Contract

カードローン「パートナー」カードローン契約規定

大田原信用金庫（以下「信用金庫」といいます。）との間で、株式会社ジャックス（以下「保証会社」といいます。）の保証によるカードローン契約を締結した者（以下「借主」といいます。）は、この契約に基づく取引にあたって、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。

第１条（契約の成立）

１．この契約は、借主から利用申込みを信用金庫が審査のうえ承諾し、この取引で使用する借主名義のカードローン専用口座を開設したときに成立するものとします。

２．この契約が成立した場合、信用金庫はカードローンカード（以下「ローンカード」という）を借主に交付します。

第２条（取引方法）

１．この取引は、カードローン専用口座による当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は行わないものとします。

２．借主は、ローンカードを利用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。

３．ローンカード、現金自動預入支払機等（以下「自動機器」という）の取扱いについては、信用金庫所定のローンカード規定によります。

第３条（貸越限度額）

１．貸越極度額（以下「極度額」という）は、信用金庫および保証会社が審査のうえ決定し、借主に通知します。

２．信用金庫がやむをえないと認めて極度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にもこの規定が適用されるものとします。

３．信用金庫の判断で極度額を増額することが適当と認めたときは、信用金庫は、増額後の極度額およびその時期を通知するものとします。その通知を受取ってから 10 日以内に借主から信用金庫に対し拒否する旨の申し出がない場合は、信用金庫は、借主が増額を承諾したものと判断するものとします。

４．次の各号のいずれかに該当したときは、信用金庫はいつでも極度額を減額することができるものとします。

(1) 借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき。

(2) 借主の信用状態の変化その他の理由により、信用金庫または保証会社が適当と認めたとき。

５．第 3 項または第 4 項により極度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの規定により取扱われるものとします。

第４条（契約期間）

１．この契約にもとづきこの取引を行うことのできる期間は、この契約の成立の日から当座貸越契約書（以下「借入要項」といいます。）記載の契約期間を経過する日の属する月の返済日までとします。ただし、期間満了日の前日までに信用金庫から借主に対し期間を延長しない旨の

申し出がない場合には、期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が期間満了日の時点で満６５歳に達していた場合には期間延長はしないものとします。

２．期間延長を行わない場合の取扱いは、第１２条第３項および同第４項によるものとします。

第５条（利息、損害金）

１．貸越金の利息は、信用金庫所定の利率（保証会社の保証料を含む。以下同じ）およびxx単位によって計算し、借入要項記載の返済日（以下「定例返済日」という）に貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷３６５の算式により行うものとします。

２．借主は、信用金庫に対する債務を履行しなかった場合には、信用金庫所定の損害金（保証会社の保証料を含む。以下同じ）を支払うものとします。損害金の計算方法は、支払うべき金額に対し１年を３６５日とし、日割計算します。

３．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は、貸越金の利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。

４．第３項による利率、損害金の料率の変更の内容は、信用金庫の店頭またはホームページへの掲示その他相当な方法で公表することにより借主に通知するものとし、借主への個別の通知は不要とします。

第６条（定例返済）

貸越極度額	貸越残高	返済金額
30 万円、50 万円	―	10,000 円
100 万円	70 万円未満	10,000 円
	70 万円以上 100 万円	15,000 円

１．本取引に基づく貸越金の返済は、毎月の定例返済日（信用金庫休業日の場合には、その翌営業日。以下同じ）に下記によりに定められた金額を返済します。

２．前項にかかわらず、前月の定例返済日現在に貸越残高がない場合は定例返済は行いません。また、前月の定例返済日現在における貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合には、返済日当日現在における貸越金全額を返済するものとします。

第７条（定例返済額等の自動支払）

１．借主は第６条による定例返済のため各定例返済日までに返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

２．信用金庫は、各定例返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済は遅延することとなります。

３．毎回の定例返済額相当額預け入れが毎月の定例返済日より遅れた場合には、信用金庫は毎回の返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

４，信用金庫は、この契約に関して借主が負担となる一切の費用について、第２項と同様に、返済用預金口座から払戻しのうえ、これに充当することができるものとします。

第８条（任意返済）

１．第６条による定例返済のほか、借主はいつでも貸越残高に対して任意の金額を返済できるものとします。なお、この返済を行った場合においても第６条の定例返済は通常どおり行うものとします。

２．第１項の任意返済は、第７条によらず借主が直接信用金庫の店頭に申込むか、自動機器を使用する方法により行うものとします。

第９条（期限前の全額返済義務）

１．借主がこの契約による債務の返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約のよる債務全額を返済するものとします。

２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約のよる債務全額を返済するものとします。

（1）借主が信用金庫取引上の他の債務につて期限の利益を失ったとき

（2）借主が第１６条の規定に違反したとき

（3）借主が支払を停止したとき

（4）借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

（5）借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）

（6）借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき

（7）担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき

（8）借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫に借主の所在が不明になったとき

（9）本項各号のほか、借主の信用状態が著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき

３．第２項の場合において、借主が住所変更の届け出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到着しなかったときは、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第 10 条（反社会的勢力の排除）

１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

３． 次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、信用金庫の請求によって、借主は信用金庫に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど借主が責任を負わなければならない事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

