SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
ソフトバンクグループ株式会社 第 5 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)
この書面には、ソフトバンクグループ株式会社 第5 回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債（劣後特約付）（以下「本債券」といいます。）のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがあります。
○ 本債券は『利払繰延条項付』であり、発行体の裁量により利払いが停止されるおそれがあります
（累積）。
○ 本債券は『期限前償還条項付』であり、発行体の選択により満期償還日(2056 年 6 月 21日)より前の任意償還日（2026 年 6 月 21 日以降の各利払日）に償還される可能性があります。
○ 本債券は『劣後特約付』であり、劣後事由発生時には発行体の上位債務（発行体が 2014年及び 2015 年に発行した劣後債を含みます。）が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
手数料など諸費用について
本債券を募集や当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれが あります
・ 本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日（満期償還日：2056 年 6 月 21 日、
任意償還日：2026 年 6 月 21 日以降の各利払日（詳細は目論見書をご確認ください。））より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。変動利率の場合には、利率が変動するという特性から、必ずしも上記のような金
利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
本債券の発行体の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 本債券の発行体の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 本債券の発行体の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生が生じた場合、投資額の全部または一部を失うことがあります。
＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞
本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています（劣後特約付）。劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務（2014 年12 月19 日発行第 1 回無担保社債（劣後特約付）及び 2015 年 2 月 9 日発行第 2 回無担保社債
（劣後特約付）を含みます。）が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは清算手続き（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）の開始、破産法の規定に基づく破産手続きの開始、会社更生法の規定に基づく更生手続きの開始、民事再生法の規定に基づく再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
その他のリスク
＜利払いの停止に関するリスク＞
発行体はその裁量により、本債券のxxの支払いの全部または一部を繰り延べることができます。繰り延べられたxxは、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。本債券の利払いが繰り延べられた場合には、当該利払日に受領するはずであったxxを受領することができなくなり、更にxxを再投資する機会を失うため、利払いが繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
＜償還に関するリスク＞
発行体はその裁量により、2026 年 6 月 21 日以降の各利払日に、その時点で残存する本債券の全部（一部は不可）を期限前償還することができます。また、一定の事由（税制事由または資本性変更事由）が生じた場合にも期限前償還することができます。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであったxxを受領することができなくなり、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
本債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買
・ 本債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 本債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 本債券は、当社では原則として、そのxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
・ 本債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等 | 株式会社SBI 証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号 |
本 店 所 在 地 | x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0 |
加 入 協 会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター |
資 本 金 | 48,323,132,501 円(2021 年 3 月 31 日現在) |
主 な 事 業 | 金融商品取引業 |
設 立 年 月 | 1944 年 3 月 |
連 絡 先 | 「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター 電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料）） 受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く） SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000 受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く） IFA コース、IFA コース（プランA）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000 受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く） 担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。 |
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター電話番号：0000-000-000（携帯電話からは、0000-000-000（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く） IFA コース、IFA コース（プランA）のお客さま：IFA サポート電話番号：0000-000-000
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
金融 ADR 制度のご案内
金融ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx0x0x 第二証券会館
電話番号：0000-00-0000（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
2021 年 ６ 月
ソフトバンクグループ株式会社
［第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）投資に際してのご留意事項］
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）に対する 投資の判断にあたっては、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、以下に記載されるリスク及び留意事項は本社債に関するすべてのリスク及び留意事項を完全に網羅するものでは ありません。
当社グループの「事業等のリスク」については、本書「第xx 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」をご参照ください。
(1）利払の停止に関するリスク
当社は、その裁量により、本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。本社債につき繰 り延べられた利息に係る未払金額は、当社がその裁量により、その全部又は一部を支払うことができます。また、本社債の利息の支払の全部が繰り延べられた場合であっても、劣後株式（下記に定義する。）又は同順位証券
（下記に定義する。）について配当又は利息の支払が必ずしも停止されるわけではなく、かかる配当又は利息の支払が行われた場合には、原則として、当社は、かかる支払の後に到来する本社債の利払日において、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行います。
したがって、本社債は、利払が停止されている期間、その期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債権者（本社債の社債権者をいう。以下同じ。）は本社債に関して予定した利息収入の全部又は一部を得られない可能性があります。また、劣後株式又は同順位証券について配当又は利息の支払が行われた場合であっても、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払を受けることができない可能性があります。
「劣後株式」とは、当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式をいいます。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいいます。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいいます。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、下記(4)に定める劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいいます。
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいいます。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しません。
(2）償還に関するリスク
① 当社の選択による期限前償還について
本社債は35年債であり、満期償還日は2056年６月21日です。しかしながら、当社は、2026年６月21日以降の各利払日に、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金 100円の割合で、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還（以下「任意償還」という。）することができます。また、本社債の払込期日以降に以下に示す事由（税制事由又は資本性変更事由）が発生し、かつ継続している場合、当社は、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還しようとする日が2026年６月21日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、期限前償還しようとする日が2026年６月21日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還しようとする日までの経過利息を付して、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還することができます。
かかる期限前償還（任意償還を含む。以下、本①において同じ。）がなされた場合、本社債権者は期限前償還がなされた日以降の金利収入を得られなくなり、また、かかる期限前償還された金額をその時点での一般実勢レートで再投資したときに、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可能性があります。
さらに、大幅な金利上昇や当社の著しい信用力の低下等により、仮に当社が任意償還を行わない場合には、本社債の価格が下落するおそれがあります。
(税制事由)
日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいいます。
(資本性変更事由)
信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいいます。
② 社債権者の選択による期限前償還について
本社債権者は、当社に対して本社債の期限前償還を求める権利を有していません。
(3）信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない可能性があります。
(4）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社に関し、清算手続が開始された場合、若しくは破産法の規定に基づ く破産手続開始、会社更生法の規定に基づく更生手続開始若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決 定があった場合、又は日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれら に準ずる手続が開始された場合（以下「劣後事由」という。）、劣後請求権（当社の清算手続、破産手続、更生 手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。以下同 じ。）は、すべての上位債務（下記に定義する。以下同じ。）が全額の満足を受けた場合に限り発生し（かかる 条件を「劣後支払条件」という。）、かつ、劣後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各本社債 の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となります。また、すべての上位債務がその債権額につき全額の満足を受けない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債 務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺することが認められません。
したがって、劣後事由の発生時以降は、本社債権者は、その元利金の全部又は一部の支払を受けられない可能性があります。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を含む。）を含むあらゆる当社の債務をいいます。
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいいます。
なお、本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来することはありません。
さらに、当社は、本社債の社債要項上、本社債の発行後に新たに上位債務を負担することが制限されておりません。
(5）信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の 意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対す る保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は 信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げら れることがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を 含む。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与さ れる信用格付について、当社の経営状況又は財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者によ る将来の格付基準の見直し等により格下げがなされた場合、本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす 可能性があります。
(6）価格変動リスク
本社債の価格は、xxxx等の変動、当社の経営状況又は財務状況の変化及び本社債に付与された格付の状況等により変動し、その結果、売却する場合において投資元本を割り込む可能性があります。
(7）本社債の流通に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。したがって、本社債権者は、本社債を売却できないか、又は希望する条件で売却できない可能性があります。
なお、本社債の買入消却は、当社の任意によるものであり、本社債権者は、当社に対して買入消却を求める権利を有していません。
(8）税制の変更に関するリスク
本社債の元利金に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更され、本社債の取得時点の予定を上回る源泉課税に服することとなった場合、本社債権者の予定していた元利金収入の額が減少する可能性がありますが、この場合であっても当社は本社債について何ら追加的支払の義務を負いません。
(9）計算上の利率がマイナスとなった場合の影響について
本社債の利率は、2026年６月21日の翌日以降、１年ごとの利率改定日に、国債金利情報ページに表示される１年国債金利に連動して改定されますが、今後の日本銀行の金融政策等の影響により、本社債の利率が計算上マイナスになる可能性があります。そのような場合であっても、当社は、本社債に関して、計算上マイナスとなった利率相当額の支払を本社債権者に対して求めることを想定しておりません。
2021年６月
発行登録追補目論見書
ソフトバンクグループ株式会社
xxxxxxxxxx0x0x
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月３日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 x x x
【本店の所在の場所】 xxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO x x x x
【最寄りの連絡場所】 xxxxxxxxxx0x0x
【電話番号】 00-0000-0000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO x x x x
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 405,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日
2019年７月５日
効力発生日
2019年７月13日
有効期限
2021年７月12日
発行登録番号
１－関東１
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 1,500,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号
提出年月日
募集金額（百万円） 減額による訂正年月日 減額金額（百万円）
１－関東１－１
2019年９月６日
400,000百万円
―
―
１－関東１－２
2019年９月６日
100,000百万円
―
―
１－関東１－３
2021年１月29日
実績合計額（百万円）
177,000百万円
677,000百万円
（677,000百万円）
―
―
減額総額（百万円）
なし
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 823,000百万円
（823,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（xxxxxxxxxxx0x0x）
目 次 | ||
頁 | ||
第一部 | 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 |
第１ | 【募集要項】 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 |
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】 …………………………………………………………………… | 1 | |
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】 ……………………………………………………………………… | 9 | |
３ 【新規発行による手取金の使途】 …………………………………………………………………………… | 9 | |
第２ | 【売出要項】 ……………………………………………………………………………………………………… | 9 |
第３ | 【第三者割当の場合の特記事項】 ……………………………………………………………………………… | 9 |
第二部 | 【公開買付け又は株式交付に関する情報】 …………………………………………………………………… | 10 |
第１ | 【公開買付け又は株式交付の概要】 …………………………………………………………………………… | 10 |
第２ | 【統合財務情報】 ………………………………………………………………………………………………… | 10 |
第３ | 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】 ……………………………………………………………………………………………………… | 10 |
第xx | 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………… | 11 |
第１ | 【参照書類】 ……………………………………………………………………………………………………… | 11 |
第２ | 【参照書類の補完情報】 ………………………………………………………………………………………… | 12 |
第３ | 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………………………… | 27 |
第四部 | 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………………… | 27 |
・「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 28
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 29
・2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要 34
・第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要 91
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
金405,000,000,000円 |
金100万円 |
金405,000,000,000円 |
各社債の金額100円につき金100円 |
１ 2021年６月21日の翌日から2026年６月21日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第 １項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年2.750％とする。 ２ 2026年６月21日の翌日から2041年６月21日までの利払日においては、各利率改定日（下記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利 （別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に3.100％を加算したものとする。 ３ 2041年６月21日の翌日から2046年６月21日までの利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利に3.150％を加算したものとする。 ４ 2046年６月21日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利に3.850％を加算したものとする。 「利率改定日」とは、2026年６月21日及びその１年後ごとの応当日をいう。 「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。 「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前 の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。 |
毎年６月21日及び12月21日 |
１ 利息支払の方法及び期限 (1）利息支払の方法 イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第２項第 (1)号に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。））までこれをつけ、利払日に、当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。 「利払日」とは、初回を2021年12月21日とし、その後毎年６月21日及び12月21日をいう。 ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日 が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。 |
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりのxx額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号ロにおいて「一通貨あたりのxx額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位 未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 |
記名・無記名の別 －券面総額又は振替社債の
総額（円）
各社債の金額（円） 発行価額の総額（円）発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法
ハ 本社債の償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとする。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト 内 「 国 債 金 利 情 報 」 の ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」
（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxx_xxxx/xxxxx.xxx）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される１年国債金利をいう。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当社が社債管理者と協議のうえで国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が社債管理者と協議のうえで選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利とする。
へ 当社は、社債管理者に本号イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、社債管理者は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び社債管理者はその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５日以内（改定後利率適用期間の開始日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下同じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ x意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高（本号ハ(ⅰ)に定義する。）の一部又は全部を支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時点の本社債権者に支払われる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第２営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日）から当該利払日の属する月の第２営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(c）会社法第116条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得
(e）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注） ３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。 （ⅱ）同順位証券への支払による強制支払 本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。 ニ 任意未払残高の支払 （ⅰ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の一部又は全部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12営業日前までに、本社債権者及び社債管理者に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法により一通貨あたりのxx額を算出し、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。 ① 支払金額の一通貨あたりのxx額 支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 ② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりのxx額 支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 （ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を社債管理者に通知する。 ２ 利息の支払場所 別記「（注）16 元利金の支払」記載のとおり。 | |
償還期限 償還の方法 | |
2056年６月21日 | |
１ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、第２項第(2)号に定める金額による。） ２ 償還の方法及び期限 (1）満期償還 本社債の元金は、2056年６月21日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。 (2）期限前償還 前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。 イ 当社の選択による期限前償還 | |
当社は、2026年６月21日（以下「初回任意償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、任意償還日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額 100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償還すること ができる。 |
ロ 税制事由による期限前償還 払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。 「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。 ハ 資本性変更事由による期限前償還 払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100円の割合で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。 「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことをいう。 (3）本社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休業日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り上げる。 (4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 (5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。 ３ 償還元金の支払場所 別記「（注） 16 元利金の支払」記載のとおり。 | |
募集の方法 申込証拠金（円） 申込期間 申込取扱場所払込期日 振替機関 担保 | |
一般募集 | |
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には 利息をつけない。 | |
2021年６月４日から2021年６月18日まで | |
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 | |
2021年６月21日 | |
株式会社証券保管振替機構 | |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 | |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は ない。 |
財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）
本社債には財務上の特約は付されていない。本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からBBBの信用格付を2021年６月
３日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」にあたらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCR が公表する情報へのリンク先は、JC R のホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。 JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を含む。）を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、「上位債権者」とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。
５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
７ 社債管理者に対する定期報告 (1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）７ (1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
８ 社債管理者に対する通知 (1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。 (2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限 (1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必
要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
12 社債管理者の辞任 (1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて
辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合 (2）本（注）12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかか
る変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項 (1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）13に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。 (3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15 発行代理人及び支払代理人株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
引受人の氏名又は名称
住所
引受金額
（百万円）
引受けの条件
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社野村證券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券
計
（１）【社債の引受け】
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100,000 | １ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金１円8 0 銭とする。 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 95,000 | |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 80,000 | |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 50,000 | |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 40,000 | |
東京都港区六本木一丁目６番１号 | 40,000 | |
― | 405,000 | ― |
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社債
株式会社あおぞら銀行
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）
発行諸費用の概算額（百万円）
差引手取概算額（百万円）
405,000
7,414
397,586
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額397,586百万円については、280,124百万円を2021年９月30日に初回任意償還日が到来する第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の借換え資金の一部に、残額を2021年12月17日に満期償還日が到来する第１回劣後特約付無担保社債の借換え資金の一部に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部【参照情報】第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関東財務局長に提出
８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月８日に関東財務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月26日に関東財務局長に提出
11【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月１日に関東財務局長に提出
12【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月25日に関東財務局長に提出
13【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月13日に関東財務局長に提出
14【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月28日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
社名または略称 意味
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。 SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２ SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SoftBank Latin America Fund L.P.
