x日	当社が本サービスの利用申込みを承諾した日をいいます。
	サービス利用者	当社のフリート契約者であって、当社の承諾を得て、本サー ビスを利用した法人・団体をいいます。
	サービス利用情報	サービス利用者の情報（企業名、メールアドレス、電話番号等）および端末等の利用を通じて取得される情報（位置情報、 加速度データ、記録された画像等）をいいます。
し	自動車技術開発やモビリティサービスに携わる 企業等	国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、自動車技術に関する研究機関等およびモビリティサービスの企画・開発・運営に携わる企業等をいいます。
	自動車事故防止 活動に携わる企業等	安全運転にかかわる技術、ソフトウェアまたはサービスを開発する企業および研究機関等をいいます。

	使用者	サービス利用者の役職員であって、サービス利用者の承諾を 得て、テレマティクス端末を利用する者をいいます。
せ	請求開始日	サービス利用開始日の翌月 1 日をいいます。
	２nd カメラ	テレマティクス端末に接続可能な当社指定の車内用カメラを いいます。
た	端末等	当社が契約者に貸与する「通信型ドライブレコーダー本体、 ２nd カメラ、シガーライター電源ケーブル、SIM カード、専用 SD カード」をいいます。
ち	知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護さ れる利益にかかる権利をいいます。
て	提携先企業等	当社の子会社、関連会社、当社と損害保険代理店委託契約を締結している代理店、当社の外部委託先、自動車技術開発やモビリティサービスに携わる企業等ないし自動車事故防止活動に携わる企業等のうち当社が業務を提携している企業等および当社が本規約に定めるサービスの提供において提携して いる企業をいいます。
	テレマティクス 端末	当社がサービス利用者に貸与する通信型ドライブレコーダー をいいます。
	データセンター	テレマティクス端末が有する機能を提供するためのシステム 全般をいいます。
ほ	本サービス	ささえるＮＡＶＩ「Ｌｉｔｅ」サービスにより提供されるサ ービスをいいます。

第 3 条 （本サービスの提供条件）

1. サービス利用者は、本利用規約に同意したうえで、所定の方法に従って本サービスの利用申込みを行います。

2. 当社は、サービス利用者の利用申込みを承諾した場合に限り、端末等を貸与または贈与します。

（1） 貸与するもの

① 通信型ドライブレコーダー本体

② ２nd カメラ

③ ケーブル（バッテリー含む）

④ SIM カード

（2） 贈与するもの

① 専用 SD カード

② クリーナー

③ 本体取り付け用予備両面テープ

④ ケーブルクリップ

⑤ 取付マニュアル

⑥ 取扱説明書

3. 本サービスの利用開始にあたり、サービス利用者は所定の方法に従い、遅滞なく各種利用開始手続きを行うものとします。

第 4 条 （本利用規約の追加・変更等）

本利用規約は、当社が必要と判断する場合は、サービス利用者に事前に告知することなく、任意に追加・変更できるものとします。また、追加・変更された本利用規約の効力は、追加・変更後の本利用規約が当社所定の専用サイト内に掲載された時より生ずるものとし、これ以降にサービス利用者が本サービスを利用した場合には、当該追加・変更の内容に同意したものとみなされます。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約を参照ください。

第 5 条 （当社が提供する本サービス内容）

1. 当社がサービス利用者に提供する本サービス内容は、以下の通りとします。

（1） 自動車の運転情報に基づく安全運転診断サービスおよび事故防止支援に関するサービス

（2） 運行レポートの提供

2. 当社は、本サービスの内容に瑕疵のないこと、または不具合なく動作すること等について、何ら保証するものではありません。

3. 当社は、端末等の機能につき、そのすべての性能を保証するものではなく、端末等の貸与の対象となる車両の状況や天候、通信環境等により、その機能の全部または一部が発揮されない場合があります。また、テレマティクス端末、２nd カメラの設置および初期設定または専用サイトの設定が適切に実施されていない場合等には、その機能の全部または一部が発揮されない場合があります。

