Contract
社員融資サービス＜カードローン＞契約書（企業保証型方式）
株式会社北陸銀行私の勤務先の保証に基づき株式会社北陸銀行（以下「銀行」という）との間で行う社員融資サービス
＜カードローン＞に係る当座貸越取引（以下「本取引」という）は、本規定の定めるところによります。
第１条（取引方法）
1．本取引は、銀行国内本支店のうちお借入要項で定めた取引店のみとの間で行うものとします。
2．銀行は、本取引に使用するための当行所定のカード等を発行するものとします。
3．本取引は、カードを使用して現金自動支払機（自動預金支払機を含む。以下「ＡＴＭ」という）による当座貸越金の払い出し、第２条による自動融資、第６条による約定返済およびその他銀行が認めた取引によるものとし、小切手・手形の振出しまたは引き受けは行いません。
4．カードのＡＴＭでの取り扱いについては、別に定めるローンカード規定によるものとします。
5．本取引に基づく当座貸越金は、事業資金に使用することができません。
第２条（自動融資）
1．カードローン返済用口座（以下「返済用口座」という）が当行所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときは、契約極度額の範囲内でその不足相当額をローン専用口座（以下「当座貸越口座」という）から自動的に出金し、返済用口座に入金するものとします。以下この手続を「自動融資」といいます。
2．前項にかかわらず、返済用口座の資金不足が現金払戻し、および第６条による約定返済による場合は、自動融資は行いません。
第３条（貸越極度額）
1．本取引により銀行から借入できる貸越極度額は、お借入要項（極度額変更契約後は当座貸越追約書）に記載の借入極度額とします。
2．前項の貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合にも、この約定が適用されるものとし、その場合は銀行から請求あり次第、直ちに極度額を超える金額を支払います。
3．同日に数件の借入れの請求がある場合に、その総額が第１項の貸越極度額を超えるときは、そのいずれを貸出するかは銀行の任意とします。
4．銀行は、第１項にかかわらず、本取引の貸越極度額を、増額または減額できるものとします。この場合、銀行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。
第４条（取引期限等） 1．本取引の期限は、契約日の１年後応当日が属する月の月末日（銀行休業日の場合はその前営業日）
とします。
2．取引期限までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、取引期限は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。但し、借主が満６６歳に達した場合、銀行は取引期限の延長は行いません。また、銀行が定める一定期間にご利用がない場合、銀行は取引期限を更新しない場合があります。
3．前項の期限延長に関し、銀行が審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、借主は直ちにこれに応じるものとします。
4．取引期限までに当事者の一方から取引期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次によることとします。
(1) 借主は取引期限までに貸越元利金を全額返済するものとします。
(2) 取引期限が満了しても、借主の銀行に対する貸越元利金がある場合には、この契約の効力は存続するものとします。
この場合、新たな当座貸越はうけられません。
(3) 取引期限に貸越元利金がない場合には、その翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
(4) カードは、本契約解約後直ちに取扱店に返却するものとします。
第 5 条（利息、損害金等）
1．本取引による貸越金の利息（保証料を含む）はxx単位を 100 円とし、毎月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に銀行所定の利率、方法により計算のうえ、当座貸越元金に組み込まれるものとします。
2．前項の貸越金の利息（保証料を含む）組み入れにより貸越極度額を超える場合には、直ちに極度額を超える金額を支払います。
３．貸越金の利率は、銀行所定の最優遇長期貸出金利を基準金利（※）とし、基準金利変更の都度、変動するものとします。利率の変動幅は基準金利の変動幅とします。
※基準金利は勤務先企業と銀行間で契約したものを適用します。
4. 変更後の利率は、基準金利変更日以降最初に到来する第６条に規定する約定返済日より適用いたします。
５. 基準金利変更時、変更日および変更後の基準金利を銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により公表するものとし、変更後の利率について個々の借主あての通知は不要とします。
６. 金融情勢の変化その他相当の事由により基準金利が廃止された場合には、銀行は、基準金利を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更を行う場合、この変更内容、効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により公表するものとします。
７．第８項に規定する遅延損害金の割合も、法令の変更、金額情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更する場合、前項に従い対応するものとします。
8．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 15％（年 365 日の日割計算）とします。
第 6 条（返済）
毎月約定返済日の約定返済後の当座貸越残高 | 約定返済金額 |
50 万円以下 | １万円 |
50 万円超 ～ 100 万円以下 | ２万円 |
100 万円超 ～ 200 万円以下 | 3 万円 |
200 万円超 ～ 300 万円以下 | 4 万円 |
毎月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）を約定返済日とし、本取引による借入金の返済は約定返済日に前月約定返済日の約定返済後の当座貸越残高に応じて次のとおり返済します（以下「約定返済」という）。
ただし、約定返済日前日の当座貸越残高にその日までの利息を加えた金額が、上記の約定返済金額に満たないときは、その金額を返済します。
第７条（返済の自動引き落し）
1．前条による約定返済は、預金規定にかかわらず返済用口座から預金通帳および払戻請求書によらず、自動引き落としの方法により行います。
ただし、返済用口座の残高が約定返済金額に満たない場合、その一部の返済にあてる取り扱いは行わないものとします。
2．前項の自動引き落としが約定返済日にできない場合においても、銀行は約定返済日以降いつでも前項と同様の方法により取り扱いできるものとします。
3．前２項の手続きにおいて、ほかに支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済がある場合には、この支払いまたは返済の充当の順序については銀行の任意とします。
第８条（任意返済）
1．第６条による約定返済のほか、随時に、任意の金額を返済（以下「任意返済」という）することができるものとします。ただし、第６条の約定返済が遅延している場合、任意返済は約定返済履行後に行うものとします。
2．任意返済は当座貸越口座へ直接入金する方法により行います。ただし、証券類による場合は、証券類を直接入金する取り扱いは行わず、その証券類の資金化後に入金し返済充当します。
3．返済額が貸越残高相当額を超える場合には、その超える金額は返済用口座へ入金いたします。ただし、返済額の指定は貸越極度額以内といたします。
第 9 条（期限前の全額返済義務）
1．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知催告等がなくとも、本取引による債務全額について期限の利益を失い、第６条の返済方法によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が第６条に定める返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の約定返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2) 借主が支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
