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「賃金等の変動に対するインフレスライド条項運用マニュアル」（平成 26 年 4 月）
本マニュアルは、建設工事請負契約約款第 27 条第 6 項のインフレスライド条項において、「賃金等の変動に対するインフレスライド条項の適用について」（以下「本通知」とする。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。
本マニュアルにおいて、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、契約検査室と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努められたい。
１．適用対象工事
１）契約約款第２７条第６項による請求は、２.(３)に定める残工期が、２．２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
項目 | 全体スライド （契約約款第２７条第 1 項から第４項） | 単品スライド （契約約款第２７条第 ５項） | インフレスライド （契約約款第２７条第 ６項） | |
適用対象工事 | 工期が 12 ヶ月を超える工事。但し、基準日以降、残工期２ヶ月以上ある工事。（比較的大規模な長期工事） | すべての工事。 | すべての工事。但し、基準日以降、残工期が ２ ヶ月以上ある工事 （本通知発出時点で継続中の工事及び新規契約工事） | |
請負額変更の方法 | 対象 | 請負契約締結の日から 12 ヶ月経過した基準日以降の残工事量に対す る資材、労務単価等 | 部分払いを行った出来形部分を除く全ての資材（鋼材類、燃料油類 等） | 賃金水準の変更がなされた日以降の基準日以降の残工事量に対する 資材、労務単価等 |
受注者の負担 | 残工事量の１．５% | 対象工事費の１． ０% （但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体ス ライド又はインフレス | 残工事費の１．０%（31条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な 利益まで損なわないよ | |
ライド適用期間におけ る負担はなし。） | う定められた「１%」を 採用。） | |||
再スライド | 可能 （全体スライド又はインフレスライド適用後、12 ヶ月経過後に適用可能） | なし （部分払いを行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必 要がない。） | 可能 （本通知に基づき、賃金水準の変更がなされる都度適用可能） |
２．請求日及び基準日等について
請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
１）請求日
スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議
（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
２）基準日
請求日とすることを基本とする。また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
３）残工期
基準日以降の工事期間とする。
・請求日について
請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から 14日以内の範囲で定めることも可とする。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。
・基準日について
発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から 14 日以内の範囲で定める。
・残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。
３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限
は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
・スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・スライド協議の請求について
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
・スライド額協議開始日について
発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・実施フローについて
別紙１「契約約款第２７条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。
４．請負代金額の変更
１）賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の 1 に相当する金額を超える額とする。
２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率、Ｚ：官積算額）
４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
・受注者の負担割合
受注者の負担割合については、契約約款第 31 条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100 分の 1」としている。
・総価契約単価合意方式適用工事の場合について
Ｐ１は、直近の合意単価（包括合意の場合は、官積算単価に直近の請負比率を乗じた単価）を用いて算出する。
Ｐ２は、基準日における官積算単価に直近の合意比率を乗じた単価（包括合意の場合は、官積算単価に直近の請負比率を乗じた単価）を用いて算出する。
・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
・複数回スライドを行う場合について
スライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。
５．出来形数量の確認
１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
２）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、
仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、
スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
３）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
６）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量については、ス
ライドの対象とすることができる。
・出来形数量等の確認方法について
基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。なお、受注者に「工事出来高内訳書」または「実施工程表付き工事履行報告書」の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。
・「工事出来高内訳書」による出来高の確認
「工事出来高内訳書」に記載された出来形数量により、数量総括表に対応した出来高を確認する。
・「実施工程表付き工事履行報告書」による出来高の確認
次式により数量総括表に対応した出来高を算出する。（ただし、実施工程表は、基準日までに作成されたものとする。）。
出来形数量 ＝ 基準日における設計数量×（基準日における実施済工程工期／実施工程工期）本通知に基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量
の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。
・出来形数量等の確認時期について
発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。
６）物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いること
ができる。
・積算に使用する単価について
変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について
再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、 スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
８．全体スライド及び単品スライド条項の併用
１）建設工事標準請負契約約款第２７条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本運用によるスライドを請求することができる。
２）本運用に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、建設工事標準請負契約
約款第２７条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・建設工事標準請負契約約款第２７条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む