4. 次の各号の場合には、サービス利用者または使用者は端末等の機能の全部または一部を利用できない場合があります。

（1） データセンターの保守、工事または障害修理等を実施する場合。

（2） データセンターが火災、停電、損壊または故障等により正常に動作しなくなった場合。

（3） 端末等に、重大なセキュリティ上の危険が発見または予見された場合。

（4） テレマティクス端末がインターネットに接続されている第三者に向けた不正アクセスの発信元となった場合または発信元となる可能性がある場合。

（5） 使用環境その他事情により、端末等の機能を発揮できなくなった場合。

（6） 天災、戦争等に起因して当社が制御できない障害が発生した場合。

（7） その他当社が端末等の機能を停止した方が望ましいと判断した場合。

5. 利用申込み時の申告内容または管理者サイトの各種登録情報に誤りがあった場合は、適切にサービスを提供できない場合があります。

第 6 条 （本サービスの利用開始日および最低利用期間）

1. サービス利用者は、サービス利用開始日から本サービスを利用できるものとします。また、サービス利用者がテレマティクス端末を追加する場合も同様とします。

2. サービス利用者は、請求開始日から起算して 12 ヶ月を経過した日まで少なくとも利用するものとします。

第 7 条 （端末等の貸与期間）

1. 端末等の貸与期間は、サービス利用開始日から解除日までの期間とします。なお、当社の責めに帰すべき事由により利用可能な端末等をサービス利用者に貸与することができなかった場合に限り、当社は、サービス利用者からの申し出に基づき、その期間に支払われたサービス利用料相当額をサービス利用者に返還することとします。

2. サービス利用者は、別途当社が指定する方法および場所にて端末等を受け取るものとします。

3. 次の各号の場合には、端末等の受け渡しが遅延した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

（1） 天災地変が生じた場合。

（2） 輸送中の事故もしくは遅延等、当社の責に帰さない事由により端末等を受け渡すことができなかった場合。

（3） その他当社の責に帰さない事由の場合。

第 8 条 （端末等貸与の対象車両）

端末等を貸与する対象車両は、不正改造されておらず、シガーソケットが装備されている車両とします。ただし、その他の事由によりテレマティクス端末を取り付けできない車両は除きます。

第 9 条 （テレマティクス端末の利用地域）

1. テレマティクス端末は、日本国内で使用される場合に限り利用することができます。

2. 第 1 項にかかわらず、日本国内で使用される場合であっても、通信事情等により、本サービスが提供できない場合があります。

第 10 条 （利用料金）

1. サービス利用者は、本サービスを利用する場合は、各月 1 日時点のテレマティクス端末の貸与個数に 1,870 円（税込）を乗じた合計金額を、月額利用料金として支払うものとします。また、使用者がインターネット上の Web サービスを利用した場合、インターネット利用に係る費用について、サービス利用者がこれを負担するものとします。

2. サービス利用者は、請求開始日の属する月から月額利用料金を支払うものとし、その引き落としは、翌々月 27 日とします。

3. サービス利用者は、第 1 項に定める月額利用料金をサービス利用者が指定する金融機関からの口座振替で支払うものとします。

4. 第 3 項に定める口座振替では、以下の各号すべてを満たしていることを前提とします。

（1） 指定口座が当社と口座振替の取り扱いを提携している金融機関であること。

（2） 当社が定める所定の方法に従い、口座振替依頼手続きがされること。

5. 第 2 項に定める払込期日が金融機関の休業日に該当し、指定口座からの月額利用料金の支払いがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、払込期日に支払いがあったものとみなします。

6. 第 1 項に定める月額利用料金の支払猶予期限は、第 2 項に定める払込期日の属する月の翌々月の末日とします。支払猶予期限までに月額利用料金の支払いがない場合は、支払猶予期限の日をもって、当社は本サービスを解除し、その旨を当社が定める所定の方法によりサービス利用者に通知します。

