楽々Web データベース 利用規約
楽々Web データベース 利用規約
本規約は、住友電工情報システム株式会社（以下、当社という）が提供する楽々Web データベース（以下、本サービスという）の利用に関し適用されます。当社は、利用者が本規約に合意し遵守することを条件に本サービスを提供致します。
第 1 条 (定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「申込者」とは、本サービスの利用を申込む者で、法人とします。
(2)「利用者」とは、本サービスを利用する者で、申込者と同一法人のものとします。
(3)「本仕様書」とは、本サービス内容を定める「楽々Web データベース サービス仕様書」とし、本規約の一部をなすものとします。
(4)「利用者設備」とは、利用者が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器及びソフトウェアとします。
第 2 条 (本サービスの申込みの成立)
1. 本サービスの申込みは、申込者が本規約に合意した上で楽々Web データベースの Web サイトから行うものとします。
2. 申込者は、申込みに当たって、虚偽の記載をしてはならないものとします。
3. 申込者と当社との契約は、第 1 項に定める申込みを当社が受諾することで成立します。
4. 当社が申込みを受諾した場合、申込者に対し ID とパスワード（以下、あわせて「ID 等」という）を連絡します。
5. 利用者は ID 等を適切に管理しなければなりません。
第 3 条 (申込みの不承諾)
申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は申込みを受諾しない場合があります。
(1) 申込者が本サービスの申込書に必要な情報の記入を拒否した場合、又は虚偽の記載を行った場合。
(2) 申込者が本規約に定める利用者の禁止事項等に違反、又は将来的に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 申込者が本サービスの実施に支障を与え、当社又は第三者に不利益を与えるおそれがあると当社が判断した場合。
第 4 条 (本サービスの内容)
1. 本サービスの内容は別途当社が定める本仕様書に記載のとおりです。
2. 当社は、本サービスに関してサービスの仕様の改良、追加、削除等の改善のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知するものとします。
第 5 条 (本サービスの利用範囲)
本サービスの使用が可能な企業は、次のいずれかに該当する企業とします。(1)利用者、(2)利用者の子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）に限られます。上記企業に該当しない企業に使用させる場合は、（お客様の関連会社（会社等及び当該会社等の子会社が出資、人事、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合に当該子会社以外の他の会社をいう。）も含む）、当社と協議し、認められた場合のみ使用できるものとします。その
際、お客様と弊社の間で覚書を取り交わすこととします。
第 6 条 （サポート）
1. 利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題（以下「諸問題」）に関して、当社に支援を求めることができます。
2. 当社は、前項の依頼に基づき、利用者の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を Web サイト等により提供するものとします。
3. サポートの細目（依頼方法、対応時間、対応内容等）については別途当社が定める本仕様書に記載の通りとします。
第 7 条 （ID 等の管理）
1. 利用者は、当社から交付された ID 等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者は利用者と関係する法人、団体に当社から交付された ID等を預託し、本サービスの一部、あるいは全部を利用させることができます。その場合、利用者は預託先に本規約を遵守させる義務を負い、ID 等が適正に取り扱われるよう管理、監督するものとします。
3. 利用者は、自己の責任において ID 等を管理、使用するものとします。万一、利用者及び預託先による ID 等の管理または利用が不適切であったことが原因で、利用者に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、利用者及び預託先が ID 等を紛失または失念した場合、あるいは ID 等が不正利用された場合、及び不正利用されるおそれのある場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第 8 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって利用者設備を通信回線に接続するものとします。
3. 利用者設備及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第 9 条 （利用料金）
1. 本サービスの初期費用および月額利用料金等（以下、あわせて「利用料金」という）は、当社が別途定める金額とします。
2. 利用料金の日割り計算は行いません。
3. 契約開始以降に契約ユーザー数の増減を行った場合、その月の最大契約ユーザー数で 1 カ月分の金額を請求するものとします。（契約ユーザー数を減らした場合でも、その月の最大契約ユーザー数で請求が発生しますので、返金は行いません。）
4. 支払プランとして[一括払い]を選択している場合に、契約ユーザー数を減らしたり、途中解約を行っても、返金は行いません。
5. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めたときは、契約期間内でも利用者に事前に通知の上、利用料金を変更することができるものとします。
第 10 条 （支払方法）
1. 当社は、利用者に対し本サービス利用料金を利用開始後に請求するものとします。
2. 請求は株式会社ネットプロテクションズから行います。当社はネットプロテクションズ社の NP 掛け払いサービス（以下「NP サービス」という）を利用して本サービス利用料金の支払いを受けるものとし、請求書は、株式会社ネットプロテクションズから、本サービスご購入の翌月第 2 営業日に発行されます。請求書にもとづき発行月の末日までに、利用者は NP サービスを利用して本サービス利用料金を支払わなければなりません。利用者は請求書に記載されている銀行口座または、コンビニの払込票で本サービス利用料金を支払うものとし、銀行振込の際の振込手数料はお客様にて負担するものとします。