(1) 借主が暴力団員等または第１項各号のいずれかに該当したとき

(2) 借主が第２項各号のいずれかに該当する行為をしたとき

(3) 借主私が第１項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

第 11 条（保証会社への保証債務履行請求）

１．第９条または第１０条第３項により、借主に貸越元利金全額の返済義務が生じた場合には、信用金庫は、保証会社に対して貸越元利金全額の返済を請求することができるものとします。

２．保証会社が借主に代わって貸越元利金全額を信用金庫に返済した場合は、借主は、保証会社に貸越元利金全額を返済するものとします。

３．保証会社の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は、異議を申し立てません。

第 12 条（中止・解約・終了）

１．次の各号のいずれかに該当した場合は、信用金庫はいつでも新たな貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。

（1）借主が返済を遅延したとき

（2）借主の利用状況等から信用金庫が適当と判断したとき

（3）借主がこの契約に定める各条項に違反したとき

（4）借主が第９条または第１０条に定める事由の一つでも該当したとき

（5）信用金庫または保証会社が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき

（6）借主が信用金庫の地区外に移転したことに伴い、信用金庫の貸出対象となり得る「会員資格」を喪失したとき

２．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主から信用金庫に対し届け出るものとします。

３．前各号によりこの契約が解約され、もしくは第４条により期間延長が行われない場合は、解約もしくは期間満了日の翌日以降は、借主はこの取引による当座貸越を受けることができません。この場合、借主は直ちにローンカードを信用金庫の取扱店に返却するものとします。

４．前項の場合、貸越元利金残額がないときは、解約もしくは期間満了の日にこの契約は終了するものとしますが、貸越元利金があるときは、直ちに貸越元利金を返済するものとし、その完済をもってこの契約が終了するものとします。ただし、信用金庫が認めた場合は、借主は貸越元利金をこの契約の条項により返済できるものとし、貸越元利金全額が完済された日にこの契約が終了するものとします。

５．借主に相続の開始があったときには、この契約は当然に解約されるものとします。その場合、相続人について第３項および第４項に準じて取り扱うものとします。

第 13 条（信用金庫からの相殺）

１．信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第９条、第１０条第３項、第１２条第４項によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。

２．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより１年を３６５日とし、日割りで計算します。

第 14 条（借主からの相殺）

１．借主は、期限が到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

２．借主が第１項によって相殺をする場合には、予め信用金庫に申し出るものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して信用金庫に提出するものとします。

３．借主が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。

４．本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第 15 条（債務の返済等にあてる順序）

１．信用金庫が相殺をする場合、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しな

ければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認める順序方法により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対しては異議を述べません。

２．借主が返済または第１４条により相殺する場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が指定する順序方法により充当することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対しては異議を述べないものとします。

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により、信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保、保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序方法により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。

４．第２項のなお書または第３項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務についてはその期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。

第 16 条（代り証書等の提出）

事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の帳簿等にもとづいて弁済するものとします。この場合、借主は信用金庫の請求によって代り証書等を提出します。

第 17 条（印鑑照合）

信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。

第 18 条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

(1) 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用

(2) 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用

(3) 借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用

(4) この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代

第 19 条（費用の自動支払い）

第 18 条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に

支払う費用については、第 7 条第 2 項と同様に、信用金庫は、返済用口座から払戻しのうえ、その支払いにあてることができるものとします。

第 20 条（届出事項の変更、xx後見人等の届出）

１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。

２．借主は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。

(1) 家庭裁判所の審判により補助、xx、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき

(2）家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき

(3) 前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき

３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受 領しないなど、借主の責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

第 21 条（報告および調査）

１．借主は、信用金庫が債権保全上ひつようと認めて請求した場合には、信用金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。

第 22 条（規定等の変更）

１．信用金庫は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または借入要項中の定め

（利率に関する事項を除く）を変更する必要が生じたときには、民法 548 条の 4 の規定に基づいて、変更することができるものとします。

２．信用金庫は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。

第 23 条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）

１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。

２．第 1 項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本状においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は信用金庫に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。

第 24 条（個人信用情報機関の利用・登録）

１．借主は、信用金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に借主の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報を含む）が登録されている場合には、信用金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫施行規則第１１０条等にもとづく返済能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。

２．借主は、下記の個人情報（その履歴を含む）が信用金庫が加盟する個人信用情報機関に登録

され、同機関と提携する個人信用情報機関の会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

①全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容お よびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収の手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
信用金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1 年を超えない期間
不渡情報	第１回不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

②株式会社日本信用情報機構

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先の電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報および入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以 内）
本契約に係る申込みに関する情報	照会日から６ヶ月以内

３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（信用金庫ではできません。）。

① 信用金庫が加盟する個人信用情報機関（両機関は相互に提携しています。）

・ 全国銀行個人信用情報センター

xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx Tel 00-0000-0000

・株式会社日本信用情報機構

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ Tel 0000-000-000

② 同機関と提携する個人信用情報機関

・株式会社シー・アイ・シー

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ Tel 0000-000-000

第 25 条（合意管轄）

この契約について紛争が生じた場合には、信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

第 26 条（準拠法）

借主および信用金庫は、契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。

第 27 条（その他の事項）

借主は、事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によってこの取引ができないことがあることを了承します。

以上

（2020 年 11 月 2 日改正）