7. サービス利用者は、第 3 項に定める指定口座を変更する場合は、当社が定める所定の方法により速やかに当社に通知します。

第 11 条 （本サービスの解除）

1. サービス利用者は、当社に対する書面による通知をもって、本サービスの利用の全部または一部を解除することができます。

2. 当社は、次の各号の場合には、サービス利用者に対する書面による通知をもって、本サービスの利用の全部を解除するものとします。

（1） サービス利用者または使用者が、次のいずれかに該当する場合。

① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社

会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

④ サービス利用者が法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（2） サービス利用者が第 12 条に定める義務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかである場合。

（3） サービス利用者が、本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与えるおそれがある行為をした場合。

（4） サービス利用者の故意または過失により、第三者が本サービスを利用した場合。

3. 第 2 項に定める事由により、当社が本サービスの利用の全部を解除した場合は、第 10条 6 項に定める支払猶予期限を適用しません。

4. 第 1 項または 2 項により、本サービスの全部または一部が解除となった場合は、サービス利用者は、解除日の属する月までの月額利用料金を支払うものとします。

5. 第 6 条 2 項に定める最低利用期間末までの間に、本サービスの全部が解除となった場合は、最低利用期間の残期間に対応する月数に解除日におけるテレマティクス端末の貸与個数に月額利用料金 1,870 円を乗じた金額を、違約金として支払うものとします。

第 12 条 （サービス利用者等の義務）

1. サービス利用者は、端末等の取扱いにおいて、次の各号に定めることを遵守するものとします。

（1） 端末等を善良な管理者の注意義務をもって保管、管理および使用すること。

（2） 端末等を受領した日以降、14 日以内に対象となる車両に端末等を設置し初期動作確認を行うこと。

（3） 各種マニュアルの注意事項および関連法令等を遵守し、適切な方法で端末等を車両に設置すること。

（4） 端末等の破損、故障等の事態が発生した場合は、ただちに当社に通知すること。

（5） 端末等を紛失した場合は、ただちに当社に通知すること。

（6） 端末等が盗難にあった場合は、ただちに警察へ届出を行い、当社に通知すること。

（7） 上記(4)から(6)までの場合は、当社が行う確認・調査に応じること。

2. サービス利用者は、自らの責任において端末等の設置を行うものとします。

3. サービス利用者は、コンピューターウィルス等の有害なソフトウェア類の感染防止に努め、ウィルス駆除ソフト等を自ら導入および活用するものとします。また、サービス利用者は不正アクセスおよびデータの滅失・毀損を防止するため、必要なソフトウェア・ハードウェアについて、セキュリティを確保し、その他必要かつ適切な措置を講じるものとします。