変更後の総価となる。
【参考】工事請負契約約款第２７条
（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）
第２７条 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があつたときは，変動前残工事金額（請負金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の１０００分の１５を超える額につき，請負金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は，請求のあつた日を基準とし，発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は，本条の規定により請負金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において，第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーシヨン又はデフレーシヨンを生じ，請負金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負金額の変更を請求することができる。
7 第５項及び前項の場合において，請負金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から
７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
別紙１
基準日
スライド額協議
開始日の通知
請求日
期限 手続き項目 様式 備考別紙 発注者又は受注者
様式 1-1 から請求
様式 1-2
別紙 発注者から受注者
様式 2 らに通知
・出来形確認
・残工事量算定
・スライド額（案）算定
スライド額
協議開始日
スライド額
確定
別紙 受発注者で協議書
様式 3-1 取り交わし
様式 3-2
スライド変更
契約
精算変更時点で行うことができる
工期末
別紙様式 1-1平成 年 月 日
（宛 先）xx市長
受注者 所在地
称号又は名称代表者氏名
工事請負契約約款第２７条第 6 項に基づく請負代金額の変更について（請求）
平成 年 月 日付けで契約締結した下記の工事について、賃金等の変動により、工事請負契約約款第２７条第 6 項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．工事名称 ２．契約金額 | ￥ | 円 | |||||
３．契約工期 | 平成 | 年 | 月 | 日から平成 | 年 | 月 | 日まで |
４．希望基準日 | （協議済みの予定工期末 平成平成 年 月 日 | 年 | 月 月まで） | ||||
５．施工場所 ６．変更請求概算額 | xx市 地先 ￥ | 円 | |||||
７．概算残工事請負代金額 ￥ 円
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。
※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となることについては、了承します。
別紙 様式１－２平成 年 月 日
受注者 所在地
称号又は名称
代表者氏名 様
xx市長
工事請負契約約款第２７条第 6 項に基づく請負代金額の変更について（請求）
平成 年 月 日付けで契約締結した下記の工事について、賃金等の変動により、工事請負契約約款第２７条第 6 項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．工事名称 ２．契約金額 | ￥ | 円 | |||||
３．契約工期 | 平成 | 年 | 月 | 日から平成 | 年 | 月 | 日まで |
４．希望基準日 | （協議済みの予定工期末 平成平成 年 月 日 | 年 月 月まで） | |||||
５．施工場所 ６．変更請求概算額 | xx市 地先 ￥ | 円 | |||||
７．概算残工事請負代金額 ￥ 円
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。
※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となることについては、了承します。
別紙 様式２平成 年 月 日
受注者 所在地
称号又は名称
代表者氏名 様
xx市長
工事請負契約約款第２７条第 8 項に基づく協議の開始の日について（通知）
平成 年 月 日付けで請求のあった工事請負契約約款第２７条第 6 項に基づく請負代金額の変更について、同条第 8 項の規定に基づき、下記のとおりスライド額協議開始日を通知します。
記
１．工事名称
２．工事場所
３．スライド額協議開始日 平成 年 月 日
４．スライド基準日 平成 年 月 日
別紙 様式３－１平成 年 月 日
受注者 所在地
称号又は名称
代表者氏名 様
xx市長
工事請負契約約款第２７条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）
平成 年 月 日付けで請求のあった標記について、工事請負契約約款第２７条第 7 項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。
記
１．工事名称
２．工事場所
３．スライド変更金額 （増）￥ 円
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥ 円
４．スライド基準日 平成 年 月 日
（別 添）
承 諾 書
平成 年 月 日付けで協議のあった下記の工事のスライド変更金額について、異存ありませんので承諾します。
記
１．工事名称
２．工事場所
３．スライド変更金額 （増）￥ 円
うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥ 円
４．スライド基準日 平成 年 月 日平成 年 月 日
受注者 所在地
称号又は名称
代表者氏名 様
xx市長
別紙 様式３－２平成 年 月 日
受注者 所在地
称号又は名称
代表者氏名 様
xx市長
工事請負契約書第２７条第 6 項に基づく請負代金額の変更について（協議）
平成 年 月 日付けで請求のあった標記について、工事請負契約約款第２７条第 7 項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
記
１．工事名称
２．工事場所
３．スライド変更適否 スライドの適用が認められない
４．理 由
スライド額が対象工事費の１％を超えないため
ス ラ イ ド 調 書
工事名称 | |||||
請負代金額 | 0,000,000,000 円（消費税含まず） | ||||
0,000,000,000 円（消費税含む） | |||||
設計金額 | 0,000,000,000 円（消費税含まず） | ||||
0,000,000,000 円（消費税含む） | |||||
契約期間 | 自 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
至 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
基準日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
出来形金額 | 0,000,000,000 円（税抜き） | ||||
残工事額（Ｐ1） | 0,000,000,000 円（税抜き） | ||||
変更残工事額（P2） | 0,000,000,000 円（税抜き） | ||||
（増額スライド用）
賃金等の変動に基づく請負代金額計算書
請負代金額 | ： | 0,000,000,000 | 円 |
出来形金額 | ： | 0,000,000,000 | 円 |
Ｐ１ | ： | 0,000,000,000 | 円 |
Ｐ２ | ： | 0,000,000,000 | 円 |
スライド額（Ｓ）＝（ Ｐ２ － Ｐ１ ） － Ｐ１ × １／１００
＝（0,000,000,000 － 0,000,000,000）－0,000,000,000× １/１００
＝ 0,000,000,000 － 0,000,000,000
＝ 0,000,000,000
（但し、Ｐ１＜Ｐ２）
Ｐ１：請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
スライド額
（税込み）＝0,000,000,000× 消費税及び地方消費税率
＝0,000,000,000
（減額スライド用）
賃金等の変動に基づく請負代金額計算書
請負代金額 | ： | 0,000,000,000 | 円 |
出来形金額 | ： | 0,000,000,000 | 円 |
Ｐ１ | ： | 0,000,000,000 | 円 |
Ｐ２ | ： | 0,000,000,000 | 円 |
スライド額（Ｓ）＝（ Ｐ２ － Ｐ１ ）＋ Ｐ１ × １／１００
＝（0,000,000,000 － 0,000,000,000）＋0,000,000,000× １/１００
＝ 0,000,000,000 ＋ 0,000,000,000
＝ 0,000,000,000
（但し、Ｐ１＞Ｐ２）
Ｐ１：請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額
スライド額
（税込み）＝0,000,000,000× 消費税及び地方消費税率
＝0,000,000,000