(3) 借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4) 借主の銀行に対する預金その他債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
(6) 本取引において勤務先企業から保証の取消または解除の申し出があったとき。
2．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、本取引による債務全額について期限の利益を失い、第６条の返済方法によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2) 借主が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
(3) 本取引に関し、借主が銀行に虚偽の届出、資料提供または報告をしたことが銀行において判明したとき。
(4) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第 10 条（反社会的勢力の排除）
1．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって
するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3．借主が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第 11 条（借入停止、減額・中止・解約等）
1．第６条に定める返済が遅延している間は、当座貸越金の払い出しおよび第２条に定める自動融資の取扱いはできません。
2．第９条および第 10 条の各号の事由があるとき、ならびに返済用口座が休眠預金等活用法に基づく休眠預金に認定されたときは、銀行はいつでも極度を減額し、この当座貸越を中止し、または本取引を解約することができるものとします。
3. 借主が勤務先企業を退職したとき、または銀行と勤務先企業との間で別途取り交わした社員融資カードローンに関する契約が解除されたときも、銀行は前項と同様に取扱うことができるものとします。
4．この当座貸越の極度が減額された場合には、借り主は直ちに減額後の極度額を超える当座貸越元利金を支払うものとします。
5. 本取引が終了し、もしくは当座貸越が中止又は解約された場合には、直ちに当座貸越元利金の全額を支払います。
第 12 条（銀行からの相殺）
1．銀行は、本取引による債務のうち約定返済日が到来したもの、第 9 条、第 10 条および第 11 条によ って返済しなければならない本取引による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するも のとします。
2．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 13 条（借主からの相殺）
1．借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本取
引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の 15 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
3．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第 14 条（債務の返済等にあてる順序）
1．銀行から相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2．借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4．第２項のなお書きまたは第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 15 条（代わり証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類（電磁的方法により銀行に提供した情報等による場合も含む）が紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、借主は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。
第 16 条（印鑑照合等）
1．銀行が本取引に係る書類（電磁的記録による場合も含む。以下同様）に関して、書類に押印の印影または銀行所定の本人認証手続きに従い相当の注意をもって照合・検証し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
２．銀行が、本取引にかかる諸届その他の書類に関しても、前項と同様といたします。
第 17 条（費用の負担）
借主に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第 18 条（届出事項）
1．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面等銀行所定の方法で届け出るものとします。
2．銀行が借主から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合において、借主が前項の届け出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 19 条（xx後見人等の届け出）
1．家庭裁判所の審判により、借主について補助・xx・後見が開始されたときは、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。借主のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合も同様に銀行に届け出るものとします。
2．家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
3．すでに借主について補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に届け出るものとします。
4．前３項の届出事項により取消または変更が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
5．前４項の届け出の前に借主に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き銀行は責任を負わないものとします。
第 20 条（報告および調査）
1．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるとき、ならびに勤務先企業を退職したときは銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第 21 条（勤務先企業による代位返済）
1．借主が、本取引による債務について債務の履行を怠ったとき、または期限の利益を喪失した場合には、銀行は借主に対し何らの通知催告等の手続きをとらず勤務先企業に対し保証債務の履行を請求し、勤務先企業からこの約定に基づく銀行の債権について代位弁済を受けます。
2．銀行の勤務先企業に対する履行の請求は、借主に対しても効力を生じるものとします。
第 22 条（契約規定の変更）
1．本規定は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には変更されることがあります。変更された場合には変更後の内容が適用されます。
2．前項に基づき本規定を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規定を変更する旨および変更内容ならびに効力発生時期を銀行ホームページ、店頭掲示、その他相当の方法により通知いたします。
第 23 条（合意管轄）
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行の本店または本取引の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
以 上