Contract
●届出を対象とした募集（売出）金額
募集金額
ブックビルディング方式による募集 838,100,000 円売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 772,502,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 263,726,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」をそれぞれご参照ください。
●募集の方法
2022 年６月 16 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は 2022 年６月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246 条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分
発行数（株）
発行価額の総額（円）
資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集
－
－
－
入札方式のうち入札によらない募集
－
－
－
ブックビルディング方式
1,700,000
838,100,000
453,560,000
計（総発行株式）
1,700,000
838,100,000
453,560,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、 2022 年５月 19 日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022 年６月 16 日に決定される
予定の引受価額に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定発行価格（580 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 986,000,000 円となります。
●募集の条件
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位（株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 （注）１ | 未定 （注）１ | 未定 （注）２ | 未定 （注）３ | 100 | 自 2022 年６月 17 日(金) 至 2022 年６月 22 日(水) | 未定 （注）４ | 2022 年６月 23 日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022 年６月８日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022 年６月 16 日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022 年６月８日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び 2022 年６月 16 日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022 年６月 16 日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022 年６月 24 日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022 年６月９日から 2022 年６月 15 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示 等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
●株式の引受け
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | ||
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | xxxxxx区xxxx丁目９番２号 | ||
楽天証券株式会社 | xxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
計 | － | 1,700,000 | － |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2022 年６月８日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022 年６月 16 日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000 株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
●売出要項
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額（円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 454,700 | 263,726,000 | xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
計(総売出株式) | － | 454,700 | 263,726,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（580 円）で算出した見込額であります。
●募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、係る本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第
２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
１．本募集における海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）未定
（注） 上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2022 年６月 16 日）に決定されま す。
(3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）未定
（注）１．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。
(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）未定
（注）１．前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び 2022 年６月 16 日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
(5）本募集における海外販売の資本組入額未定
（注） 本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(6）本募集における海外販売の発行価額の総額未定
(7）本募集における海外販売の資本組入額の総額未定
（注） 本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。
(8）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は
100 株となっております。
(9）発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集における発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部をＳＭＢ Ｃ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ４ 株式の引受け」に記載の引受人
(11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額 未定発行諸費用の概算額 未定差引手取概算額 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり (13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）
2022 年６月 23 日（木）
(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項
(1）株式の種類
当社普通株式
(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）未定
（注） 上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2022 年６月 16 日）に決定されます。
(3）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格未定
（注）１．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。
(4）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額未定
（注） 引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。
(5）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額未定
(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は
100 株となっております。
(7）売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の引受人
(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人
(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日 2022 年６月 24 日（金）
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、454,700 株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022 年７月 22 日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から 2022 年７月 22 日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2022 年６月 16 日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
４ 第三者割当増資について
上記「３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が 2022 年５月 19 日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 454,700 株 |
(2) | 募集株式の払込金額 | 未定（注）１ |
(3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。 （注）２ |
(4) | 払込期日 | 2022 年７月 27 日（水） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2022 年６月８日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の国内募集における引受価額と同一とし、2022 年６月 16 日に決定します。
５ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人であるxxx、当社株主かつ当社役員であるxxxx、当社株主である三井化学株式会社、xx土地株式会社、xxx斤、フタムラ化学株式会社、xxxx及びxx化学株式会社並びに当社新株予約権者であるxxxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx及びその他新株予約権者 26 名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本
募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の
2022 年 12 月 20 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売 却等を行わない旨を約束しております。