スプリント Sprint Corporation
Tモバイル スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
アーム Arm Limited
アリババ Alibaba Group Holding Limited
（注） SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項にいては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１） 保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じた投資のほか、ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。
(4）経営環境および優先的に対処すべき課題重要な子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、アームならびにソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。
① ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２の成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（以下
「SVF２」）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１および SVF２は、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAが運営しており、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、 SBIAがSVF１およびSVF２の事業活動に応じてSVF１およびSVF２から管理報酬および成功報酬を受け取ります。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF２の成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF２の利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。
ａ．大型資金を中長期的に運用
SVF１は、986億米ドル（2021年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。また、SVF２も200億米ドル（2021年３月31日現在；なお2021年５月11日現在300億米ドルに増額されています。）の出資コミットメントを持つ、大型のテクノロジー・ファンドです。こうした特色を生かし、SVF１および２は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を図っています。
ｂ．投資先価値向上の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先の持続的な成長と発展を促すことにより、SVF１およびSVF２の保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。
2021年３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大が、SVF１およびSVF２の投資先企業に大きな影響を及ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。このような状況を踏まえ、SBIAは、前者のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、後者のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経済が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、その悪影響を受けたセクターの企業が財務体制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。
ｃ．適切な運用体制の構築
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系の導入を含め、引き続きその改善に努めています。
② アーム✰長期戦略✰成功
2021年３月期において当社は、アーム✰全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することで合意しました。本取引（以下「アーム全株式✰売却契約✰締結」に定義します。）✰完了後、当社は合計で NVIDIA✰発行済み株式（自己株式を除きます。）✰約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は以下「アーム全株式✰売却契約✰締結」参照）。本取引✰完了後も、当社✰アーム✰テクノロジーと事業✰潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIA✰戦略的な主要株主としてアーム✰長期的な成功に引き続き貢献していきます。
アーム全株式✰売却契約✰締結
2020年９月13日（米国時間）、アーム✰全株式を米国✰半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大
400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIA✰間で最終的な契約を締結しました。本取引✰完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIA✰発行済み株式（自己株式を除きます。）✰約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）✰金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局✰承認、そ✰他✰クロージング要件✰充足を条件とします。本取引✰完了までには最終契約✰締結から約18カ月かかると見込んでいます。本取引✰取引価値✰内訳は下表✰通りです。
取引価値 受領時期
2020年９月に受領
当
社 ① 現金
20億米ドル
（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領）
✰ 100億米ドル クロージング時
受
領 ② NVIDIA株式（44.37百万株） 215億米ドル クロージング時
対 クロージング時
③ アーンアウト
価
（現金またはNVIDIA株式）
最大50億米ドル
または10.32百万株
（アーンアウト対象アーム業績が一定✰財務指標を達成することが条件）
クロージング時
④ アーム従業員へ✰NVIDIA株式報酬 15億米ドル
（アーム✰従業員が受領）
合計 最大400億米ドル
（注） ③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度✰アーム✰売上高およびEBITDA（それぞれ一定✰調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドル✰現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受け取ります。
2016年✰当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長✰源となるような、将来にわたって求められるテクノロジー✰開発を行ってきました。当社買収時から2021年３月期末までに、研究開発に従事するアーム✰従業員数は42.2％増加しました。こ✰集中的な投資✰下で開発されたテクノロジーを使用した新製品
✰出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業✰2021年３月期✰売上高は前期比6.5％増となりました。長期成長✰実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、車載アプリケーション、ならびにIoT✰各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、これら✰市場におけるシェア✰拡大・維持、アーム✰テクノロジーを使用するチップ✰ロイヤルティー単価✰増加、ならびに新商流✰導入によるアーム✰テクノロジー✰利用✰促進✰実現を目指しています。当社は、こ✰長期戦略
✰遂行がアーム✰持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アーム✰業績は半導体市場✰動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場は、2021年３月期、5Gネットワークやスマートフォン✰導入が急速に進んだことや、リモートワーク✰増加により、前期比9.0％（注２）✰成長を遂げました。これに対し、2021年３月期✰アーム事業✰テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アーム✰業績が市場を上回って成長している
✰は、業績へ✰影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクス✰市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるも✰です。
世界✰半導体市場（注２）
2018年４月
～2019年３月
2019年４月
～2020年３月
2020年４月
～2021年３月
（金額ベース：十億米ドル）
市場全体 | |||
市場規模 | 455 | 419 | 459 |
年間成長率 アームが関連する市場市場規模 | 5.5％ | △7.8％ | 9.5％ |
236 | 238 | 259 | |
年間成長率 アーム事業（注３）テクノロジー・ ロイヤルティー収入 | 3.3％ | 0.6％ | 9.0％ |
― | 1.10 | 1.28 | |
年間成長率 | ― | ― | 16.7％ |
（注２） World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTS Inc.✰ヒアリングに協力をした半導体企業から✰情報を元に作成されています。アームが関連する市場✰数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注３） 2021年３月期に、アーム事業✰うちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外✰アーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、2021年３月期✰アーム事業はISG事業を除くアーム✰業績を表示し、前期✰業績についても同様に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した１年間✰業績については遡及修正を行っていないため表示していません。
③ ソフトバンク㈱グループ✰継続的な企業価値✰向上
日本✰通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス✰感染拡大により経済環境✰悪化が発生する一方で、社会を支えるため✰デジタル技術活用✰必要性が急速に高まっています。また、5G✰商用化や、AIやIoT、ビッグデータ✰活用が急速に浸透し、人々✰生活やビジネス✰あらゆる場面がデジタル化されることで、産業そ✰も✰✰構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。こ✰ような中、ソフトバンク事業では、変化✰激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループ✰継続的な企業価値✰向上を図るべく成長戦略「Beyond Carrier」を推進しており、こ✰戦略✰下収益源✰多様化が進んでいます。従来✰通信キャリア
✰枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域✰３つ✰領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業✰さらなる成長、②ヤフー事業✰成長、および③新規事業
✰創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、成長投資と株主還元✰原資となるフリー・キャッシュ・フローを重要な経営指標と考えており、成長投資✰継続と高い株主還元✰両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）✰維持を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主へ✰利益還元を重要な経営課題✰一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。
（注４） 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱と✰一時的な取引＋（割賦債権✰流動化による調達額―同返済額）
全社
① 安定した財務基盤✰構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社として✰財務運営を行っています。株式市場✰変調を含む保有株式価値✰変動✰影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これら✰影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性✰確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱✰LTVを「(2）重視する経営指標」✰通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値✰状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。また、投資資産✰売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社から✰
配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１など✰グループ内✰投資ファンドから受け取る分配金など✰収入も得ることで、最低２年分✰社債✰償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
さらに当社は、上記✰財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場✰急激な悪化と不透明感✰高まりに対応するため、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善✰ため✰4.5兆円✰当社保有資産✰売却または資金化に関する方針
（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円✰資産✰売却および資金化を完了するなど、2021年３月期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場✰急変などあらゆる変化に柔軟に適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社として✰事業運営に努めていきます。
② 流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオ✰構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオ
✰流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１およびSVF２などにおける投資事業においては、事業✰成長率✰高い情報・テクノロジー分野✰中で、事業モデルや競争優位性が確立し近い将来で✰株式上場✰蓋然性が高いと当社が判断した未上場✰レイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これら✰投資先✰上場が進むにつれ、結果として、これら✰投資先が上場を果たすことによる将来的な流動性✰確保が高い確度で期待できるも✰と認識しています。
また、多様性については、2021年３月期末現在✰当社✰保有株式価値においてアリババ株式✰割合は４割強と高いも✰✰、当社は同社✰成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることから、同社株式を保有すると同時に投資ポートフォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識しています。こ✰ため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当するとともに、保有する各投資✰価値✰向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性✰向上を図っています。なお、2021年３月期からは、資産運用子会社SB Northstarを通じて、市場で✰取引が活発な米国テクノロジー銘柄を中心とする上場株式等へ✰投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社✰投資ポートフォリオ✰多様性向上✰一翼を担うも✰と認識しています。
③ サステナビリティ✰推進
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念✰下、社会✰持続的な発展と当社グループ✰中長期的な成長✰両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮すること✰重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題へ✰対応が新たな企業価値創出✰契機になると考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティ✰推進にあたり、「考える✰は、300年後✰人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つ✰活動テーマ✰設定とソフトバンクグループ
㈱が特に取り組むべき優先度✰高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）✰特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略✰最高責任者であるCFOを、サステナビリティ推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務✰両面からリスクと機会✰検討を可能とすることで、より競争力✰高い経営✰実現を目指しています。また、執行役員を中心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方針、リスク、機会✰検討を行い、関係者間✰合意形成および具体的な活動✰推進を監督するとともに、取締役会へ✰報告を行っています。
2021年３月期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般的な情報開示✰拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む企業取引全般へ✰責任等を重要な課題として捉え、今後✰対応方針について議論を行いました。
今後は、グループ会社各社と連携して気候変動へ✰取り組みを進めるとともに、人権デューデリジェンス体制✰確立、リスクマネジメント体制✰拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先✰サステナビリティを促進することが投資リターン✰さらなる向上に繋がると✰考え✰下、ESG要素を投資プロセスに組み込むことを重視しており、投資判断✰迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するため✰当社✰ベストプラクティスを確立することについて、継続的に検討を行っています。
事業等✰リスク
ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数✰企業に投資を行い、そ✰投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これら✰投資先は、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱✰投資活動、および投資先✰事業活動✰遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において、投資家✰投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下✰通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生しうるすべて✰リスクを網羅しているも✰ではありません。また、将来に関する事項については別段✰記載✰ない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において判断したも✰です。
(1）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ㈱は、独自✰組織戦略「群戦略」（上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」✰
「(3）中長期的な会社✰経営戦略」を参照）✰下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）へ
✰投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポートフォリオを構築することで、NAV（注１）✰向上に取り組んでいます。
情報・テクノロジー分野へ✰投資✰結果、ソフトバンクグループ㈱✰投資ポートフォリオはこれら✰セクターにおける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます）ならびにソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などにおける投資事業ではレイトステージ✰未上場企業へ✰投資が中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。さらに、2021年３月期より資産運用子会社であるSB Northstarを通じて、大型ハイテクノロジー企業を中心とする上場株式等に投資を行っており、市場変動やそ✰他様々な原因により当該投資先✰投資価値が下落する可能性があります。これら✰結果、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより、ソフトバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオ✰構築を重要な経営上✰課題として認識していますが、2021年３月期末現在において、アリババ株式は保有株式価値✰４割強を占めるため、そ✰投資価値が変動することにより、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、LTV（注２）が大きく影響を受ける可能性があります。
（注１） NAV（Net Asset Value）＝保有株式価値－調整後純有利子負債。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」✰「(2）重視する経営指標」をご参照ください。
（注２） LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」✰「(2）重視する経営指標」をご参照ください。
(2）資金調達について
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために必要な資金を、株式資産✰売却、投資先から✰配当や投資ファンドから✰分配金、保有資産を活用した資金調達（アセット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資✰ため✰資金が必要な時期に株式資産✰売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAV✰継続的な向上に支障が生じる可能性があります。また、一部✰保有株式を活用した資金調達については、株式市場✰悪化などにより対象となる保有株式価値が下落した場合には、追加で現金担保✰差し入れが必要となる可能性や期限前✰返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱は、金融機関から✰借入れや社債✰発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達しています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場✰変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価値✰減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱✰信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱✰投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債✰返済原資を確保するために、新たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産✰売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考える時期で✰資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しかしながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資✰捻出✰ために不利な条件で✰株式資産売却や予定外✰株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱✰金融機関から✰借入れや社債など✰債務には、各種コベナンツが付されていることがあります。いずれか✰コベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するため✰手段を取ることができない場合、当該債務について期限✰利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、そ✰他✰債務についても一括返済を求められる可能性があります。そ✰結果、ソフトバンクグループ㈱✰信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営陣について
ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義を中心とする経営陣✰下で経営を行っていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれ✰CEOなどを中心とする経営陣✰下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱✰代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮川潤一が、アーム✰CEOはサイモン・シガースがそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
１および２✰運営会社であるSBIA✰CEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めています。
ソフトバンクグループ㈱ではこ✰ような体制をとっており、また、経営陣に不測✰事態が発生した場合における意思決定プロセスへ✰影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープラン✰策定や見直しに取り組んでいます。しかしながら、かかる取組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義をはじめとする当社グループ✰経営陣に不測✰事態が生じた場合には、ソフトバンクグループ㈱✰活動全般に支障が生じる可能性があります。
(4）投資活動全般について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社✰設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへ✰出資など✰投資活動を行っています。また、資産運用子会社であるSB Northstarを通じて上場株式等に投資を行っています。これら✰投資活動については、以下ａ～ｄ✰ようなリスクがあり、これら✰リスクが顕在化した場合には、投資先✰資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資先✰中でも、特に連結業績へ✰影響✰大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２とソフトバンク㈱において特に重要性✰高いと考えられるリスクについては、それぞれ「(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２について」と「(6）ソフトバンク㈱グループについて」をご覧ください。 ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢✰動向
ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国など✰海外✰国・地域に展開する事業体に投資しているため、これら✰国・地域における政治・社会情勢や、金融・財政政策✰変化、貿易摩擦・紛争など✰国際情勢✰変化、気候変動等による自然災害✰発生、新型コロナウイルスを含む感染症✰まん延など✰公衆衛生上✰危機により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱✰投資実行や回収✰遅滞、投資回収における条件✰悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対する需要✰低下や供給✰停滞により各社✰事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性✰低い未上場企業へ✰投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱✰希望する時期・規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これら✰結果、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中でも、2020年初頭から広がりを見せた新型コロナウイルス✰感染拡大は世界✰経済状況に大きな影響を与え、そ✰影響は現在も継続しています。2021年３月期においては、世界各国✰政府が財政出動や金融緩和を実施していることや、一部✰国で✰ワクチン接種✰進展による経済活動活性化へ✰期待感により、下半期において市場は全体的に回復傾向であることに加え、当社が投資活動✰力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルス✰感染拡大に対応するためにデジタルサービス✰導入が加速度的に進んでいることによる好影響を受けました。しかしながら、新型コロナウイルス✰感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在✰好影響が持続する保証はなく、当社へ✰影響が今後悪影響に転じる、またはそ✰影響✰期間が想定以上に長引く可能性があります。こ✰ほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業へ✰外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する 可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱✰連結財務諸表✰作成にあたり、アームをはじめとする海外✰グループ会社✰現地通貨建て✰収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場✰変動がソフトバ
ンクグループ㈱✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．投資に関する規制
ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国✰規制当局から承認等が必要となる場合や投資先へ✰関与に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制✰新設や強化が行われる可能性があります。ソフトバンクグループ㈱は、そ✰法務部門と外部✰アドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれ
✰規制に対応していますが、これら✰必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンクグループ㈱✰期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部✰米国投資に関して、そ✰投資✰対象となる会社（本（b）において
「対象会社」）および米国関係省庁と✰間で国家安全保障契約を締結しています。こ✰国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国✰国家安全保障を確保するため✰方策を実行することに合意しています。これら方策✰実行に伴いコストが増加する、または米国内✰施設、契約、人事、調達先✰選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。
ｃ．投資判断
ソフトバンクグループ㈱が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を経由せずに直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、そ✰投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加えて外部✰財務・法務・税務アドバイザーなど✰協力を得て、対象企業✰事業内容、テクノロジー、ビジネスモデル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・ディリジェンスを実施し、そ
✰株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係るリスクを把握するように努めています。また、デュー・ディリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門✰審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会で投資判断を下しています。
特に投資先✰コーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社✰ガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ㈱およびそ✰子会社（原則として、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンクグループ㈱✰子会社が管理するそ✰他✰投資子会社を含みます。）が投資✰検討過程において考慮するべき、投資先✰コーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化しています。本ポリシーは、投資先✰取締役会✰構成、創業者・経営陣✰権利、株主✰権利（多議決権株式に関する事項を含みます。）、利益相反✰回避などに関連するも✰で、広範にわたるコーポレート・ガバナンス✰重要事項を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたも✰であり、一定✰制限✰下で各投資元に裁量✰行使を認めています。各投資元は各投資先✰コーポレート・ガバナンスを監視し、そ✰結果をソフトバンクグループ
㈱に定期的に報告することが義務づけられています。
しかし、こ✰ような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業✰企業価値やテクノロジー、ビジネスモデル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営者✰資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。そ✰結果、投資実行後に、そ✰資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資先✰資産価値✰下落
ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先✰財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時✰事業計画と実際✰進捗✰差異、コーポレート・ガバナンス✰状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、そ✰結果を経営陣に報告する体制を整えています。また、監視✰結果を踏まえて、投資先✰経営改善✰ために必要な助言✰提供や、役員・管理職など各種レベル✰人材✰派遣、協業先✰紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢✰動向」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロジーやビジネスモデル✰陳腐化や競争環境✰激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画✰大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が１株当たり株式価値✰大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場合、投資先✰資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式など✰金融資産✰評価損や投資に伴い発生した
✰れん、有形固定資産、無形資産✰減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配など✰リターンを得られない可能性、または、投資✰回収ができない可能性があります。これら✰結果、保有株式価値やNAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産✰評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱✰個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産✰価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先✰業績が悪化した場合には、投資先から期待通り✰配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他✰投資先などと
✰間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開✰ために想定以上✰資金が必要となった場合など、投資先✰株主価値✰向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ㈱は投資ファンド✰投資先へ✰救済✰みを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２に❜いて
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（本(5)において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１を
「SVF１」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を「SVF２」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２を併せて「SVF」）は、英国✰金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）✰認可および規制を受けた、ソフトバンクグループ㈱✰英国100％子会社であるSBIAが運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインターネット、メディアを含みます。）✰株式等に投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVF✰投資✰状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬を受け取ります。
2021年３月31日現在、SVF１✰出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱および子会社
331億米ドル）（注３）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は854億米ドル（うち同293億米ドル）、コミットメント残額は132億米ドル（うち同38億米ドル）です。
2021年３月31日現在、SVF２にはソフトバンクグループ㈱✰みがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ドル✰出資をコミットしています（注４）。これに対する累計支払義務履行額は68億米ドル、コミットメント残額は 132億米ドルです。
（注３） SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定✰25億米ドルを含みます。
（注４） 2021年５月11日現在、当該コミットメントは300億米ドルまで増額されています。
SVFおよびSBIAにおいて特に重要性✰高いと考えられるリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。SBIAは、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体✰事業プロセスと意思決定にリスク管理を組み込んでいますが、これら✰リスク✰顕在化を完全には回避できない可能性があります。これら✰リスクが顕在化した場合には、SVF✰投資ポートフォリオ✰資産価値が下落し、SVFおよびSBIA✰業績に悪影響を及ぼす可能性があります。SVF✰投資ポートフォリオ✰資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、 NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式✰評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」はSVF✰投資先を意味します。
SBIA✰RMFに❜いて
こ✰枠組みは、事業運営および投資✰両面✰リスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するため✰枠組みを構築するも✰です。SBIA✰RMF✰根幹を成す原則は以下✰通りです。
・取締役会がリスク管理✰最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経営トップ✰姿勢”）
・投資家✰期待やSBIA✰戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性✰高いリスクカルチャーを確立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーから✰預かり資産およびSBIA✰レピュテーション✰保護✰ため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局✰リスク管理要件を充足する
ａ．業績へ✰影響
SVFを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱✰連結対象です。SVFから✰投資は、毎四半期末に公正価値で測定されます。公正価値✰変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、連結損益計算書上✰「SVF１およびSVF２等から✰投資損益」に含めて計上されます。未上場企業✰公正価値✰測定は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数✰評価方法を組み合わせて行われます。上場企業✰公正価値✰測定はそ✰主要な市場で✰価格が用いられます。投資先✰業績✰悪化や金融市場、経済情勢✰低迷などにより、投資先✰公正価値が下落した場合は、SVF✰業績が悪化し、そ✰結果、ソフトバンクグループ㈱
✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱✰個別決算では、SVF
✰業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとして✰出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。
SVF✰投資先✰うち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフトバンクグループ㈱✰子会社として扱います。当該子会社✰業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱✰連結
財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先✰業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱✰連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社へ✰投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVF✰評価プロセスは、SBIA✰評価・財務リスク委員会（以下
「VFRC」）が監督を行っています。SVF✰投資先✰評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSBIA✰評価方針に従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者評価機関が、SVF１✰投資先✰評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関から受領した評価を（SBIA✰規制上✰義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
ｂ．投資成果
SVF✰投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と、外部投資家（SVF１✰み）で構成されるリミテッド・パートナーに配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVF✰投資採算が悪化し計画通り✰投資成果を挙げられない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通り✰成果分配を受けることができない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通り✰成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
また、SBIAは、投資✰売却や配当および株式✰資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受け取ります。業績連動✰成功報酬は、SBIAにより大きな投資リスクをとる誘因となる可能性があります。なお、受け取った成功報酬には、将来✰投資成果に基づく一定✰条件✰下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬額を返還する条項）が設定されているため、SVF✰清算時においてSVF✰投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期待通り✰成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額される、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
ｃ．レバレッジ
SVFは、キャピタル・コールまで✰❜なぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVF✰エクスポージャーを高める手法を意味し、直接✰借入れ、債券またはメザニン証券✰発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、そ✰他✰形態による直接および間接
✰借入金など✰形態をとることがあります。これら✰利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、 SVF✰投資は、金利✰大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先✰市場環境✰悪化を含む、経済的要因✰悪化から✰影響を受けやすくなります。これら✰レバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債✰元本および利子✰支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVF✰当該投資✰価値は大幅に減少または消滅する可能性があり、また当該レバレッジが複数✰投資に対しリコースするも✰である場合、対象となる他✰投資価値も減少または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投資✰早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへ✰分配に悪影響を与える可能性があります。2021年３月期末時点では、SVF１による保有株式✰資金化を目的とした借入✰残高は40億米ドルです。
なお、SBIAは、SVF１✰設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存✰負債と投資✰パイプラインも考慮に入れながら、SVF１✰レバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密にモニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク部門✰双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入✰利払いやそ✰他✰SVF✰債務へ充当する目的でリミテッド・パートナーから✰未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有しています。SBIAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
ｄ．投資✰エグジット機会✰不足
SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にど✰ようなエグジット戦略をとるかに❜いて、完全か❜確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、そ✰結果、リミテッド・パートナーへ✰現金分配✰タイミングは不確実か❜予測不能です。また、経済、法規制、政治またはそ✰他✰要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまで✰間にとりえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはそ✰他✰制約により、特定✰証券✰売却を一定期間禁止される可能性があり、そ✰ような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略✰承認はSBIA✰投資委員会✰重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIA✰投資部門が定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略✰事前計画✰ために、投資リスク部門が様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。SVFは長期投資ファンドであり、複数✰景気後退✰可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。
ｅ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分✰保護や経営へ✰影響力行使✰能力が限定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはそ✰他✰分野における他社（グループ会社を含みます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対し SVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。こ✰ような場合、SVFは当該他社✰経営陣および取締役会（SVFと利害が競合し得る他✰金融投資会社✰関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく依存することとなります。
ｆ．人材✰確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンド✰保有株式価値✰最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後✰成長を促す様々な支援を行います。こ✰ような取り組み✰成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業✰運営における専門的スキルを保有する有能な人材✰確保・維持が不可欠です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフ✰定着を図っており、SBIAとそ✰報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与していると自負しています。しかしながら、こ✰ような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイティおよびベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびそ✰他✰市場参加者と✰間で✰、高い能力を有する投資プロフェッショナル人材✰獲得および維持✰競争激化を含みます。）は、運営する投資ファンド✰投資規模✰維持・拡大や将来✰投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リミテッド・パートナー
SBIAは、SVF✰投資✰実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出✰要請（キャピタル・コール）を行いますが、何らか✰事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFによる投資金額が制限されるなど、SBIA✰計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１✰出資持分はソフトバンクグループ㈱を含む少数✰大口投資家によって保有されており、こ✰ような大口投資家がキャピタル・コールに応じることができない場合、他✰リミテッド・パートナーは一定✰範囲内で不足額を補う責務を追うも✰✰、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、SVF１✰出資コミットメント額✰大きな外部✰リミテッド・パートナーは、一定額以上✰投資案件に❜いて拒否権を有しているため、当該拒否権が行使された場合は、SBIA✰計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
ｈ．新たな技術やビジネスモデルへ✰規制
SVF✰投資先には、AIやビッグデータなど✰新技術✰事業へ✰活用や研究開発を行う企業や、既存✰枠組みとは異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。こ✰ような新たな技術やビジネスモデルが提供される事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多く✰国・地域において特定的か❜厳格な規制または許認可✰対象とされる場合があります。関連する法令等✰整備により、規制が設定または強化された場合は、新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発に❜いて、内容✰変更や停止または終了が必要になるなど、投資先✰事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定✰テクノロジーに関連するサービス✰提供に必要な許認可には様々な条件が課されるも✰✰、 SVF✰投資先がこれら✰条件を満たすことができる保証はありません。
ｉ．特定✰分野へ✰投資✰集中
SVFは、特定✰事業領域における複数✰企業へ✰投資を有しており、当該事業領域に対する投資✰集中度が高くなる場合があります。例えば、Uber Technologies, Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ライドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要✰低迷や市場競争✰激化（投資先間✰競合を含みます。）など事業環境✰悪化により、投資先✰収益性が低下するなど業績が悪化した場合や、SVF✰投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場✰評価が悪化した場合には、投資先✰業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資✰集中度に❜いては、SBIA✰投資リスク部門が測定および経営陣へ✰報告を行い、SBIA✰投資委員会および取締役会✰メンバーが検討を行います。SBIA✰投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１✰み）によるレビューなど✰投資プロセス✰中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。
ｊ．上場企業へ✰投資
SVF✰投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これら✰投資は、未上場企業へ✰投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資
✰公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティー、投資先に関する情報開示義務✰増加、当該証券および債券✰処分におけるSVF✰裁量へ✰制限、投資先✰役員および取締役（SBIA✰従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主から✰訴訟およびインサイダー取引✰告発✰可能性✰増加、ならびにこれら✰リスクを低減するため✰コスト✰増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券に❜いては、上場証券✰一部またはすべてに❜いて取引を一時停止できる取引所✰権限✰影響下にあるため、こ✰ような取引停止または制限により保有投資✰資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIA✰投資活動による市場へ✰影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなど✰仕組みを設定しています。またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポージャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建て✰証券に投資している場合✰為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVFが上場証券✰ポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIA✰ミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門など✰運用リスク管理部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これには取引相手✰確認など✰取引前✰承認プロセス、取引後✰調整およびモニタリングが含まれます。
ｋ．SPAC
より広範な投資機会✰追求✰ため、SBIA USがスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式公開を通じて株式市場✰投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上✰事業者と✰合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPACは新規株式公開による払込資金✰決済日から２年以内にこれら✰企業結合を行うことを目指します。しかしながら、企業結合✰対象企業における課題を事前に見通すことができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起される可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとして✰レピュテーションが低下する可能性があります。
(6）ソフトバンク㈱グループに❜いて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびそ✰子会社（例えば、Zホールディングス㈱）（本(6)において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性✰高いと考えられるリスクは、主として以下a～cに記載する通りです。これら✰リスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱✰業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そ✰結果、そ✰資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生した✰れん、有形固定資産、無形資産✰減損損失✰計上やソフトバンク㈱✰業績✰取り込みによりソフトバンクグループ㈱✰連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．情報✰流出や不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やそ✰他✰機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱（役職員や委託先✰関係者を含みます。）✰故意・過失、または悪意を持った第三者✰サイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、そ✰他不正アクセスなどにより、これら✰情報✰流出や消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修✰ために多額✰費用負担が発生したりする可能性があります。そ✰結果、ソフトバンク
㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期に経営統合したLINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報✰一部✰閲覧権限を、委託先である中国✰関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報告しています。本件において外部から✰不正アクセスや情報漏洩が発生したという事実は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへ✰説明に一部不十分な点があったことから、ソフトバンク㈱は本件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報✰適切な取り扱いに関してガバナンス✰強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化✰施策が有効に機能しないことによる当局から✰行政処分、信用✰毀損、サービスへ✰需要✰減少、追加✰対策✰策定・実施等により、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者✰設置や役職員へ✰セキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するため✰体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やそ✰他✰機密情報
に関する作業エリア✰限定、当該エリア専用✰入退室管理ルールといった物理的管理✰ほか、AIを活用した内部不正✰予兆検知（ふるまい検知）を導入し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバーへ✰アクセス状況等✰監視や、社外から✰サイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベル✰維持・管理を行っています。また、情報✰セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データ✰管理・戦略的利活用✰方針およびルールを整備し、通信✰秘密・個人情報等✰取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