3. NP サービスからの請求書についての最終的な支払い期限は、請求書発行月の翌月 20 日までとします。請求書発行月の翌月 20 日までに支払いが確認できない場合、その次月からサービスが利用できなくなります。
4. 月額の支払金額が 300 万円を超える場合など、NP サービスがご利用いただけない場合 は、利用者は当社に事前に書面での申込みを行い、当社から承諾を得ることによって本サービスの利用を申し込むことができます。
第 11 条 （遅延損害金）
1. 利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、株式会社ネットプロテクションズの NP サービス利用規約に従い株式会社ネットプロテクションズに支払うものとします。
2. NP サービスをご利用いただけない場合で、利用者が前条第 3 項に基づき本サービスを利用して当該利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 12 条 （本サービス提供の中止）
1. 当社は、本仕様書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかの事態が発生した場合、本サービスの提供を中止する事があります。
(1) データセンターの電気通信設備の保守上、工事上やむを得ない場合。
(2) データセンターの電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合。
(3) 第 1 種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、本サービスの提供が困難になった場合。
2. 当社は、本仕様書に定める各号のいずれかに該当する場合は本サービスの提供を中止することができます。
(1)定期メンテナンス時。
(2)本サービス用設備の障害、著しい負荷増、データ改ざん、ハッキングなどにより正常なサービスを提供することが困難な場合。
3. 当社は、第 1 項の第 1 号、及び第 2 項の第 1 号の規定により本サービスの提供を停止する場合、その旨と提供中止の実施期間を 2 週間前迄に利用者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
4. 当社は、第 1 項の第 2 号又は第 3 号、及び第 2 項の第 2 号の規定により本サービスの提供を中止する場合、予めその理由及び提供中止の期間を利用者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 13 条 (本サービス提供の停止)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し本サービスの提供を停止する事があります。この場合、当社は利用者に対し予めその理由、提供停止の実施期日及び期間を通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、サービス提供の停止実施後 24 時間以内に提供停止の理由、実施期日及び期間を通知するものとします。
(1) 利用者が、申込み、その他利用契約に係る手続上、虚偽の事項を記載した事が判明した場合。
(2) 利用者が本規約に違反した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しても利用者に改善の見込みが無い場合、本サービスの利用契約の一部又は全部を解除することがあります。
第 14 条 （保証事項）
1. 当社の責により本サービスの提供を不可能にする事由が生じた場合、当社は可能な限り早急に復旧するよう努めるものとします。
2. 当社は、本サービスについて、通信回線の障害、利用者のシステム自体の不具合・障害、利用者の端末誤動作・障害、天災・事変その他の不可抗力等、当社の責に帰さない事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。
第 15 条 （本サービスの廃止）
当社は本サービスを継続することが困難になった場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
第 16 条 (利用者の禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかの行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。また、第三者にさせてはならないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作xxの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 当社の設備へ不正アクセスを行う行為。
(3) 本サービスへの妨害行為。
(4) 第三者の権利を侵害し、第三者に迷惑や不利益等を与える行為。
(5) 法律もしくは公序良俗に抵触する行為。
(6) その他当社が不適切と判断する行為。
第 17 条 (損害賠償責任)
利用者が規約違反及びその他の理由により当社に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。
第 18 条 (個人情報の取り扱い)
1. 当社は、第 2 条第 1 項の楽々Web データベースの申込時に入力された個人情報を、秘密情報として適切に保護、管理し、本規約に定めた目的以外に使用せず、事前に利用者の承認を得ることなく第三者に提供しないものとします。
2. 当社は、前項の個人情報を本人の確認、本サービスに関する連絡、新サービスおよび各種イベント等の案内に利用できるものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、法令に基づいた開示要請があった場合、当社は利用者の承認を得ることなく第 1 項で規定された個人情報を開示できるものとします。
4. 利用者が本サービスを通して登録した個人情報及び電子データに付随する個人情報は、利用者の責任で管理するものとします。
第 19 条 (機密保持)
1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された情報のうち開示する際に特に秘密である旨指定された情報（以下、「秘密情報」という）を秘密に保持し、事前の書面による他の当事者の承諾を得ることなく、本サービスの実施又は利用以外の目的で使用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。
2. 当社は次の各号の一に該当する情報は、利用者の指定がなくとも秘密情報として取り扱います。
(1) 本サービスを経由し利用者から受信したデータ（本仕様書に定める方法により送信されたものに限る。）
(2) 利用者の本システム利用を記録したアクセスログ、及びデータ内容を記録したデータログ。
(3) 第１号、第２号のバックアップデータ
3. 前二項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。