4. サービス利用者は、使用者に対し、次の各号に定める行為を行わせてはならないものとします。

（1） 著作権もしくは商標権の侵害、営業秘密の不正目的利用、電信詐欺またはプライバシーの侵害等の不正な目的で端末等を利用する行為。

（2） 他の利用者、ネットワーク・サービスまたはネットワーク機器を妨害または阻害する行為。

（3） 端末等の分解、改造またはソフトウェアの改変行為。

（4） テレマティクス端末に組み込まれている SIM カードを脱着する行為および脱着して他の目的に使用する行為。

（5） 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。

（6） 公序良俗に反する行為。なお、公序良俗に反する行為とは、不正に他の使用者に

なりすますこと、不正または違法な目的でネットワーク上での身元を偽ること、コンピュータ・ワームおよびウィルスの伝播ならびにネットワークを通じてアク

セスできる他のマシンにネットワークを使用して不正侵入することを含みますが、これらに限定されるものではありません。

（7） 端末等を利用する権利を第三者に譲渡または担保に供する行為。

（8） 端末等の利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為。

5. 使用者は、第 16 条に定める個人情報およびサービス利用情報の取扱いについて、同乗者から同意を得るものとします。

第 13 条 （禁止行為）

本サービスを利用するにあたり、以下のことを禁止するものとします。

（1） 犯罪的行為・詐欺的行為に加担し、またはこれに結びつく行為。

（2） 当社または、第三者の知的財産権、肖像権、名誉、プライバシー権、その他の権利または利益を侵害する行為。

（3） 端末等を第三者へ又貸しする行為。

（4） 未xx者を害するような行為。

（5） 虚偽の記載をする行為。

（6） 他人を誹謗中傷する行為。

（7） 公序良俗に反する行為。

（8） 詐欺的行為。

（9） 他人に精神的・経済的被害を与える行為。

（10） 商業目的（使用、複製、複写、販売等）で本サービスを利用する行為（本サービスを私的利用以外に用いる行為を含みます。）。

（11） 有害なコンピュータプログラム等をアップロード、送信または書き込む行為。

（12） プログラムの改変、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為。

（13） 本サービスの全部または一部を複製、複写する行為。

（14） 本サービスの運営を妨げ、当社の信頼を損なうような行為。

（15） 他のサービス利用者の個人情報を収集したり、蓄積したりする行為。

（16） その他本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為。

第 14 条 （パスワードの管理）

サービス利用者の自己責任において、本サービスの利用に係るパスワードを管理するものとします。

第 15 条 （端末等の交換・返却）

1. 当社は、サービス利用者から第 12 条 1 項 4 号に定める通知を受けた場合は、サービス利用者に代替となる端末等を送付し、サービス利用者は、当社より返却用ボックスを

送付した日の翌日から起算して 30 日以内に正常に作動しない端末等を当社に返却するものとします。なお、サービス利用者は、当社が定める所定の方法により端末等を返却するものとします。

2. サービス利用者は、本サービスが解除となった場合は、当社より返却用ボックスを送付した日の翌日から起算して 30 日以内に、端末等の全部または一部を当社指定の方法によって当社に返却するものとします。

3. サービス利用者は、次の各号に定める場合は、交換・返却すべき端末等の個数に違約金 36,000 円（2020 年 12 月以前に貸与した端末等：27,000 円）を乗じた金額を当社に支払うものとします。なお、別に定める支払期限内に違約金をお支払いただけない場合には、サービス利用者が指定した口座からの振替を行うことがあります。

（1） 当社と提携先企業等の責めに帰さない事由により端末等の破損、故障等が判明した場合。

（2） 第 1 項または 2 項に定める返却期限を過ぎても端末等を当社に返却しない場合。

（3） その他紛失・盗難等により物理的に端末等を当社に返却することが不可能な場合。

4. 当社は、当社に返却されたテレマティクス端末に装着等された SD カードを破棄することができるものとします。

第 16 条 （個人情報およびサービス利用情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスを通じて取得する使用者の個人情報およびサービス利用情報（その同乗者を含みます。）を、次の目的で使用します。

（1） 第 5 条に規定する本サービスの提供または本サービスに関する照会もしくは相談への対応

（2） 本サービスの改良または新機能の追加

（3） 保険事業に関する新規サービスまたは新商品の開発または開発のための分析、研究

（4） 自動車事故時の対応（保険金を支払うために必要な調査含む）

（5） 自動車事故防止活動

（6） 安全・円滑な道路交通社会の発展に資する技術開発やモビリティサービスの開発・運営、およびそれらのための分析、研究

（7） 本サービスおよび保険事業に関するメールまたは郵送等での情報提供

（8） 保険引受またはサービスの提供

（9） 本サービスおよび保険事業に関するアンケートの実施

(10) 第 1 項から 9 項までの利用目的に準ずるまたはこれらに密接に関連する目的

2. 当社は、第 1 条の目的のため、本サービスを通じて取得する個人情報およびサービス利用情報を、当社および提携先企業等の間で、共同で利用できるものとします。これらのデータの管理については、当社が責任を負うものとします。

3. 使用者が本サービスを利用するにあたり、当社に問合わせをした際に連絡先の確認が必要となった場合、当社が本サービス提供にあたり使用者を特定しなければならない

場合等には、当社が氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。個人情報の取扱いに関する詳細は当社のプライバシーポリシー（あいおいニッセイ同和損保ホームページxxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx.xxxx）をご覧ください。