ｂ．安定的なサービス✰提供 (a）通信ネットワーク✰増強
ソフトバンク㈱は、通信サービス✰品質を維持・向上させるために、将来✰トラフィック（通信量）を予測し、そ✰予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数✰確保）していく必要があります。これら✰増強は計画的に行っていますが、実際✰トラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワーク✰増強を適時に行えなかった場合、サービス✰品質および信頼性や企業イメージ✰低下を招き顧客
✰獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加✰設備投資が必要となり、そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）システム障害などによるサービス✰中断・品質低下
ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向け✰システムなど✰各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上✰問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングそ✰他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービス✰品質が低下することなど✰重大なトラブルが発生する可能性があります。各システム✰冗長化や、障害など✰発生に備えた復旧手順✰明確化、障害などが発生した場合✰適切な復旧体制✰構築など✰対策にもかかわらず、サービス✰中断・品質低下を回避できず、そ✰復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク㈱は、インターネットや通信など✰各種サービス✰提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震✰発生確率✰高まりや気候変動✰進行等から、地震や台風など大型✰自然災害✰被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動など✰自然災害および近年✰気候変動に伴うこれら災害✰大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、感染症✰流行など✰予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱✰各種サービス✰提供に支障を来す可能性があります。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワーク✰冗長化やネットワークセンターおよび基地局で✰停電対策等を導入しているほか、こうした事態による各種サービス✰提供へ✰影響✰低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等✰重要拠点を全国に分散するなど✰対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービス✰提供に支障を来す場合、およびこれら✰影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額✰費用負担が発生する可能性があります。そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．他社経営資源へ✰依存 (a）業務✰委託
ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客✰獲得・維持、ネットワーク✰構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務✰全部または一部に❜いて、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社✰検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託先✰選定時には与信調査を実施し、契約後も定期的に業績など✰モニタリングおよび業務✰監査を行っていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱✰期待通りに業務を行うことができない場合や、当社および顧客に関する情報✰不正取得または目的外使用等をした場合、ソフトバンク㈱✰事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先はソフトバンク㈱✰サービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先✰信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱✰信頼性や企業イメージも低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があり、そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）他社設備など✰利用
ソフトバンク㈱は、通信サービス✰提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他✰事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数✰事業者✰通信回線設備などを利用していますが、今後、複数✰事業者✰当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）「Yahoo!」ブランド✰利用
ソフトバンク㈱は、同社およびヤフー㈱✰事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! BB」など、サービス名称✰一部に米国✰Verizon Communications Inc.✰子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社と✰関係に大きな変化が生じるなどしてこれら✰ブランドが使用できなくなった場合、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）各種機器✰調達
ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局✰無線機を含みますが、これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数✰取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定✰会社へ✰依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定✰会社へ✰依存度が高い機器✰調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合など✰問題が発生し調達先や機器✰切り替えが適時に多額✰コストを要さずに行うことができない場合、または性能維持✰ために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱✰サービス✰提供に支障を来し、顧客
✰維持・獲得が困難になる可能性や調達先✰変更✰ために追加✰コストが生じる可能性✰ほか、通信機器✰売上が減少する可能性があります。そ✰結果、ソフトバンク㈱✰事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令・規制・制度などに❜いて
ソフトバンクグループ㈱は、各国✰法令・規制・制度および行政機関から✰行政指導や行政処分（登録・免許✰取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）など（以下「法令等」）✰下で投資活動を行っています。また、投資先は各国✰様々な分野にわたる法令等✰下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をはじめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金融・決済など✰事業やそ✰他✰企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するも✰を含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これら✰影響を直接または間接的に受けます。
法令等✰改正もしくは新たな法令等✰施行または解釈・適用（そ✰変更を含みます。）により、ソフトバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資✰回収が遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱✰投資活動や投資先✰事業活動に支障を及ぼす可能性があるほか、金銭的負担✰発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、そ✰法務部門が外部✰アドバイザーから✰助言を受けながら主に投資活動に関する法令等✰新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはそ✰解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局と✰見解✰相違により追加✰税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱
✰連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こ✰ほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守✰ため✰グループコンプライアンス体制✰強化や研修など役職員✰知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、こ✰ような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投資先（役職員を含みます。）がこれら✰法令等に違反する行為を行った場合、違反✰認識✰有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許✰取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。そ✰結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先✰信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、ソフトバンクグループ㈱✰業績や投資先
✰資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権に❜いて
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社✰企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社✰事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、投資先が意図せずに第三者✰知的財産権を侵害した場合、権利侵害✰差止めや損害賠償、ライセンス使用料✰請求などを受ける可能性があります。いずれ✰場合も、ソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値やNAV、 LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟に❜いて
ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先✰現在および過去✰株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投資先✰現在および過去✰従業員を含みます。）を含む第三者✰権利・利益を侵害したとして、損害賠償など✰訴訟を起こされる可能性があります。そ✰結果、ソフトバンクグループ㈱✰投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、ソフトバンクグループ㈱✰連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）サステナビリティに❜いて
ソフトバンクグループ㈱は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。ESGと経営と✰統合を重視し、CFOをサステナビリティに関する責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しています。また、CSusOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取り組む➴きESG課題を継続的に議論することでESGリスク✰低減・回✲するとともに、ESGに関わる情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先✰サステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資エンティティにおいて評価プロセス✰運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、グループポリシーとして定めています。しかし、ソフトバンクグループ㈱✰ESGへ✰取組みがステークホルダー✰期待から大きく乖離し、持続可能性を十分に考慮した投資活動ができない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、そ✰資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱✰保有株式価値が低下する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 ソフトバンクグループ株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
9,737,175百万円
（参考）
（2017年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
発行済株式総数
7,883円 × 1,100,660,365株 ＝ 8,676,505百万円
（2018年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
発行済株式総数
7,752円 × 1,100,660,365株 ＝ 8,532,319百万円
（2019年４月３日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
発行済株式総数
10,905円 × 1,100,660,365株 ＝ 12,002,701百万円
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。2021年３月31日現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 | ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP |
・SVF１およびSVF２による投資事業 | SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P. |
・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 ・インターネット広告やイーコマースサービ スの提供 | ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ |
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サー ビスの提供 | Arm Limited |
・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業 ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 | PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC SoftBank Latin America Fund L.P.福岡ソフトバンクホークス㈱ |
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
持株会社投資事業
報
告セグメン
ト
SVF１等SBIAの運営する
ファンド事業
ソフトバンク事業
アーム事業
その他
なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
２．主要な経営指標等の推移
回次
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
31日に終了 31日に終了 31日に終了 31日に終了 31日に終了した１年間 した１年間 した１年間 した１年間 した１年間
(1）連結経営指標等
会計期間 | 自2015年 ４月１日至2016年 ３月31日 | 自2016年 ４月１日至2017年 ３月31日 | 自2017年 ４月１日至2018年 ３月31日 | 自2018年 ４月１日至2019年 ３月31日 | 自2019年 ４月１日至2020年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 8,881,777 | 8,901,004 | 9,158,765 | 6,093,548 | 6,185,093 |
営業利益 | （百万円） | 908,907 | 1,025,999 | 1,303,801 | 2,073,636 | △1,364,633 |
親会社の所有者に （百万円） 帰属する純利益 | 474,172 | 1,426,308 | 1,038,977 | 1,411,199 | △961,576 | |
親会社の所有者に （百万円） 帰属する包括利益 | 195,864 | 1,385,958 | 1,153,128 | 1,440,235 | △1,425,587 | |
親会社の所有者に （百万円） 帰属する持分 | 2,613,613 | 3,586,352 | 5,184,176 | 7,621,481 | 5,913,613 | |
総資産額 （百万円） | 20,707,192 | 24,634,212 | 31,180,466 | 36,096,476 | 37,257,292 | |
１株当たり親会社 （円） 所有者帰属持分 | 1,139.42 | 1,646.20 | 2,151.13 | 3,380.33 | 2,619.32 | |
基本的１株当たり純利益 （円） | 201.25 | 643.50 | 466.77 | 634.08 | △478.50 | |
希薄化後１株当たり純利益 （円） | 194.16 | 637.82 | 454.19 | 628.27 | △485.33 | |
親会社所有者帰属持分比率 （％） | 12.6 | 14.6 | 16.6 | 21.1 | 15.9 | |
親会社所有者帰属持分 （％） 純利益率 | 17.4 | 46.0 | 23.7 | 22.0 | △14.2 | |
株価収益率 （倍） | 13.3 | 6.1 | 8.5 | 8.5 | － | |
営業活動による （百万円） キャッシュ・フロー | 940,186 | 1,500,728 | 1,088,623 | 1,171,864 | 1,117,879 | |
投資活動による （百万円） キャッシュ・フロー | △1,651,682 | △4,213,597 | △4,484,822 | △2,908,016 | △4,286,921 | |
財務活動による （百万円） キャッシュ・フロー | 43,270 | 2,380,746 | 4,626,421 | 2,202,291 | 2,920,863 | |
現金及び現金同等物の （百万円） 期末残高 | 2,569,607 | 2,183,102 | 3,334,650 | 3,858,518 | 3,369,015 | |
従業員数 （名） | 63,591 | 68,402 | 74,952 (13,346) | 76,866 (15,203) | 80,909 (17,092) | |
(11,297) (12,924) | ||||||
（注）１ 本書面において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
４ １株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。
５ 2018年６月30日に終了した３カ月間より、国際会計基準（以下「IFRS」）第９号「金融商品」およびIFRS第 15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
６ 2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2016年３月31日に終了した１年間から 2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。
７ 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2016年３月31日に終了した
１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。
８ 2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月 31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および
2020年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。
９ 2020年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。
回次
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
(2）提出会社の経営指標等
決算年月 売上高 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
(百万円) | 46,118 | 46,312 | － | － | － | |
営業収益 | (百万円) | － | － | 62,412 | 2,070,057 | 101,542 |
経常利益 | (百万円) | 1,193,181 | 2,870,956 | △150,510 | 1,728,503 | △135,045 |
当期純利益 | (百万円) | 779,783 | 2,745,949 | 204,676 | 1,977,693 | △964,714 |
資本金 | (百万円) | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 | 238,772 |
発行済株式総数 | (株) | 1,200,660,365 | 1,100,660,365 | 1,100,660,365 | 1,100,660,365 | 2,089,814,330 |
純資産額 | (百万円) | 1,360,467 | 3,707,806 | 3,876,390 | 5,440,301 | 4,153,205 |
総資産額 | (百万円) | 7,570,937 | 12,555,813 | 14,836,396 | 15,057,029 | 15,199,663 |
１株当たり純資産額 | (円) | 593.10 | 1,701.02 | 1,774.99 | 2,574.19 | 2,000.51 |
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | (円) (円) | 41.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 |
(20.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | (22.00) | ||
１株当たり当期純利益金 額 | (円) | 330.95 | 1,238.88 | 93.93 | 909.23 | △465.10 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 330.79 | 1,237.75 | 93.82 | 907.63 | － |
自己資本比率 | (％) | 18.0 | 29.5 | 26.1 | 36.0 | 27.2 |
自己資本利益率 | (％) | 69.2 | 108.4 | 5.4 | 42.6 | △20.2 |
株価収益率 | (倍) | 8.1 | 3.2 | 42.3 | 5.9 | － |
配当性向 | (％) | 6.2 | 1.8 | 23.4 | 2.4 | － |
従業員数 | (名) | 199 | 199 | 195 (10) | 192 (15) | 224 (20) |
(6) (7) | ||||||
株主総利回り | (％) | 77.5 | 113.9 | 115.7 | 156.4 | 112.3 |
（比較指標：日経平均 株価） | (％) | (87.3) | (98.4) | (111.7) | (110.4) | (98.5) |
最高株価 | (円) | 7,827 | 9,066 | 10,550 | 11,500 | 5,886 (12,090) |
最低株価 | （円） | 4,133 | 5,194 | 7,494 | 6,803 | 2,609.5 (9,288) |
（注）１ 2018年度より従来「売上高」としていた表記を「営業収益」に変更しています。これに伴い2017年度より遡及して「営業収益」に修正しています。
また「売上高」および「営業収益」には、消費税等は含まれていません。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2015年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
４ 2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
５ 2019年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。
７ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。
2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績の概要
2021年５月12日に公表した2020年連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表は以下のとおりであります。連結財務諸表の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
（連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）
社名または略称
意味
ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社
ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下✰略称✰意味は、それぞれ✰会社✰傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
またはSVF１
SVF２ SBIA
スプリント Tモバイルアーム
ブライトスターフォートレス アリババ
WeWork
連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル |
SB Investment Advisers (UK) Limited |
Sprint Corporation |
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc. |
Arm Limited |
Brightstar Global Group Inc. |
Fortress Investment Group LLC |
Alibaba Group Holding Limited |
WeWork Inc. |
2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。
SVF１における外部投資家持分
連結財政状態計算書
旧 新
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資
SVF１における外部投資家持分の増減額
連結損益計算書
旧 新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額
SVF１およびSVF２等からの投資損益
連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するフ
ァンドからの投資損益（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の売却による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
セグメント情報
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益） |
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出 |
SVF１による投資の売却による収入 |
SVF１における外部投資家からの払込による収入 |
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額 |
旧
新
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するフ
SVF１等SBIAの運営するファンド事業
ァンド事業
（１）連結財政状態計算書 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日 | 2021年３月31日 | ||
（資産の部）流動資産 現金及び現金同等物 | 3,369,015 | 4,662,725 | |
営業債権及びその他の債権 | 2,072,326 | 2,216,434 | |
資産運用子会社からの投資 | － | 658,227 | |
資産運用子会社における担保差入有価証券 | － | 1,427,286 | |
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 | － | 188,056 | |
その他の金融資産 | 313,487 | 1,055,222 | |
棚卸資産 | 185,097 | 126,830 | |
その他の流動資産 | 460,970 | 446,739 | |
小計 | 6,400,895 | 10,781,519 | |
売却目的保有に分類された資産 | 9,236,048 | 38,647 | |
流動資産合計 | 15,636,943 | 10,820,166 | |
非流動資産 有形固定資産 | 1,264,516 | 1,668,578 | |
使用権資産 | 1,293,692 | 1,147,020 | |
のれん | 3,998,167 | 4,684,419 | |
無形資産 | 1,985,972 | 2,308,370 | |
契約獲得コスト | 212,036 | 246,996 | |
持分法で会計処理されている投資 | 3,240,361 | 4,349,971 | |
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資 | 6,892,232 | 13,646,774 | |
投資有価証券 | 1,211,511 | 3,706,784 | |
デリバティブ金融資産 | 59,278 | 908,660 | |
その他の金融資産 | 1,100,694 | 1,919,262 | |
繰延税金資産 | 221,371 | 206,069 | |
その他の非流動資産 | 140,519 | 137,384 | |
非流動資産合計 | 21,620,349 | 34,930,287 | |
資産合計 | 37,257,292 | 45,750,453 |
（負債及び資本の部）流動負債
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
有利子負債 | 3,845,153 | 7,735,239 | |
リース負債 | 378,383 | 307,447 | |
銀行業の預金 | 873,087 | 1,109,240 | |
SVF１における外部投資家持分 | 24,691 | － | |
営業債務及びその他の債務 | 1,585,326 | 1,970,275 | |
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 | － | 14,673 | |