(2) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
(4) 秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
(6) 法令に基づき開示が義務づけられた情報。但し、この場合事前に開示者に通知し、必要最小限の開示にとどめるものとします。
4. 当社及び利用者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をも
って相手方の秘密情報を管理するものとします。
5. 本条の規定は、本サービスの終了後も有効とします。ただし、秘密保持期間は、本サービスの利用終了後 3 年間とします。
第 20 条（契約終了後のデータ消去処理）
1. 当社は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含む。以下同じとする。）のすべてを終了後速やかに利用者に返還し、本サービス用設備に記録された資料等のすべてを、当社の責任で消去するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用が終了した場合、本サービスを経由し利用者から受信したデータ
（本仕様書に定める方法により送信されたものに限る。）を当社の責任で消去するものとします。その他の取扱いについては、利用者当社間で別途協議の上決定するものとします。
第 21 条 （免責）
1. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供が中止又は停止することにより利用者に損害が発生しても、一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第 22 条 （権利の譲渡）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
第 23 条（反社会的勢力の排除）
利用者及び当社は、相手方に次の各号の一に該当する事由が発生した場合、催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとし、相手方は解除した者に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）であること。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力であること。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結すること。
(4)自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次に該当する行為すること。ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第 24 条 （契約の解除）
1. 利用者及び当社は、相手方に本規約に違反する行為があり、書面による催告後 30 日以内に当該違反が是正されない場合、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用者及び当社は､相手方に次の各号の事由が発生した場合、催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合。
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立、又は公売処分を受けた場合。
(3) 銀行或いは手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(5) 営業停止、営業免許、営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合。
(6) 資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。
(7) 財務状況の悪化、若しくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。
(8) その他、利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。
第 25 条 （契約単位）
1. 本サービスの最小契約単位は、「スターターパック」「スタンダード」ともに、契約ユーザー数 10 名以上とします。
2. 「スタンダードプラン」から「スターターパック」へのプラン変更はできません。
第 26 条 （契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、料金支払いの申込みを行った時点より 1 年間とします。契約期間終了までに利用者又は当社から相手方に対し解約の意思表示がない場合、契約期間は自動延長するものとし、以後同様とします。
2. 利用者は、次条に定める最低契約期間経過後は、Web サイトから解約の申込みをすることにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
3. 当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者が利用契約を解約しても当社は既に受領した利用料金を一切利用者に返還しません。
第 27 条 （最低契約期間）
1. 本サービスの最低契約期間は、1 年間とします。
2. 利用者が最低契約期間内に本サービスの利用契約を解約する場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、残月分の利用料金を一括して当社に支払うものとします。
第 28 条 （通知）
1. 当社から利用者への通知は、当社と利用者間で特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社指定の Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社指定の Web サイトの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当該 Web サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 29 条 (規約内容の変更)
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
第 30 条 (準拠法等)
1. 本規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
2. 本サービスに関連して生じた当社と利用者と間の紛争については、大阪地方裁判所をもって第xxの専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。
以上