4. 当社は、本サービスの提供期間終了後もサービス利用情報を利用できるものとします。また、その情報に著作権（著作xx（昭和 45 年 5 月 6 日法律第 48 号）第 27 条（翻訳権、翻案xx）および第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定された権利を含みます。）や所有権が認められる場合には、すべて当社に帰属するものとし、サービス利用者は当社およびいかなる第三者に対しても、著作者人格権を行使しないものとします。

第 17 条 （取得情報等の開示）

当社は、裁判所、検察庁、警察、又これらに準じる公的機関より要請を受けた場合、または法律上必要な場合には、使用者の個人情報およびサービス利用情報等を開示する場合があります。

第 18 条 （権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または適法な権利者に帰属しているものであり、サービス利用者および使用者が利用するにあたり、サービス利用者および使用者に対して、本サービスに含まれる知的財産権の利用を許可するものではありません。

第 19 条 （損害賠償）

当社は、サービス利用者の故意・過失の如何を問わず、本利用規約の内容に違反した場合や本サービスの不正利用により当社に損害を与えた場合は、サービス利用者に対して損害賠償請求（弁護士費用を含みます。）を行う場合があります。

第 20 条 （利用可能な端末等を貸与できなかった場合の対応）

当社の責に帰すべき事由により利用可能な端末等を貸与することができなかった場合は、当社は、サービス利用者からの申し出に基づき、当該期間に支払われたサービス利用料相当額をサービス利用者に返還するものとします。

第 21 条 （免責事項）

当社および提携先企業等は、本サービスの利用に関して、以下に掲げる各項の損害等について一切その責任を負わないものとします。

（1） 端末等が引き起こした損害。

（2） 端末等の取り付け時に生じたテレマティクス端末の損傷もしくは故障または配線等の切断等によりテレマティクス端末が正常に動作しなかったことによる損害。

（3） サービス利用者が本サービスを利用し、または利用できなかったことに関して被

った損害。

（4） サービス利用者が第 12 条に定める義務に違反して被った損害。

（5） 第 5 条 4 項または 5 項による損害。

（6） 本サービスの利用によって、サービス利用者が第三者に及ぼした損害。

（7） 本サービスを通じて得られる情報の完全性、正確性、確実性あるいは有用性などによってサービス利用者に及んだ損害。

（8） インターネット利用回線やコンピュータ等サービス利用者が使用する機器、ソフトウェア・ハードウェアの動作障害による本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等、その他本サービス利用に関してサービス利用者に生じた損害。

（9） サービス利用者および使用者の ID・パスワードの盗用等による不正使用による損害。

（10） ダイヤルアップ接続や不正アクセス、その他本サービスの利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用などの損害。

（11） サーバ停止などの障害によるクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害。

（12） 第三者のデータセンターサーバへのアクセスまたは端末等の不正利用による損害。

（13） テレマティクス端末を使用する車両の不具合等の損害。

（14） テレマティクス端末の初期動作確認が未了の場合の損害。

（15） 「管理者サイト」からリンクしている他のウェブサイト等（本サービス中にリンクしているものを含みます。）に起因する損害。

（16） 第 22 条による損害。

（17） その他当社および提携先企業等の故意または重大な過失によらない損害。

第 22 条 （本サービス内容の変更等について）

当社は、本サービスの終了、一時的な中断、またはサービス内容の変更などの変更を事前の告知なく行う場合があります。

第 23 条 （準拠法・管轄裁判所）

本利用規約は、日本法に基づくものとし、本サービスまたは本利用規約に関連して当社とサービス利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xx専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条 （利用規約違反の通報について）

本利用規約に違反するような行為等を発見された場合には、当社までご連絡ください。

第 25 条 （協議）

端末等の貸与に関して疑義がある場合および本利用規約に定めのない事項については、サービス利用者および当社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

（改定履歴附則）

日付	内容
2018 年 4 月 1 日	制定・施行
2021 年 1 月 1 日	一部改訂