デリバティブ金融負債 | 9,267 | 322,213 | |
その他の金融負債 | 248,010 | 51,285 | |
未払法人所得税 | 164,298 | 391,930 | |
引当金 | 11,448 | 24,939 | |
その他の流動負債 | 596,499 | 952,443 | |
小計 | 7,736,162 | 12,879,684 | |
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 | 6,454,971 | 11,271 | |
流動負債合計 | 14,191,133 | 12,890,955 | |
非流動負債 有利子負債 | 9,286,729 | 10,777,736 | |
リース負債 | 761,943 | 727,554 | |
SVF１における外部投資家持分 | 4,559,728 | 6,601,791 | |
デリバティブ金融負債 | 128,075 | 32,692 | |
その他の金融負債 | 77,207 | 415,407 | |
引当金 | 88,791 | 110,586 | |
繰延税金負債 | 711,216 | 2,030,651 | |
その他の非流動負債 | 79,553 | 207,488 | |
非流動負債合計 | 15,693,242 | 20,903,905 | |
負債合計 | 29,884,375 | 33,794,860 | |
資本 親会社の所有者に帰属する持分資本金 | 238,772 | 238,772 | |
資本剰余金 | 1,490,325 | 2,618,504 | |
その他の資本性金融商品 | 496,876 | 496,876 | |
利益剰余金自己株式 その他の包括利益累計額 | 3,945,820 △101,616 △362,259 | 8,810,422 △2,290,077 338,329 | |
小計 | 5,707,918 | 10,212,826 | |
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括 利益累計額 | 205,695 | 267 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5,913,613 | 10,213,093 | |
非支配持分 | 1,459,304 | 1,742,500 | |
資本合計 | 7,372,917 | 11,955,593 | |
負債及び資本合計 | 37,257,292 | 45,750,453 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書
（単位：百万円） | |||
2020年３月31日に | 2021年３月31日に | ||
終了した１年間 | 終了した１年間 | ||
継続事業（注１） | |||
売上高 | 5,238,938 | 5,628,167 | |
売上原価 | △2,584,273 | △2,753,238 | |
売上総利益 | 2,654,665 | 2,874,929 | |
投資損益 | |||
持株会社投資事業からの投資損益 | 484,308 | 945,944 | |
SVF１およびSVF２等からの投資損益 | △1,844,867 | 6,292,024 | |
その他の投資損益 | △49,594 | 291,038 | |
投資損益合計 | △1,410,153 | 7,529,006 | |
販売費及び一般管理費 | △2,060,080 | △2,271,497 | |
財務費用 | △293,897 | △307,250 | |
持分法による投資損益 | 624,015 | 616,432 | |
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） | 15 | △480,251 | |
SVF１における外部投資家持分の増減額 | 540,930 | △2,246,417 | |
その他の損益 | △5,457 | △44,496 | |
税引前利益 | 50,038 | 5,670,456 | |
法人所得税 | △792,655 | △1,303,168 | |
継続事業からの純利益 | △742,617 | 4,367,288 | |
非継続事業（注１） | |||
非継続事業からの純利益 | △58,143 | 710,948 | |
純利益 | △800,760 | 5,078,236 | |
純利益の帰属 | |||
親会社の所有者 | △961,576 | 4,987,962 | |
継続事業からの純利益 | △912,149 | 4,276,729 | |
非継続事業からの純利益 | △49,427 | 711,233 | |
非支配持分 | 160,816 | 90,274 | |
継続事業からの純利益 | 169,532 | 90,559 | |
非継続事業からの純利益 | △8,716 | △285 | |
△800,760 | 5,078,236 | ||
１株当たり純利益（注３） | |||
基本的１株当たり純利益（円） | |||
継続事業 | △454.67 | 2,243.80 | |
非継続事業 | △23.83 | 375.81 | |
基本的１株当たり純利益合計 | △478.50 | 2,619.61 | |
希薄化後１株当たり純利益（円） | |||
継続事業 | △461.50 | 2,062.55 | |
非継続事業 | △23.83 | 374.74 | |
希薄化後１株当たり純利益合計 | △485.33 | 2,437.29 | |
（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利 益」を算定しています。
連結包括利益計算書 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
純利益 | △800,760 | 5,078,236 | |
その他の包括利益（税引後） | |||
純損益に振り替えられることのない項目 | |||
確定給付制度の再測定 | △21,281 | △40 | |
FVTOCIの資本性金融資産 | △6,245 | 29,495 | |
純損益に振り替えられることのない項目合計 | △27,526 | 29,455 | |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
FVTOCIの負債性金融資産 | △1,502 | 554 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 56,157 | 33,775 | |
在外営業活動体の為替換算差額 | △521,620 | 502,085 | |
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 4,912 | △65,861 | |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △462,053 | 470,553 | |
その他の包括利益（税引後）合計 | △489,579 | 500,008 | |
包括利益合計 | △1,290,339 | 5,578,244 | |
包括利益合計の内訳（注） | |||
継続事業からの包括利益 | △1,149,083 | 5,070,088 | |
非継続事業からの包括利益 | △141,256 | 508,156 |
包括利益合計の帰属（注）
親会社の所有者 | △1,425,587 | 5,482,739 | |
継続事業からの包括利益 | △1,310,448 | 4,974,298 | |
非継続事業からの包括利益 | △115,139 | 508,441 | |
非支配持分 | 135,248 | 95,505 | |
△1,290,339 | 5,578,244 |
（注）非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（３）連結持分変動計算書
2020年３月31日に終了した１年間
親会社の所有者に帰属する持分
（単位：百万円）
資本金 | 資本剰余金 | その他の資本性 金融商品 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | |
238,772 | 1,467,762 | 496,876 | 5,571,285 | △443,482 | 290,268 | |
－ | － | － | 13,997 | － | － | |
238,772 | 1,467,762 | 496,876 | 5,585,282 | △443,482 | 290,268 | |
－ | － | － | △961,576 | － | － | |
－ | － | － | － | － | △464,011 | |
－ | － | － | △961,576 | － | △464,011 | |
－ | － | － | △68,752 | － | － | |
－ | － | － | △31,071 | － | － | |
－ | － | － | △17,179 | － | 17,179 | |
－ | △739 | － | △2,748 | △216,270 | － | |
－ | － | － | △558,136 | 558,136 | － | |
－ | － | － | － | － | － | |
－ | 42,358 | － | － | － | － | |
－ | △24,843 | － | － | － | － | |
－ | 3,583 | － | － | － | － | |
－ | 2,204 | － | － | － | － | |
－ | － | － | － | － | △205,695 | |
－ | － | － | － | － | － | |
－ | 22,563 | － | △677,886 | 341,866 | △188,516 | |
238,772 | 1,490,325 | 496,876 | 3,945,820 | △101,616 | △362,259 | |
（単位：百万円） | ||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額（注） 2019年４月１日（修正後）
包括利益純利益
その他の包括利益包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動
株式に基づく報酬取引売却目的保有への振替その他
所有者との取引額等合計 2020年３月31日
売却目的保有に | |||||
分類された資産 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
小計 | に直接関連する | 合計 | |||
その他の包括利 | |||||
益累計額 | |||||
2019年４月１日 | 7,621,481 | － | 7,621,481 | 1,387,723 | 9,009,204 |
新基準適用による累積的影響額（注） | 13,997 | － | 13,997 | △1,357 | 12,640 |
2019年４月１日（修正後） | 7,635,478 | － | 7,635,478 | 1,386,366 | 9,021,844 |
包括利益 純利益 | △961,576 | － | △961,576 | 160,816 | △800,760 |
その他の包括利益 | △464,011 | － | △464,011 | △25,568 | △489,579 |
包括利益合計 | △1,425,587 | － | △1,425,587 | 135,248 | △1,290,339 |
所有者との取引額等 剰余金の配当 | △68,752 | － | △68,752 | △157,894 | △226,646 |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金
△31,071 － △31,071 － △31,071
への振替 | |||||
自己株式の取得及び処分 | △219,757 | － | △219,757 | － | △219,757 |
自己株式の消却 | － | － | － | － | － |
企業結合による変動 | － | － | － | 191,325 | 191,325 |
支配継続子会社に対する持分変動 | 42,358 | － | 42,358 | △94,359 | △52,001 |
－ － － － －
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
分変動 | |||||
株式に基づく報酬取引 | 2,204 | － | 2,204 | △750 | 1,454 |
売却目的保有への振替 | △205,695 | 205,695 | － | － | － |
その他 | － | － | － | △632 | △632 |
所有者との取引額等合計 | △501,973 | 205,695 | △296,278 | △62,310 | △358,588 |
2020年３月31日 | 5,707,918 | 205,695 | 5,913,613 | 1,459,304 | 7,372,917 |
関連会社の資本剰余金の変動に対する持
△24,843 － △24,843 － △24,843 3,583 － 3,583 － 3,583
（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
2021年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | その他の資本性 金融商品 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | ||||
238,772 | 1,490,325 | 496,876 | 3,945,820 | △101,616 | △362,259 | ||||
－ | － | － | 4,987,962 | － | － | ||||
－ | － | － | － | － | 700,472 | ||||
－ | － | － | 4,987,962 | － | 700,472 | ||||
－ | － | － | △86,841 | － | － | ||||
－ | － | － | △30,139 | － | － | ||||
－ | － | － | △383 | － | 383 | ||||
－ | － | － | △2,452 | △2,188,461 | － | ||||
－ | － | － | － | － | － | ||||
－ | － | － | － | － | － | ||||
－ | 1,126,469 | － | － | － | － | ||||
－ | 4,794 | － | － | － | － | ||||
－ | △3,278 | － | － | － | － | ||||
－ | － | － | － | － | △267 | ||||
－ | 194 | － | △3,545 | － | － | ||||
－ | 1,128,179 | － | △123,360 | △2,188,461 | 116 | ||||
238,772 | 2,618,504 | 496,876 | 8,810,422 | △2,290,077 | 338,329 | ||||
（単位：百万円） | |||||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
2020年４月１日包括利益
純利益
その他の包括利益包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分企業結合による変動
支配喪失による変動
支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引売却目的保有への振替その他
所有者との取引額等合計 2021年３月31日
売却目的保有に | |||||
小計 | 分類された資産 に直接関連する | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
その他の包括利 | |||||
益累計額 | |||||
2020年４月１日 | 5,707,918 | 205,695 | 5,913,613 | 1,459,304 | 7,372,917 |
包括利益 | |||||
純利益 | 4,987,962 | － | 4,987,962 | 90,274 | 5,078,236 |
その他の包括利益 | 700,472 | △205,695 | 494,777 | 5,231 | 500,008 |
包括利益合計 | 5,688,434 | △205,695 | 5,482,739 | 95,505 | 5,578,244 |
所有者との取引額等 | |||||
剰余金の配当 △86,841 － △86,841 △219,698 △306,539
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余金
△30,139 － △30,139 － △30,139
への振替 | |||||
自己株式の取得及び処分 | △2,190,913 | － | △2,190,913 | － | △2,190,913 |
企業結合による変動 | － | － | － | 265,219 | 265,219 |
支配喪失による変動 | － | － | － | △424,226 | △424,226 |
支配継続子会社に対する持分変動 | 1,126,469 | － | 1,126,469 | 559,955 | 1,686,424 |
関連会社の支配継続子会社に対する持分 4,794 － 4,794 － 4,794 | |||||
変動 | |||||
株式に基づく報酬取引 | △3,278 | － | △3,278 | 3,777 | 499 |
売却目的保有への振替 | △267 | 267 | － | － | － |
その他 | △3,351 | － | △3,351 | 2,664 | △687 |
所有者との取引額等合計 | △1,183,526 | 267 | △1,183,259 | 187,691 | △995,568 |
2021年３月31日 | 10,212,826 | 267 | 10,213,093 | 1,742,500 | 11,955,593 |
－ － － － －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円） 2021年３月31日に
終了した１年間
継続事業からの純利益 | △742,617 | 4,367,288 |
非継続事業からの純利益 | △58,143 | 710,948 |
純利益 | △800,760 | 5,078,236 |
減価償却費及び償却費 | 2,051,472 | 851,316 |
持株会社投資事業からの投資損益（△は益） | △484,308 | △1,441,509 |
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益） | 1,844,867 | △6,292,024 |
財務費用 | 613,483 | 309,294 |
持分法による投資損益（△は益） | △622,113 | △616,177 |
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益） | △4,337 | 480,184 |
SVF１における外部投資家持分の増減額（△は益） | △540,930 | 2,246,417 |
その他の投資損益及びその他の損益（△は益） | 50,650 | △231,152 |
法人所得税 | 688,704 | 1,305,251 |
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額） | － | 1,631,430 |
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額
－ △168,405
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額） － △107,601
加額） | |||
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） | △242,697 | △288,416 | |
棚卸資産の増減額（△は増加額） | △374,722 | 6,276 | |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） | 88,728 | 199,064 | |
非継続事業の支配喪失に関連する利益 | － | △722,004 | |
その他 | 155,280 | 230,306 | |
小計 | 2,423,317 | 1,119,175 | |
利息及び配当金の受取額 | 49,688 | 27,639 | |
利息の支払額 | △597,772 | △265,104 | |
法人所得税の支払額 | △1,201,986 | △588,615 | |
法人所得税の還付額 | 444,632 | 264,155 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,117,879 | 557,250 | |
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増
－ △1,351,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 | △1,098,640 | △4,186,663 | |
投資の売却または償還による収入 | 283,892 | 3,845,787 | |
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出 | △1,816,291 | △856,608 | |
SVF１による投資の売却による収入 | 129,832 | 856,408 | |
資産運用子会社による投資の取得による支出 | － | △95,616 | |
子会社の支配獲得による支出 | △388,320 | △13,824 | |
子会社の支配獲得による収入 | 61 | 312,791 | |
短期運用有価証券の取得による支出 | △245,070 | △107,890 | |
短期運用有価証券の売却または償還による収入 | 86,449 | 257,255 | |
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △1,232,551 | △646,888 | |
貸付による支出 | △210,379 | △293,669 | |
貸付金の回収による収入 | 95,134 | 42,970 | |
拘束性預金の預入による支出 | △15,777 | △351,343 | |
SPACにおける信託口座への預入による支出 | － | △350,990 | |
その他 | 124,739 | 119,681 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,286,921 | △1,468,599 |
（単位：百万円）
2020年３月31日に | 2021年３月31日に | ||
終了した１年間 | 終了した１年間 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
短期有利子負債の収支（△は支出） | 133,173 | 1,575,327 | |
有利子負債の収入 | 8,601,926 | 7,965,114 | |
有利子負債の支出 | △5,646,727 | △5,790,901 | |
リース負債の返済による支出 | △695,370 | △402,257 | |
SVF１における外部投資家からの払込による収入 | 1,843,660 | 979,266 | |
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額 | △771,282 | △1,362,066 | |
償還オプション付非支配持分からの払込による収入 | － | 345,466 | |
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 | 435 | 1,552,957 | |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △82,932 | △101,222 | |
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 | △31,071 | △30,139 | |
自己株式の取得による支出 | △231,980 | △2,226,229 | |
配当金の支払額 | △68,659 | △86,760 | |
非支配持分への配当金の支払額 | △156,999 | △220,313 | |
その他 | 26,689 | △4,166 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,920,863 | 2,194,077 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △342 | 12,230 | |
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △240,982 | △1,248 | |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | △489,503 | 1,293,710 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,858,518 | 3,369,015 | |
現金及び現金同等物の期末残高 | 3,369,015 | 4,662,725 |
（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
１．表示方法の変更
（連結損益計算書）
a． 2021年３月31日に終了した１年間において、ブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記３．非継続事業」をご参照ください。
b． ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ て、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利 益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２等からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
表示方法の変更前
（非継続事業の組替後）
（単位：百万円）
組替金額 表示方法の変更後
継続事業 | 継続事業 | |||
売上高 | 5,238,938 | － | 5,238,938 | 売上高 |
売上原価 | △2,584,273 | － | △2,584,273 | 売上原価 |
売上総利益 | 2,654,665 | － | 2,654,665 | 売上総利益 投資損益 |
－ 484,308 484,308 持株会社投資事業からの
投資損益
の投資損益 | |||
－ | △49,594 | △49,594 | その他の投資損益 |
－ | △1,410,153 | △1,410,153 | 投資損益合計 |
－ △1,844,867 △1,844,867 SVF１およびSVF２等から
販売費及び一般管理費 △1,973,602 △86,478 △2,060,080 販売費及び一般管理費
子会社の支配喪失に伴う 利益 その他の営業損益 | (注１) (注２) | 11,879 △121,051 | △11,879 121,051 | － － | |
営業利益（ソフトバンク・ | |||||
ビジョン・ファンド等SBIA | 571,891 | △571,891 | － | ||
の運営するファンドからの | |||||
営業利益を除く） | |||||
ソフトバンク・ビジョン・ | |||||
ファンド等SBIAの運営する | (注３) | △1,931,345 | 1,931,345 | － | |
ファンドからの営業利益 | |||||
営業利益 | △1,359,454 | 1,359,454 | － | ||
財務費用 | △293,897 | － | △293,897 | 財務費用 | |
持分法による投資損益 | 638,457 | △14,442 | 624,015 | 持分法による投資損益 | |
持分変動利益 | (注４) | 339,842 | △339,842 | － | |
為替差損益 | (注５) | △9,271 | 9,271 | － | |
デリバティブ関連損益 | (注６) | △70,982 | 70,997 | 15 | デリバティブ関連損益 (投資損益を除く) |
アリババ株式先渡売買契 約決済益 | (注７) | 1,218,527 | △1,218,527 | － | |
FVTPLの金融商品から生 じる損益 | (注８) | △668,971 | 668,971 | － | |
ソフトバンク・ビジョ | |||||
ン・ファンド等SBIAの運 | 540,930 | － | 540,930 | SVF１における外部投資 | |
営するファンドにおける 外部投資家持分の増減額その他の営業外損益 | (注９) | △285,143 － | 285,143 △5,457 | － △5,457 | 家持分の増減額 その他の損益 |
税引前利益 法人所得税 | 50,038 △792,655 | － － | 50,038 △792,655 | 税引前利益 法人所得税 | |
継続事業からの純利益 | △742,617 | － | △742,617 | 継続事業からの純利益 | |
非継続事業 非継続事業からの純利益 | △58,143 | － | △58,143 | 非継続事業 非継続事業からの純利益 | |
純利益 | △800,760 | － | △800,760 | 純利益 |
（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していた△121,051百万円は、「その他の投資損益」に
△48,922百万円、「持分法による投資損益」に△14,442百万円、「その他の損益」に△57,687百万円を組み替えて表示しています。
（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△1,931,345百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に△1,844,867百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△86,478百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「為替差損益」に表示していた△9,271百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。
（注６）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益
△70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△66,343百万円、「その他の投資損益」に
△4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
（注８）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△668,971百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△667,983百万円、「その他の投資損益」に△988百万円を組み替えて表示しています。
（注９）従前において「その他の営業外損益」に表示していた△285,143百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に107百万円、「その他の投資損益」に4,970百万円、「その他の損益」に△290,220百万円を組み替えて表示しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書） 2020年３月31日に終了した１年間 表示方法の変更前 | 組替金額 | （単位：百万円）表示方法の変更後 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー 継続事業からの純利益 | △742,617 | － | 営業活動によるキャッシュ・フロー △742,617 継続事業からの純利益 | ||
非継続事業からの純利益 | △58,143 | － | △58,143 非継続事業からの純利益 | ||
純利益 | △800,760 | － | △800,760 純利益 | ||
減価償却費及び償却費 子会社の支配喪失に伴う利益 | (注１) | 2,051,472 △11,879 － | － 11,879 △484,308 | 2,051,472 － △484,308 | 減価償却費及び償却費 持株会社投資事業からの投資損益（△は益） |