売出人である UTEC２号投資事業有限責任組合、ジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合、株式会社 INCJ、株式会社新生銀行及びxxベンチャーキャピタル合同会社並びに当社株主である PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責 任組合、OUVC1 号投資事業有限責任組合、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund、SMBC ベンチャーキャピタル 2 号投資事業有限責任組合、ハック大阪投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、xx泉州キャピタルニュービジネスファンド 5 号投資事業有限責任組合、SBI ベンチャー企業成長支援 3 号投資事業有限責任組合、SBI ベンチャー企業成長支援 4 号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two 株式会社、SBI ベンチャー企業成長支援 2 号投資事業有限責任組合及び SBI ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算し て 90 日目の 2022 年９月 21 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただ
し、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の 1.5 倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年 12 月 20 日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
●主要な経営指標等の推移
回次 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | 第 13 期 | 第 14 期 | |
決算年月 | 2017 年 3 月 | 2018 年 3 月 | 2019 年 3 月 | 2020 年 3 月 | 2021 年 3 月 | |
売上高 | （千円） | 138,746 | 361,041 | 603,222 | 1,052,303 | 458,026 |
経常利益 又は経常損失（△） | （千円） | △324,662 | △175,318 | △151,362 | 27,594 | △355,599 |
当期純利益 又は当期純損失（△） | （千円） | △279,690 | △146,534 | △467,916 | 32,523 | △1,036,391 |
持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △13,504 | △23,537 | △98,641 | △92,060 | △653,258 |
資本金 | （千円） | 1,665,390 | 1,913,368 | 2,013,418 | 2,298,446 | 2,298,446 |
発行済株式総数 | （株） | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000 |
普通株式 | ||||||
A 種種類株式 | 10,714 | 10,714 | 10,714 | 10,714 | 10,714 | |
B 種種類株式 | 35,300 | 35,300 | 35,300 | 35,300 | 35,300 | |
C 種種類株式 | 28,404 | 28,404 | 28,404 | 28,404 | 28,404 | |
D 種種類株式 | 15,628 | 15,628 | 15,628 | 15,628 | 15,628 | |
E 種種類株式 | 6,250 | 6,250 | 6,250 | 6,250 | 6,250 | |
F 種種類株式 | － | 6,441 | 6,441 | 6,441 | 6,441 | |
G 種種類株式 | － | － | 1,740 | 6,697 | 6,697 | |
純資産額 | （千円） | 1,087,892 | 1,437,315 | 1,169,499 | 1,772,077 | 735,685 |
総資産額 | （千円） | 1,690,268 | 2,062,843 | 2,225,181 | 2,784,349 | 1,701,703 |
１株当たり純資産額 | （円） | △88,715.50 | △94,576.87 | △113,293.52 | △1,119.92 | △1,534.48 |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
（うち１株当たり中間配当 額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △11,187.60 | △5,861.36 | △18,716.64 | 13.00 | △414.55 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 64.4 | 69.7 | 52.6 | 63.6 | 43.2 |
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 2.2 | － |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 55,450 | △287,659 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △528,748 | △72,640 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 537,266 | △69,936 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 812,556 | 382,320 |
回次 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | 第 13 期 | 第 14 期 | |
決算年月 | 2017 年 3 月 | 2018 年 3 月 | 2019 年 3 月 | 2020 年 3 月 | 2021 年 3 月 | |
従業員数 | 29 | 33 | 42 | 46 | 50 | |
（人） | ||||||
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (2) | (2) | (4) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第 10 期、第 11 期、第 12 期および第 14 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第 13 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第 10 期、第 11 期、第 12 期および第 14 期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第 10 期、第 11 期および第 12 期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる各項目については、記載しておりません。
７．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
８．第 13 期及び第 14 期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、xx有限責任監査法
人の監査を受けております。なお、第 10 期、第 11 期及び第 12 期については、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令
第 13 号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
９．2022 年４月１日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っており、第 13 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
10. 2022 年４月１日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成 24 年８月 21 日付東証xx第 133 号) に基づき、第 10 期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考 までに掲げると、以下のとおりとなります。 なお、第 10期、第 11 期及び第 12 期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第 10 期 | 第 11 期 | 第 12 期 | 第 13 期 | 第 14 期 | |
決算年月 | 2017 年 3 月 | 2018 年 3 月 | 2019 年 3 月 | 2020 年 3 月 | 2021 年 3 月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | △887.15 | △945.76 | △1,132.93 | △1,119.92 | △1,534.48 |
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △111.87 | △58.61 | △187.16 | 13.00 | △414.55 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
●関係会社の状況
関連会社は次のとおりであります。
名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割 合（％） | 関係内容 |
ティエムティ㈱ | 三重県四日市市 | 990,000 | マイクロ波プロセスによる食品添加物の製造および販売 | 50 | 当社とショ糖エステルの製造および販売にかかる特許・ノウハウライセンス契約を締結している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．当社はティエムティ㈱の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配していないため、関連会社としております。
２．2022 年２月 25 日を払込期日とする第三者割当増資により、ティエムティ㈱の資本金は 1,203,000 千円となりました。なお、当社の議決権の所有割合に変動はありません。
●従業員の状況
(1）提出会社の状況
2022 年４月 30 日現在 | ||||
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
55 | （5） | 42.5 | 4.8 | 5,941,551 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労務関係は円満に推移しております。
●所有者別状況
2022 年４月 30 日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数（人） | － | 2 | － | 20 | － | － | 4 | 26 | － |
所有株式数 （単元） | － | 3,670 | － | 105,764 | － | － | 25,000 | 134,434 | － |
所有株式数の割合（％） | － | 2.73 | － | 78.67 | － | － | 18.60 | 100.00 | － |
●株主の状況
氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
UTEC２号投資事業有限責任組合 ＊１ | 2,985,700 | 19.84 |
ジャフコ SV4 共有投資事業有限責任組合 ＊１ | 2,151,000 | 14.29 |
株式会社 INCJ ＊１ | 1,893,600 | 12.58 |
xx x ＊１、２ | 1,484,300 (304,300) | 9.86 (2.02) |
xx xx ＊１、３ | 1,424,300 (304,300) | 9.46 (2.02) |
三井化学株式会社 ＊１ | 771,700 | 5.13 |
PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 ＊１ | 642,800 | 4.27 |
OUVC1 号投資事業有限責任組合 ＊１ | 532,800 | 3.54 |
株式会社新生銀行 ＊１ | 280,000 | 1.86 |
DBJ キャピタル投資事業有限責任組合 ＊１ | 255,700 | 1.70 |
計 | 15,050,500 (1,607,100) | 100.00 (10.68) |
（注）１．「氏名又は名称」欄の＊の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
＊１ 特別利害関係者等（大株主上位 10 名）
＊２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
＊３ 特別利害関係者等（当社取締役）
＊４ 当社従業員
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数およびその割合の内数であります。