ソフトバンク・ビジョ ン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益（△は益）
1,844,867 － 1,844,867 SVF１およびSVF２等から
の投資損益（△は益）
財務費用 613,483 持分法による投資損益 △636,555 | － 14,442 | 613,483 △622,113 | 財務費用 持分法による投資損益 | ||
（△は益） | （△は益） | ||||
持分変動利益 (注２) | △339,842 | 339,842 | － | ||
デリバティブ関連損益 | デリバティブ関連損益 | ||||
（△は益） (注３) | 66,660 | △70,997 | △4,337 | （投資損益を除く）（△ | |
は益） | |||||
アリババ株式先渡売買契 (注４) | △1,218,527 | 1,218,527 | － | ||
FVTPLの金融商品から生 (注５) | 668,405 | △668,405 | － | ||
ソフトバンク・ビジョ ン・ファンド等SBIAの運 | SVF１における外部投資 | ||||
営するファンドにおける | △540,930 | － | △540,930 | 家持分の増減額（△は | |
外部投資家持分の増減額 （△は益） | 益） | ||||
為替差損益及びその他の (注６) | 290,578 | △290,578 | － | ||
－ | 50,650 | 50,650 | その他の投資損益及びその他の損益（△は益） | ||
法人所得税 | 688,704 | － | 688,704 | 法人所得税 | |
営業債権及びその他の債 | 営業債権及びその他の債 | ||||
権の増減額（△は増加 | △242,697 | － | △242,697 | 権の増減額（△は増加 | |
額） | 額） | ||||
棚卸資産の増減額（△は | △374,722 | － | △374,722 | 棚卸資産の増減額（△は | |
増加額） | 増加額） | ||||
営業債務及びその他の債 | 営業債務及びその他の債 | ||||
務の増減額（△は減少 | 88,728 | － | 88,728 | 務の増減額（△は減少 | |
額） | 額） | ||||
その他 | (注７) | 276,332 | △121,052 | 155,280 | その他 |
小計 | 2,423,317 | － | 2,423,317 | 小計 | |
約決済益
じる損益（△は益）
営業外損益（△は益）
（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注２）従前において独立掲記していた「持分変動利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益70,997百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に66,343百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に4,654百万円を組み替えて表示しています。
（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。
（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた668,405百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に667,983百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に422百万円を組み替えて表示しています。
（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた290,578百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に290,685百万円、「持株会社投資事業からの投資損益
（△は益）」に△107百万円を組み替えて表示しています。
（注７）従前において「その他」に含まれていた121,052百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に106,610百万円、「持分法による投資損益（△は益）」に14,442百万円を組み替えて表示しています。
２．重要な会計方針
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結 SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。
SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。
なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
ｂ．SVF１およびSVF２による投資 (a）子会社への投資
SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
(c）その他の投資
SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分 SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コー
ル」）を行います。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。
(a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、連結損益計算書上、
「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、連結財政状態計算書に計上しません。
(b）当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。
（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
ａ．資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、
「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債による投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、
「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債の取得による支出額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
ｂ．資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｃ．拘束性預金
SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。
ｄ．差入証拠金
SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
ｅ．借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
３．非継続事業
（１）スプリント
当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。
2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下
「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.および Galaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2021年３月31日に終了した１年間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、 NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。
当社は当該条件付対価の公正価値を連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る経営成績および2021年３月31日に終了した１年間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。
a．売却目的保有に分類された処分グループ | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日 | 2021年３月31日 | ||
売却目的保有に分類された資産 現金及び現金同等物 | 240,982 | － | |
営業債権及びその他の債権 | 385,511 | － | |
その他の金融資産 | 7,166 | － | |
棚卸資産 | 97,712 | － | |
その他の流動資産 | 131,240 | － | |
流動資産合計 | 862,611 | － | |
有形固定資産 | 1,890,600 | － | |
使用権資産 | 763,529 | － | |
のれん | 322,978 | － | |
無形資産 | 5,082,956 | － | |
契約獲得コスト | 196,438 | － | |
持分法で会計処理されている投資 | 3,049 | － | |
投資有価証券 | 3,225 | － | |
その他の金融資産 | 47,140 | － | |
その他の非流動資産 | 63,522 | － | |
非流動資産合計 | 8,373,437 | － | |
資産合計 | 9,236,048 | － | |
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債有利子負債 | 331,881 | － | |
リース負債 | 202,743 | － | |
営業債務及びその他の債務 | 395,415 | － | |
未払法人所得税 | 1,949 | － | |
引当金 | 8,720 | － | |
その他の流動負債 | 292,041 | － | |
流動負債合計 | 1,232,749 | － | |
有利子負債 | 3,591,777 | － | |
リース負債 | 583,348 | － | |
デリバティブ金融負債 | 5,189 | － | |
その他の金融負債 | 4,298 | － | |
引当金 | 81,261 | － | |
繰延税金負債 | 746,834 | － | |
その他の非流動負債 | 209,515 | － | |
非流動負債合計 | 5,222,222 | － | |
負債合計 | 6,454,971 | － |
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,454 | － | |
在外営業活動体の為替換算差額 | 209,149 | － | |
その他の包括利益累計額合計 | 205,695 | － |
b．非継続事業の業績 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
売上高 | 3,321,535 | － | |
売上原価 | △2,131,312 | － | |
販売費及び一般管理費 | △956,029 | － | |
財務費用 | △312,534 | － | |
その他 | △69,208 | － | |
非継続事業からの税引前利益 | △147,548 | － | |
法人所得税 | 108,993 | － | |
非継続事業からの税引後利益 | △38,555 | － | |
非継続事業の支配喪失に関連する利益 － | 720,842 | ||
（注１）（注２） | |||
非継続事業からの純利益 | △38,555 | 720,842 | |
非継続事業からの純利益 非継続事業からのその他の包括利益 | △38,555 △82,211 | 720,842 △205,694 | |
非継続事業からの包括利益 | △120,766 | 515,148 | |
（注１）ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得が発生しないため、連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示していま す。
（注２）当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行います。当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、2021年３月31日時点で合理的に見積られる引当金870百万円を含む26,362百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
c．非継続事業のキャッシュ・フロー | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,013 | △45,647 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △549,794 | － | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △612,373 | － | |
△521,154 | △45,647 |
2020年４月１日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引に該当します。
（２）ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、2020年９月17日に最終的な合意に至りました。この契約締結時において、取引完了とともにブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、ブライトスターの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。ブライトスターは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を下回っていたため、売却予定価額で測定しました。その結果、のれんの減損損失12,423百万円を認識しました。
2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。2021年３月31日に終了した１年間において、売却対価から売却費用を控除した額と、当社のブライトスターの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。
ブライトスターの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しており、上記ののれんの減損損失および支配喪失利益についても非継続事業として表示しています。
なお、ブライトスターの売却対価は685百万米ドルの現金と、ブライトスター全株式を保有するBrightstar Capital Partnersの新設子会社の25％の持分（90百万米ドル相当）から成ります。取得したBrightstar Capital Partnersの新設子会社の株式の会計処理に関しては、普通株式投資と特徴が実質的に異なる優先株式投資であることから、FVTPLの金融商品として公正価値で測定しています。
a．非継続事業の業績 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
売上高 | 946,155 | 330,929 | |
売上原価 | △900,769 | △303,409 | |
販売費及び一般管理費 | △50,565 | △18,992 | |
財務費用 | △7,051 | △2,044 | |
その他 | △2,316 | △15,459 | |
非継続事業からの税引前利益 | △14,546 | △8,975 | |
法人所得税 | △5,042 | △2,082 | |
非継続事業からの税引後利益 | △19,588 | △11,057 | |
非継続事業の支配喪失に関連する利益 | － | 1,163 | |
非継続事業からの純利益 | △19,588 | △9,894 | |
非継続事業からの純利益 | △19,588 | △9,894 | |
非継続事業からのその他の包括利益 | △902 | 2,902 | |
非継続事業からの包括利益 | △20,490 | △6,992 | |
b．非継続事業のキャッシュ・フロー | |||
（単位：百万円） | |||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,340 | 38,733 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,759 | △4,807 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,642 | △1,475 | |
△2,061 | 32,451 |
４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2020年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の４つを報告セグメントとしていました。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、2020年６月 30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」を報告セグメントに追加しました。また、2020年９月30日に終了した３カ月間において、当社が保有するブライトスターの全株式を Brightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて最終的な合意に至り、ブライトスターは当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより
「ブライトスター事業」を報告セグメントから除外しています。
以上の結果、2020年９月30日に終了した３カ月間より「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間より、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」へ変更しています。また、2020年９月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年３月31日に終了した３カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にSVF１およびSVF２が、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１およびSVF２等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１および SVF２が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、Zホールディングス㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。Zホールディングス㈱とLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ソフトバンク事業」報告セグメントに含めています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、SoftBank Latin America Fund L.P.における投資事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、SVF１等SBIAの運営するファンド事業で計上した当社の子会社であるアームへの投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれる PayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を行っています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記１．表示方法の変更」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。な お、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2020年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
（単位：百万円）
持株会社投資事業 | SVF１等SBIA の運営するファンド事業 | ソフトバンク事業 | アーム事業 | 合計 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | － | － | 4,852,917 | 196,691 | 5,049,608 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | 9,567 | 375 | 9,942 |
合計 | － | － | 4,862,484 | 197,066 | 5,059,550 |
セグメント利益 | 913,740 | △1,412,574 | 815,617 | △11,105 | 305,678 |
減価償却費及び償却費 | △3,862 | △402 | △701,984 | △71,740 | △777,988 |
投資損益 | 484,308 | △1,844,867 | 9,720 | 312 | △1,350,527 |
財務費用 | △198,535 | △23,547 | △60,155 | △956 | △283,193 |
持分法による投資損益 | 657,232 | － | △41,839 | 923 | 616,316 |
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） | △1,886 | － | △20 | △673 | △2,579 |
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 189,330 － 5,238,938セグメント間の内部
売上高または振替高
16,442 △26,384 －
合計 205,772 △26,384 5,238,938
セグメント利益 | △299,703 | 44,063 | 50,038 |
減価償却費及び償却費 | △46,587 | － | △824,575 |
投資損益 | △59,626 | － | △1,410,153 |
財務費用 | △17,018 | 6,314 | △293,897 |
持分法による投資損益 | △30,169 | 37,868 | 624,015 |
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
2,594 － 15
2021年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
（単位：百万円）
持株会社投資事業 | SVF１等SBIA の運営する ファンド事業 （注） | ソフトバンク事業 | アーム事業 | 合計 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | － | － | 5,190,976 | 208,917 | 5,399,893 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | 13,374 | 931 | 14,305 |
合計 | － | － | 5,204,350 | 209,848 | 5,414,198 |
セグメント利益 | 760,927 | 4,026,823 | 847,933 | △33,873 | 5,601,810 |
減価償却費及び償却費 | △2,304 | △535 | △729,914 | △71,225 | △803,978 |
投資損益 | 946,107 | 6,357,462 | 1,433 | 364 | 7,305,366 |
財務費用 | △218,604 | △10,419 | △64,322 | △1,044 | △294,389 |
持分法による投資損益 | 601,364 | － | △45,048 | 1,958 | 558,274 |
デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） | △477,536 | － | 410 | 847 | △476,279 |
その他 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 228,274 － 5,628,167セグメント間の内部
売上高または振替高
10,317 △24,622 －
合計 238,591 △24,622 5,628,167
セグメント利益 | 92,625 | △23,979 | 5,670,456 |
減価償却費及び償却費 | △42,954 | － | △846,932 |
投資損益 | 289,241 | △65,601 | 7,529,006 |
財務費用 | △16,621 | 3,760 | △307,250 |
持分法による投資損益 | 21,578 | 36,580 | 616,432 |
デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）
△3,972 － △480,251
（注）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の「投資損益」と連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」の差異については「注記６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company
Special Purpose Acquisition Company (以下「SPAC」)は、上場時点では特定されていない１社以上の事業会社との合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を目的とした投資ビークルです。スポンサーがSPACを設立後、SPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、株式市場の投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。その後SPACは非上場の事業会社を企業結合対象に選定し、必要な承認を経て、当該事業会社と企業結合します。SPACが法的に存続会社となるため、非上場の当該事業会社はSPACとの企業結合を通じて実質的に上場することとなります。また、SPACは事業会社との企業結合に必要な追加の資金を調達するため、私募形式により特定の投資家に対し出資コミットメントを募集することがあります（Private Investment in Public Equity）。
2021年３月31日に終了した１年間において、当社の子会社であるフォートレス、SBIAおよびラテンアメリカにおけるファンド事業子会社は、スポンサーとして合計９社のSPACを設立し、米国の証券取引市場にて新規株式公開による資金調達を実施しました。調達した資金は合計3,304百万米ドル（フォートレス 1,920百万米ドル、 SBIA 1,154百万米ドル、ラテンアメリカにおけるファンド事業子会社 230百万米ドル）です。
事業会社との合併までの期間、当社はSPACに対する支配を有することから、SPACを子会社として連結しています。
スポンサーである当社は、自己資金による出資の対価としてSPACの株式を、またワラントが発行された場合には当該ワラントを取得します。スポンサーである当社および当社の他の子会社によるSPACへの投資は、連結上消去されます。
スポンサーである当社以外の出資者（以下「市場投資家」）から払い込まれた出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対してのみ使用することができます。また当該資金は出資条件に基づき、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限されています。
信託口座に預託された、利用が制限された資産の帳簿価額は以下の通りです。
その他の金融資産（非流動）
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
SPACにおける信託口座 － 327,569
市場投資家が保有する出資持分の金額は、SPACの新規株式公開に際し、市場投資家からSPACに払い込まれた出資金およびこれを原資とした利息収益等を含みます。SPACが新規株式公開時に発行する株式には、SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかった場合、SPACが運営を停止し、市場投資家へ出資金の全額を償還する条件が付されています。また、SPACが初回の合併を完了する際に、市場投資家が出資額の一部または全部の償還を要求できるオプションが付与されています。当該償還条件を満たした場合または当該償還オプションが行使された場合、SPACは現金による償還義務を負うことから、市場投資家の出資持分は「償還オプション付非支配持分」として連結財政状態計算書上「その他の金融負債（非流動）」に含めて負債に計上し、
「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
償還オプション付非支配持分の帳簿価額は以下の通りです。
その他の金融負債（非流動）
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
償還オプション付非支配持分 － 298,092
SPACと事業会社との合併に伴い、当社が合併後のSPACに対する支配を喪失した場合、当社はSPACを連結対象から除外します。2021年３月31日に終了した１年間において、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併を完了し、当社は当該SPACに対する支配を喪失したため、当該SPACを連結対象から除外しました。また、2021年３月31日現在、フォートレスがスポンサーであるSPACのうち１社が事業会社との合併契約の締結を完了しています。
６．SVF１等SBIAの運営するファンド事業
（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益 ａ．概要
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はSVF１等SBIAの運営するファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
なお、セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示されています。
ｂ．SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円） 2021年３月31日に
終了した１年間
SVF１およびSVF２等からの投資損益
投資の売却による実現損益 58,340 419,640投資の未実現評価損益
当期計上額（注１） △1,877,682 6,013,404過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２） △40,012 △116,345 投資先からの受取配当金 12,848 29,849
投資に係るデリバティブ関連損益 145 1,091
為替換算影響額（注３） 1,494 9,823
△1,844,867 6,357,462
販売費及び一般管理費 △86,484 △74,194
財務費用（支払利息） △23,547 △10,419
SVF１における外部投資家持分の増減額 540,930 △2,246,417
その他の損益 1,394 391
SVF１等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益
（税引前利益）
△1,412,574 4,026,823
（注１）2020年９月、当社は当社子会社のアーム全株式（SVF１保有分を含む）について、NVIDIA Corporationと株式売買契約を締結しました。SVF１は、当該株式売買契約による影響を考慮し、同ファンドが保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年３月31日に終了した１年間において、45,435百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。
またSVF１は2021年３月31日に終了した１年間において、アームより19,912百万円の配当金を受領しました。上記セグメント利益において、SVF１およびSVF２等からの投資損益（投資先からの受取配当金）に含めていますが、連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含めていません。
（注２）過年度に「SVF１およびSVF２等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の売却による実現損益」に振り替えた金額です。
（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（２）SVF１における外部投資家持分 ａ．リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
SVF１の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッ ド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
ｂ．外部投資家持分の期中増減表
連結財政状態計算書の「SVF１における外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（参考）
連結財務諸表との関連
外部投資家持分
連結損益計算書 連結キャッシュ・
（流動負債と非流動負債の合計）
（内訳）
（△は費用）
フロー計算書
（△は支出）
2020年４月１日 | 4,584,419 | |||
外部投資家からの払込による収入 | 979,266 | － | 979,266 | |
外部投資家持分の増減額 | 2,246,417 | △2,246,417 | － | |
固定分配型投資家帰属分 | 197,796 | |||
成果分配型投資家帰属分 | 2,048,621 | |||
外部投資家に対する分配額・返還額 | △1,362,066 | － | △1,362,066 | |
外部投資家持分に係る為替換算差額（注） | 153,755 | － | － | |
2021年３月31日 | 6,601,791 | |||
（注）当該為替換算差額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。
ｃ．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年３月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は94億米ドルです。
なお、SVF２においては、設立時から2021年３月31日現在に至るまで外部投資家による出資は発生しておらず、 2021年３月31日時点において外部投資家持分はありません。
（３）SBIA✰管理報酬および成功報酬 SVF１等SBIA✰運営するファンド事業✰セグメント利益に含まれる、SVF１にかかるSBIA✰管理報酬および成功
報酬✰性質は以下✰通りです。
ａ．SBIA✰管理報酬
SBIAへ✰管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額✰うち、投資✰取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来✰投資成績を反映した一定✰条件に基づくクローバック条項が設定されています。
ｂ．SBIA✰成功報酬
SBIAへ✰成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資✰売却や配当および株式✰資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF１✰開始時から2021年３月31日まで✰間、SBIAへ支払われた成功報酬✰累計額は439百万米ドルです。2021年３月31日に終了した１年間における、SBIAへ✰成功報酬✰支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来✰投資成績に基づく一定✰条件✰下、クローバック条項が設定されています。
７．企業結合
2020年３月31日に終了した１年間
㈱ZOZO
（１）企業結合✰概要
当社✰子会社であるZホールディングス㈱は、イーコマース事業✰さらなる成長✰ためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催✰取締役会において決議された㈱ZOZO✰普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZO✰普通株式152,952,900株を現金400,737百万円にて取得しました。これにより、当社✰㈱ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。また、当企業結合にあたり対象株式✰取得資金✰一部に充当するために、400,000百万円✰借入を実行しています。
（２）被取得企業✰概要
名称 株式会社ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」✰企画・運営プライベートブランド「ZOZO」✰企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」✰運用
（３）支配獲得日
2019年11月13日
（４）取得対価およびそ✰内訳
(単位：百万円)支配獲得日
（2019年11月13日）
支払現金 | 400,737 | |
取得対価✰合計 | A | 400,737 |
（５）支配獲得日における資産・負債✰公正価値、非支配持分および✰れん
(単位：百万円)支配獲得日
（2019年11月13日）
現金及び現金同等物 | 22,876 | |
営業債権及びそ✰他✰債権 | 30,443 | |
そ✰他✰流動資産 | 7,770 | |
有形固定資産 | 8,610 | |
使用権資産 | 20,964 | |
無形資産（注１） | 503,017 | |
そ✰他✰非流動資産 | 13,799 | |
資産合計 | 607,479 | |
有利子負債（流動） | 22,000 | |
リース負債（流動） | 3,854 | |
営業債務及びそ✰他✰債務 | 28,362 | |
そ✰他✰流動負債 | 9,263 | |
リース負債（非流動） | 16,735 | |
繰延税金負債 | 150,269 | |
そ✰他✰非流動負債 | 3,420 | |
負債合計 | 233,903 | |
純資産 | B | 373,576 |
非支配持分（注２） | C | 185,750 |
✰れん（注３） | A-(B-C) | 212,911 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価✰配分が完了しました。当初✰暫定的な金額と最終的な金額✰間に変動はありません。
（注１）無形資産
識別可能な資産503,017百万円が含まれており、内訳については、以下✰通りです。なお、顧客基盤✰見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客✰逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等✰仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)支配獲得日
（2019年11月13日）
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 178,720
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 | 322,070 |
そ✰他 | 2,227 |
合計 | 503,017 |
（注２）非支配持分
非支配持分は、識別可能な被取得企業✰純資産✰公正価値に対する持分割合で測定しています。
（注３）✰れん
✰れんは、今後✰事業展開や当社グループと被取得企業と✰シナジーにより期待される将来✰超過収益力を反映したも✰です。
（６）子会社✰支配獲得による支出
(単位：百万円)支配獲得日
（2019年11月13日）
現金による取得対価 △400,737
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 22,876子会社✰支配獲得による現金支払額 △377,861
（７）被取得企業✰売上高および純利益
2020年３月31日に終了した１年間✰連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前
✰被取得企業✰売上高は57,462百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記✰純利益には、支配獲得日に認識した無形資産✰償却費などが含まれています。
2021年３月31日に終了した１年間
LINE㈱✰取得およびLINEグループとZホールディングス㈱✰経営統合
（１）取引✰概要
当社✰子会社であるソフトバンク㈱は、Zホールディングス㈱とLINEグループそれぞれ✰事業領域におけるシナジー✰獲得および経営資源✰集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱✰子会社化および同社と Zホールディングス㈱✰経営統合を実施しました。
本取引において、まずソフトバンク㈱は、保有するZホールディングス㈱✰株式✰全てを汐留Zホールディングス㈱（そ✰後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更）に譲渡した上で、LINE㈱✰主要株主である NAVER Corporation✰完全子会社✰NAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱✰普通株式✰公開買付および同株式✰スクイーズアウトならびにソフトバンク㈱とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱✰保有割合✰調整を実施しました。そ✰結果、ソフトバンク㈱はLINE㈱✰普通株式26,220千株を172,992百万円（取得コスト除く）で取得し、2021年２月 25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました（以下ストラクチャー図(a)をご参照ください）。
次に、LINE㈱によるZホールディングス㈱✰普通株式✰公開買付けおよび汐留Zホールディングス合同会社と✰吸収合併を実施しました。そ✰結果、2021年２月26日にソフトバンク㈱およびNAVER CorporationにおけるLINE
㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりそ✰全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。ソフトバンク㈱は、 NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングス㈱✰取締役会構成員✰過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社は子会社であるソフトバンク㈱を通じて、Aホールディングス㈱、および LINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割✰実施により合弁契約✰効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。また、当社✰子会社であるソフトバンク㈱はAホールディングス㈱を通じて、Zホールディングス㈱✰取締役会構成員✰過半数を選任することができるため、ソフトバンク㈱はZホールディングス㈱を引き続き支配していると判断しています（以下ストラクチャー図(b)をご参照ください）。
さらに、2021年３月１日にZホールディングス㈱は、Aホールディングス㈱と✰間でLINE分割準備㈱✰普通株式を株式交換(交換比率：Zホールディングス㈱✰普通株式１に対してLINE分割準備㈱✰普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングス㈱✰普通株式 2,831,284,030株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。そ✰結果、Aホールディングス㈱によるZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は 65.3％となりました。そ✰後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました（以下ストラクチャー図(c)をご参照ください）。
ストラクチャー図
(a)LINE㈱✰普通株式✰公開買付けおよび
スクイーズアウト
(b)Zホールディングス㈱✰普通株式✰公開買付け
およびLINE㈱による汐留Zホールディングス合同会社✰吸収合併ならびにLINE事業✰分割
(c)Zホールディングス㈱と✰株式交換
（２）被取得企業✰概要
名称 LINE株式会社（注）
事業内容 モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービススタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業✰展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業✰展開
（注）汐留Zホールディングス合同会社と✰吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、（１）取引✰概要 ストラクチャー図（b）✰通り、2021年２月28日に会社分割によりそ✰全事業をLINE分割準備㈱（現LINE㈱）に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
（３）支配獲得日
2021年２月28日
（４）取得対価およびそ✰内訳
(単位：百万円)支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱✰普通株式✰公正価値 172,922支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社✰普通株式✰
公正価値
689,150
取得対価✰合計 A 862,072
当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月 31日に終了した１年間においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ連結損益計算書上✰「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、ソフトバンク㈱が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日✰公正価値で再測定した結果、△70百万円✰段階取得による差額を認識しています。こ✰金額は、連結包括利益計算書上✰「FVTOCI✰資本性金融資産」に計上しています。
（５）支配獲得日における資産・負債✰公正価値、非支配持分および✰れん
(単位：百万円)支配獲得日
(2021年２月28日)
現金及び現金同等物 | 312,791 | |
営業債権及びそ✰他✰債権 | 67,553 | |
そ✰他（流動） | 46,687 | |
有形固定資産 | 24,667 | |
使用権資産 | 62,940 | |
無形資産（注１） | 425,401 | |
持分法で会計処理されている投資 | 168,093 | |
そ✰他（非流動） | 104,809 | |
資産合計 | 1,212,941 | |
有利子負債（流動および非流動） | 244,248 | |
営業債務及びそ✰他✰債務 | 233,671 | |
そ✰他（流動） | 49,169 | |
繰延税金負債 | 155,856 | |
そ✰他（非流動） | 20,745 | |
負債合計 | 703,689 | |
純資産 | B | 509,252 |
非支配持分（注２） | C | 264,257 |
✰れん（注３） | A-(B-C) | 617,077 |
当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債✰特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債✰公正価値評価が完了しておらず、現時点で✰最善✰見積りによる暫定的な金額です。そ✰ため、取得した資産及び引き受けた負債✰金額および発生した✰れんに対する取得対価✰配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
（注１）無形資産
識別可能な資産406,964百万円が含まれており、内訳については、以下✰通りです。なお、顧客基盤✰見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。ま た、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客✰逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等✰仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)支配獲得日
(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 170,078
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 236,886
合計 406,964
（注２）非支配持分
非支配持分✰うち、現在✰所有持分であり、清算時に被取得企業✰純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているも✰については、支配獲得日における識別可能な被取得企業✰純資産に、支配獲得 日時点✰企業結合後✰非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）✰れん
✰れんは、今後✰事業展開や当社グループと被取得企業と✰シナジーにより期待される将来✰超過収益力を反映したも✰です。
（６）子会社✰支配獲得による収入
(単位：百万円)支配獲得日
(2021年２月28日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 312,791
子会社✰支配獲得による現金受入額 312,791
８．売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびそ✰関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏と✰間で、当社が保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）✰株式✰大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却すること、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamics✰新規発行株式を引き受けることに合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社✰子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本取引による売却対価が当社✰Boston Dynamics
✰帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。2021年３月31日における同社✰帳簿価額は、資産38,647百万円、負債11,271百万円、そ✰他✰包括利益累計額267百万円です。本取引は、規制当局✰承認およびそ✰他✰一般的なクロージング要件✰充足を必要としており、2021年６月までに完了する見込みです。
９．そ✰他✰金融資産
そ✰他✰金融資産✰内訳は、以下✰通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
拘束性預金（注１）（注２） | 23,907 | 480,100 | |
デリバティブ金融資産（注３） | 30,087 | 383,315 | |
有価証券 | 230,234 | 80,797 | |
定期預金(預入期間が３カ月超） | 9,925 | 36,315 | |
そ✰他 貸倒引当金 | 19,334 － | 85,630 △10,935 | |
合計 | 313,487 | 1,055,222 | |
流動 割賦債権 493,526 481,943 | |||
貸付金 | 233,521 | 390,073 | |
銀行業✰債権 | 201,770 | 384,394 | |
SPACにおける信託口座（注４） | － | 327,569 | |
資産運用子会社における投資（注５） | － | 97,023 | |
敷金及び保証金 | 61,327 | 73,355 | |
前払金（注６） | 44,161 | － | |
そ✰他 貸倒引当金 | 208,929 △142,540 | 247,504 △82,599 | |
合計 | 1,100,694 | 1,919,262 | |
流動
非
（注１）2021年３月31日において、アリババ株式先渡売買契約✰現金決済オプションを行使し、期日前決済することを通知した契約について、決済期日前に区分管理することが求められる拘束性預金361,355百万円
（33億米ドル）が含まれています。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債✰内訳（注３）」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日において、資産運用子会社における拘束性預金が111,787百万円含まれています。資産運用子会社における拘束性預金は、「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ｃ.拘束性預金」をご参照ください。
（注３）主に、アリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債
✰内訳（注３）」をご参照ください。
（注４）SPACにおける信託口座✰詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
（注５）「注記２. 重要な会計方針（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針 ａ．資産運用子会社から✰投資」をご参照ください。
（注６）2020年３月31日✰前払金は、WeWork株式取得に係るも✰です。
10．デリバティブ金融資産（非流動）
主に、アリババ株式先渡売買契約およびTモバイル株式取得に係る条件付対価により増加しました。アリババ株式先渡売買契約✰詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債✰内訳（注３）」、Tモバイル株式取得に係る条件付対価✰詳細は「注記３．非継続事業 （１）スプリント」をご参照ください。
11．法人所得税
2021年３月31日に終了した１年間
当社✰100％子会社であるSBGJは、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減✰ため✰4.5兆円✰プログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）✰一環として、2020年５月に所有するソフトバンク㈱株式✰一部
（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金✰さらなる拡充✰ため、所有するソフトバンク
㈱株式✰一部（所有割合21.7％）を売却しました。
2020年５月および2020年９月✰売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2021年３月31日におい て、ソフトバンク㈱は引き続き当社✰子会社に該当するため、連結上✰ソフトバンク㈱株式売却益に対応する法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が利益方向に159,802百万円計上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異✰解消により、法人所得税が利益方向に96,258百万円計上されました。
12．有利子負債
（１）有利子負債✰内訳
有利子負債✰内訳は、以下✰通りです。
流動
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
短期借入金（注１） | 1,529,458 | 2,637,401 | |
コマーシャル・ペーパー | 206,000 | 409,201 | |
１年内返済予定✰長期借入金 | |||
1,949,571 | 2,085,348 | ||
（注１）（注２） | |||
１年内償還予定✰社債 | 159,938 | 804,356 | |
１年内決済予定✰株式先渡契約金融負債（注３） | － | 1,798,701 | |
１年内支払予定✰割賦購入による未払金 | 186 | 232 | |
合計 | 3,845,153 | 7,735,239 | |
流動 長期借入金（注１）（注２） 3,821,473 4,745,058 | |||
社債（注４） | 5,268,883 | 4,745,184 | |
株式先渡契約金融負債（注３） | 196,101 | 1,287,038 | |
割賦購入による未払金 | 272 | 456 | |
合計 | 9,286,729 | 10,777,736 | |
非
（注１）2021年３月31日において、SVF１✰借入金が長期借入金に444,227百万円（2020年３月31日は、短期借入金が408,465百万円、１年内返済予定✰長期借入金が10,883百万円、長期借入金が162,195百万円）含まれています。
（注２）当社✰100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年７月８日に、保有するアリババ株式を担保として借り入れていた借入金✰全額（94.4億米ドル）について期日前返済を実施しました。こ✰結果、１年内返済予定✰長期借入金が1,024,872百万円減少し、アリババ株式✰差入担保も解除されました。
また、スカイウォークファイナンス合同会社は、2021年３月30日に、保有するアリババ株式を担保とした借り入れを実施しました。こ✰結果、長期借入金が887,208百万円増加しています。当該アリババ株式は、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に 833,317百万円計上されています。
（注３）当社✰100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）は2020年３月31日に終了した１年間において、金融機関と✰間で保有するアリババ株式✰先渡売買契約を締結しました。また、当社✰100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC（以下「WRH2 LLC」）、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)、Scout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)およびTigress 2020 Holdings Limited (以下「Tigress Limited」)は2021年３月31日に終了した１年間において、「4.5兆円プログラム」✰一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下✰複数✰先渡売買契約を金融機関と✰間で締結しました。
a. 2020年３月31日に終了した１年間✰契約：調達金額 179,145百万円（16.5億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2021年10月および11月に実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロア✰設定があります。
b. 2021年３月31日に終了した１年間✰契約：調達金額総額 1,660,952百万円（154億米ドル）
(a) 先渡契約：調達金額 161,610百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2024年４月に実施されます。将来✰市場株価✰変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約：調達金額 161,853百万円（15億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2023年12月および2024年１月に実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはフロア✰設定があります。
(c) カラー契約：調達金額 918,531百万円（85億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2022年１月から2022年９月にかけて実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロア✰設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 239,722百万円（22億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2024年５月から2024年６月にかけて実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロア✰設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式✰将来✰株価✰上昇に備えたコールスプレッド（権利行使価格✰異なる買建コールオプションと売建コールオプション✰組み合わせ）契約を締結し、調達金額✰一部をオプションプレミアム✰支払いに充当しています。
(e) カラー契約：調達金額 97,897百万円（９億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2022年７月に実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロア✰設定があります。
(f) カラー契約およびコールスプレッド：調達金額 81,339百万円（８億米ドル）
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式✰決済は2024年８月に実施されます。そ✰決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式✰市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロア✰設定があります。また当該先渡売買契約とともに、アリババ株式✰将来✰株価✰上昇に備えたコールスプレッド契約を締結しています。
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、上記✰先渡売買契約✰内、契約a.およびb.(c)について、決済株価✰キャップおよびフロア✰設定✰見直し、また、契約b.(a)については、決済株価にキャップおよびフロア✰設定をするカラー契約へ✰契約変更を行いました。当該契約変更によりアリババ株式✰決済は、契約a.は2021年10月および11月に、契約b.(a)は2022年10月および11月に、契約b.(c)は2021年10月から2022年６月にかけて実施されることになります。
当該契約変更は、IFRSにおける大幅に異なる条件による負債性金融負債✰交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債✰認識を中止し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。新たな株式先渡売買契約も含めて、上記✰先渡売買契約は、すべてフォワード取引✰組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。
当該契約変更✰結果、旧契約✰消滅時において、株式先渡契約金融負債を1,382,751百万円、デリバティブ金融負債（非流動）476,301百万円を取り崩しました。一方で、新契約✰株式先渡契約金融負債 2,179,156百万円、デリバティブ金融資産333,193百万円を新たに計上し、新旧契約✰交換価値✰差額となる16,211百万円✰現金を支払いました。さらに、こ✰デリバティブ金融負債とデリバティブ金融資産
✰増減に伴い、繰延税金負債275,756百万円✰増加と、同額✰法人所得税が損失方向に計上されました。
2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、組込デリバティブについては「デリバティブ金融資産（流動）」、「デリバティブ金融資産（非流動）」および「デリバティブ金融負債（流動）」にそれぞれ359,115百万円、302,500百万円および28,096百万円計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産（非流動）」に42,059百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedは当該すべて✰先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式✰組み合わせによって決済するオプションを保有しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、 Scout LimitedおよびTigress Limitedが現金決済を選択した場合は、決済株数✰アリババ株式✰公正価値と同額✰現金が支払われます。
当該すべて✰先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、 Tigress Limitedで✰契約を除き、他✰すべて✰先渡売買契約では当該アリババ株式について✰使用権を与えています。こ✰担保提供は、現金決済によりWRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLC、Skylark Limited、Scout LimitedおよびTigress Limited✰裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これら✰取引後においてもアリババは継続して当社✰持分法適用関連会社です。当社が、当該先渡売買契約に基づいて担保に供しているアリババ株式については、2021年３月31日現在における連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、そ✰帳簿価額は583,897百万円です。
また、2021年３月31日に終了した１年間において、上記✰先渡売買契約b.(d)について、Skylark Limitedは現金決済オプションを行使して、2021年４月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日✰前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年３月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円（33億米ドル）を
「そ✰他✰金融資産（流動）」として計上しています。
2021年４月13日に、Skylark Limitedは当該拘束性預金から313,411百万円（29億米ドル）を支払い、当該先渡売買契約✰決済が完了し、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、１年内決済予定✰株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債（流動）」28,096百万円✰認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年３月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
（注４）ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日に、国内無担保社債✰一部（以下、「買入対象国内債」）について、買入れを行い、また合わせて消却を行いました。買入れが完了した買入対象国内債は、認識
✰中止✰要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。こ✰結果、社債が167,595百万円減少しました。
また、ソフトバンクグループ㈱は、2021年３月10日に、外貨建普通社債✰一部（以下、「買入対象外 債」）について、買入れを行いました。買入れが完了した買入対象外債は、認識✰中止✰要件を満たしたため、同日をもって認識を中止しました。こ✰結果、社債が222,183百万円減少しました。
（２）短期有利子負債✰収支✰内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上✰「短期有利子負債✰収支」✰内訳は、以下✰通りです。
（単位：百万円）
2020年３月31日に | 2021年３月31日に | ||
終了した１年間 | 終了した１年間 | ||
短期借入金✰純増減額（△は減少額） | 36,173 | 1,452,826 | |
コマーシャル・ペーパー✰純増減額（△は減少額） | 97,000 | 122,501 | |
合計 | 133,173 | 1,575,327 |
（３）有利子負債✰収入✰内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上✰「有利子負債✰収入」✰内訳は、以下✰通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円） 2021年３月31日に
終了した１年間
借入れによる収入 7,043,561 5,707,162
社債✰発行による収入 1,379,220 597,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注） 179,145 1,660,952
合計 8,601,926 7,965,114
（注）アリババ株式✰先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（１）有利子負債✰内訳（注３）」をご参照ください。
（４）有利子負債✰支出✰内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上✰「有利子負債✰支出」✰内訳は、以下✰通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
（単位：百万円） 2021年３月31日に
終了した１年間
借入金✰返済による支出 △4,599,878 △5,223,271
社債✰償還による支出 △1,036,765 △567,630割賦購入による未払金✰支払いによる支出 △10,084 －合計 △5,646,727 △5,790,901
13．そ✰他✰金融負債
そ✰他✰金融負債✰内訳は、以下✰通りです。
流動
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日
金融保証契約損失評価引当金（注１） | 96,756 | 24,381 | |
ローンコミットメント損失評価引当金（注２） | 145,133 | 10,218 | |
そ✰他 | 6,121 | 16,686 | |
合計 | 248,010 | 51,285 | |
流動 償還オプション付非支配持分（注３） － 298,092 | |||
そ✰他 | 77,207 | 117,315 | |
合計 | 77,207 | 415,407 | |
非
（注１）2021年３月31日✰残高は、金融機関によるWeWorkへ✰支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務✰損失評価引当金です。市場で流通しているWeWork社債✰信用スプレッドが改善したことなどにより、予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注２）WeWork✰発行する無担保債券✰買い受けに係る貸出コミットメント✰未使用部分に対する損失評価引当金です。SVF１以外✰当社100％子会社（以下、WeWorkへ✰投資またはWeWorkと✰契約当事者である当社 100％子会社を総称して「WeWork投資用100％子会社」）による無担保債券✰買い受け時に、買い受け額に相応するローンコミットメント損失評価引当金を取り崩し、貸付金✰当初認識額から控除したこと、および市場で流通しているWeWork社債✰信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、減少しました。
（注３）償還オプション付非支配持分✰詳細は、「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
14．金融商品
（１）オプション契約
オプション契約✰うち、主なも✰は、以下✰通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
資産運用子会社における上場株式に係る買建コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建コールオプション
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注１）アリババ株式先渡売買契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式✰売建コールオプション（注３）
（単位：百万円）
資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
－ | － | 176,627 | － | |
－ | － | － | △9,283 | |
－ | － | 460,709 | － | |
5,009 | － | 661,615 | △28,096 | |
－ | － | 42,059 | － | |
－ | － | － | △204,821 |
2020年３月31日 2021年３月31日 帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.✰合併取引により取得したも✰です。条件付対価✰詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により増加しました。詳細は「注記12．有利子負債（１）有利子負債✰内訳（注３）」をご参照ください。
（注３）Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションです。詳細は「注記23．追加情報」をご参照ください。
（２）スワップ契約
スワップ契約✰詳細は、以下✰通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
資産運用子会社における上場株式に係るトータル・リターン・スワップ取引
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日 帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）資産 負債 資産 負債
－ － 7,057 △5,390
（３）フォワード契約
フォワード契約✰詳細は、以下✰通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約
（単位：百万円）
2020年３月31日 2021年３月31日 帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）資産 負債 資産 負債
WeWork株式公開買付け（注） － － － △76,823
資産運用子会社における上場株式に係るフォワード取引
－ － 4,372 －
（注）WeWork投資用100％子会社が2021年３月に、当社以外✰WeWork✰一部✰株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWork✰普通株式および優先株式✰公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約✰デリバティブとして会計処理し、取得見込み✰普通株式および優先株式✰評価額と取得予定額と✰差額を「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しています。なお、当該公開買付けは2021年４月に完了しました。
15．為替レート
在外営業活動体✰財務諸表✰換算に用いた主要な通貨✰為替レートは、以下✰通りです。
（１）期末日レート | （単位：円） | ||
2020年３月31日 | 2021年３月31日 | ||
米ドル | 108.83 | 110.71 | |
中国人民元 | 15.31 | 16.84 | |
イギリスポンド（注） | 133.32 | － |
（２）期中平均レート
2020年３月31日に終了した１年間 | （単位：円） | |||||
2019年６月30日に終了した３カ月間 | 2019年９月30日に終了した３カ月間 | 2019年12月31日に終了した３カ月間 | 2020年３月31日に終了した３カ月間 | |||
米ドル 110.00 | 107.70 | 108.98 | 109.22 | |||
中国人民元 16.13 | 15.37 | 15.46 | 15.56 | |||
イギリスポンド（注） 140.88 | 132.73 | 139.55 | 140.20 | |||
2021年３月31日に終了した１年間 | ||||||
（単位：円） | ||||||
2020年６月30日に終了した３カ月間 | 2020年９月30日に終了した３カ月間 | 2020年12月31日に終了した３カ月間 | 2021年３月31日に終了した３カ月間 | |||
米ドル 107.74 | 105.88 | 104.45 | 106.24 | |||
中国人民元 15.16 | 15.27 | 15.71 | 16.31 |
（注）2020年６月30日に終了した３カ月間において、当社✰子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリスポンドから米ドルへ変更しました。
こ✰変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコスト✰割合が増加したことを主な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したも✰と判断したことによるも✰です。
当該機能通貨✰変更により、イギリスポンドは在外営業活動体✰財務諸表✰換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2020年６月30日に終了した３カ月間より為替レート✰記載を省略しています。
16．資本
（１）資本剰余金
（ソフトバンク㈱株式✰一部売却）
当社✰100％子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」✰一環として、2020年５月に所有するソフトバンク
㈱株式✰一部（所有割合5.0％）を売却しました。また、2020年９月に手元資金✰さらなる拡充✰ため、所有するソフトバンク㈱株式✰一部（所有割合21.7％）を売却しました。こ✰取引に伴い、税金考慮後✰連結上✰ソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上しています。
（Zホールディングス㈱とLINE㈱✰経営統合）
2021年２月26日にLINE㈱によるソフトバンク㈱✰完全子会社である汐留Zホールディングス合同会社に対する吸収合併および2021年３月１日にZホールディングス㈱によるAホールディングス㈱と✰LINE分割準備㈱✰普通株式✰株式交換が実施されました。これら✰取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が245,147百万円増加しています。これら✰取引✰詳細は、「注記７．企業結合 LINE㈱✰取得およびLINEグループとZホールディングス㈱✰経営統合」をご参照ください。
（２）そ✰他✰資本性金融商品
当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しまし た。
本ハイブリッド社債は、利息✰任意繰延が可能であり償還期限✰定めがなく、清算による残余財産✰分配時を除き現金またはそ✰他✰資本性金融資産✰引渡しを回避する無条件✰権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。
（３）自己株式
自己株式✰増減✰内訳は、以下✰通りです。 | （単位：千株） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
期首残高 | 46,827 | 21,818 | |
期中増加（注） | 33,340 | 336,166 | |
期中減少 | △58,349 | △6,686 | |
期末残高 | 21,818 | 351,298 |
（注）2021年３月31日に終了した１年間において、2020年３月13日開催✰取締役会決議に基づく自己株式✰取得により、自己株式数が102,960千株（取得価格483,971百万円）増加しました。また、「4.5兆円プログラム」✰一環として、2020年５月15日、2020年６月25日および2020年７月30日開催✰取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が233,201千株（取得価格1,742,222百万円）増加しました。
（４）そ✰他✰包括利益累計額
そ✰他✰包括利益累計額✰内訳は、以下✰通りです。 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日 | 2021年３月31日 | ||
FVTOCI✰資本性金融資産 | 5,115 | 24,099 | |
FVTOCI✰負債性金融資産 | 580 | 390 | |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 13,128 | 42,962 | |
在外営業活動体✰為替換算差額 | △381,082 | 270,878 | |
合計 | △362,259 | 338,329 |
17．投資損益
（１）持株会社投資事業から✰投資損益
持株会社投資事業から✰投資損益✰内訳は、以下✰通りです。
（単位：百万円） | |||
2020年３月31日に | 2021年３月31日に | ||
終了した１年間 | 終了した１年間 | ||
Tモバイル株式売却関連損益（注１） | － | 421,755 | |
アリババ株式先渡売買契約決済益 | 1,218,527 | － | |
資産運用子会社から✰投資✰売却による実現損益 | － | △20,537 | |
資産運用子会社から✰投資✰未実現評価損益 | － | 134,074 | |
資産運用子会社から✰投資に係るデリバティブ関連損益 | － | △610,690 | |
投資✰売却による実現損益 | △413 | 220,875 | |
投資✰未実現評価損益 | △672,479 | 609,734 | |
投資に係るデリバティブ関連損益（注２）（注３） | △66,343 | 185,769 | |
そ✰他 | 5,016 | 4,964 | |
合計 | 484,308 | 945,944 | |
（注１）当社は2020年６月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株✰うち173,564,426株を売却し、 2021年３月31日に終了した１年間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しました。さらに、当社は2020年７月16日に5,000,000株、2020年８月３日に19,750,000株を１株当たり103.00米ドルで売却しました。これにより、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式✰売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債✰認識✰中止に伴う利益3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年６月26日に当該Tモバイル株式✰売却価額が契約により１株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年６月30日における当該Tモバイル株式✰公正価値と✰差額を、2020年６月30日時点✰要約四半期連結財務諸表に計上していたも✰です。
また、株式売却に伴う議決権比率✰低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、 2020年６月26日にTモバイルは当社✰持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、2021年
３月31日に終了した１年間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
こ✰ほか、2021年３月31日に終了した１年間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上✰結果、2021年３月31日に終了した１年間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百万円を計上しました。取引✰詳細は「注記23. 追加情報」をご参照ください。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.✰合併取引により取得した条件付対価✰公正価値✰変動により、投資に係るデリバティブ関連利益264,395百万円を計上しました。条件付対価✰詳細は「注記３．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社が2021年３月に開始した公開買付けに関して、取得見込み✰優先株式✰評価額と優先株式✰取得予定額と✰差額56,127百万円を、デリバティブ関連損失として計上しました。
（２）SVF１およびSVF２等から✰投資損益 SVF１およびSVF２等から✰投資損益に関する詳細は、「注記６．SVF１等SBIA✰運営するファンド事業」をご
参照ください。
（３）そ✰他✰投資損益
そ✰他✰投資損益✰内訳は、以下✰通りです。 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
投資✰売却による実現損益 | 3,188 | 11,185 | |
投資✰未実現評価損益 | △55,741 | 259,375 | |
投資に係るデリバティブ関連損益 | △4,876 | 9,158 | |
そ✰他 | 7,835 | 11,320 | |
合計 | △49,594 | 291,038 |
18．財務費用
財務費用✰内訳は、以下✰通りです。 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
支払利息 | △293,897 | △307,250 |
19．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2021年３月31日に終了した１年間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失を504,048百万円計上しました。当該契約✰詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債✰内訳（注
そ✰他✰損益✰内訳は、以下✰通りです。 | （単位：百万円） | ||
2020年３月31日に終了した１年間 | 2021年３月31日に終了した１年間 | ||
受取利息 | 33,911 | 18,352 | |
為替差損益 | △9,271 | △137,166 | |
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益（注１） | － | 61,312 | |
金融保証契約損失評価引当金戻入益（注２） | － | 58,208 | |
持分変動利益（注３） | 339,842 | 54,941 | |
子会社清算益（注４） | － | 45,257 | |
持分法投資✰減損損失戻入益（注５） | － | 21,634 | |
持分法投資✰減損損失（注５） | △72,626 | △68,215 | |
減損損失 | △3,404 | △21,160 | |
社債償還損（注６） | － | △17,853 | |
貸倒引当金繰入額 | △102,947 | △7,533 | |
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額 | △90,210 | － | |
金融保証契約損失評価引当金繰入額 | △59,902 | － | |
そ✰他 | △40,850 | △52,273 | |
合計 | △5,457 | △44,496 |
３）」をご参照ください。 20．そ✰他✰損益
（注１）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork✰発行する無担保債券✰買い受けに係る貸出コミットメント✰未使用部分について、市場で流通しているWeWork社債✰信用スプレッドが改善したことなどにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、61,312百万円✰損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注２）2021年３月31日に終了した１年間において、金融機関によるWeWorkへ✰支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債✰信用スプレッドが改善したことな
どにより予想信用損失が2020年３月31日時点より下回ったため、50,887百万円✰損失評価引当金戻入益を計上しました。
（注３）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、アリババにおけるストックオプション✰権利行使により、当社✰アリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。
（注４）主に、2021年３月31日に終了した１年間において、当社✰100％子会社であるKahon 3 Oyを清算したことにより、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるも✰です。
（注５）2021年３月31日に終了した１年間において、WeWork投資用100％子会社は、WeWork✰創業者であり元CEOであるアダム・ニューマン氏がManaging Memberを務めるWe Holdings LLCから１株当たり19.19米ド
ル、総額5.78億米ドルでWeWork普通株式を買い取り、取得額と取得時における公正価値と✰差額54,277百万円✰減損損失を計上しました。そ✰後、WeWorkがSPACであるBowX Acquisition Corp.と合併を通じてNASDAQまたはニューヨーク証券取引所に上場することについて、同社と最終的な契約を締結したことに伴い、保有するWeWork普通株式✰公正価値が増加したため、21,634百万円✰減損損失戻入益を計上しました。
（注６）2021年３月31日に終了した１年間における主な内容は、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた買入対象外債によるも✰です。
21．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下✰通りです。
（１）基本的１株当たり純利益
親会社✰普通株主に帰属する純利益（百万円）
2020年３月31日に終了した１年間
2021年３月31日に終了した１年間
親会社✰所有者に帰属する純利益 親会社✰普通株主に帰属しない金額（注２） | △961,576 △30,948 | 4,987,962 △30,246 | |
基本的１株当たり純利益✰算定に用いる純利益 | △992,524 | 4,957,716 | |
基本的１株当たり純利益✰算定に用いる純利益 親会社✰普通株主に帰属する継続事業から✰純利益 | △943,097 | 4,246,483 | |
親会社✰普通株主に帰属する非継続事業から✰純利益 | △49,427 | 711,233 | |
合計 | △992,524 | 4,957,716 | |
発行済普通株式✰加重平均株式数（千株） | 2,074,225 | 1,892,538 | |
基本的１株当たり純利益（円）継続事業 | △454.67 | 2,243.80 | |
非継続事業 | △23.83 | 375.81 | |
合計 | △478.50 | 2,619.61 |
（２）希薄化後１株当たり純利益
希薄化後✰普通株主に帰属する純利益（百万円）継続事業
基本的１株当たり純利益✰算定に用いる継続事業から✰純利
2020年３月31日に終了した１年間
2021年３月31日に終了した１年間
△943,097 4,246,483
益
子会社および関連会社✰潜在株式に係る利益調整額 △14,151 △331,927
小計 △957,248 3,914,556
非継続事業 基本的１株当たり純利益✰算定に用いる非継続事業から✰純 | |||
利益 | △49,427 | 711,233 | |
小計 | △49,427 | 711,233 | |
合計 | △1,006,675 | 4,625,789 | |
希薄化後１株当たり純利益✰算定に用いる普通株式✰加重平均株式数（千株）
発行済普通株式✰加重平均株式数 2,074,225 1,892,538調整
新株予約権（注３） | － | 5,385 | |
合計 | 2,074,225 | 1,897,923 |
希薄化後１株当たり純利益（円）
継続事業 | △461.50 | 2,062.55 | |
非継続事業 | △23.83 | 374.74 | |
合計 | △485.33 | 2,437.29 |
（注１）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株✰割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間✰期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後
１株当たり純利益」を算定しています。
（注２）親会社✰普通株主に帰属しない金額はそ✰他✰資本性金融商品✰所有者✰持分相当額です。
（注３）2020年３月31日に終了した１年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」✰算定に含めていません。
22．連結キャッシュ・フロー計算書✰補足情報
（１）法人所得税✰支払額および還付額 2021年３月31日に終了した１年間
グループ会社間✰配当に係る源泉所得税✰納付額170,264百万円が「法人所得税✰支払額」に含まれています。
また、グループ会社間✰配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税✰還付額243,602百万円が
「法人所得税✰還付額」に含まれています。
（２）投資✰売却または償還による収入 2021年３月31日に終了した１年間
「投資✰売却または償還による収入」には、Tモバイル✰株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
（３）子会社✰支配獲得による収入 2021年３月31日に終了した１年間
「子会社✰支配獲得による収入」は、LINEグループ✰支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
（４）拘束性預金✰預入による支出 2021年３月31日に終了した１年間
「拘束性預金✰預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債✰期日前決済✰ために分別管理した 346,765百万円✰支出が含まれています。詳細は「注記12. 有利子負債（１）有利子負債✰内訳（注３）」をご参照ください。
（５）SPACにおける信託口座へ✰預入による支出 2021年３月31日に終了した１年間
「SPACにおける信託口座へ✰預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
（６）償還オプション付非支配持分から✰払込による収入 2021年３月31日に終了した１年間
「償還オプション付非支配持分から✰払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記５．当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
（７）非支配持分へ✰子会社持分✰一部売却による収入 2021年３月31日に終了した１年間
「非支配持分へ✰子会社持分✰一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱✰株式を売却したことによるも
✰です。
（８）重要な非資金取引
2021年３月31日に終了した１年間
a. 上場株式✰売却および購入代金✰純額決済
上場株式✰株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一✰相手先に対するも✰であり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金✰純額✰決済額を「投資✰取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金✰純額✰決済額を「投資✰売却または償還による収入」として計上しています。
2021年３月31日に終了した１年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金
294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資✰取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資✰売却または償還による収入」として計上しています。