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xx市の入札契約における暴力団等排除措置要綱

（目的）

第１条 この要綱は、本市における工事その他の請負契約及び物品の売買若しくは賃貸借(以下「工事等」という。)に関する入札及び契約に関し、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者

（以下「暴力団等」という。）を排除し、もって本市が発注する工事等の適正な履行を確保することを目的とする。

（定義）

第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 入札参加資格 本市が発注する工事等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１

６号。以下「令」という。）第１６７条の４及び第１６７条の５に規定する一般競争入札の参加資格及び令第１６７条の１１に規定する指名競争入札の参加資格又は令第１６７条の

５の２の規定に基づき定めた資格をいう。

(2) 有資格者 入札参加資格を有する者をいう。

(3) 暴力団 xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第５号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。

(4) 暴力団員 条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。

(5) 暴力団関係者 条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者をいう。

(6) 不当介入 工事等の契約の相手方に対して行われる、当該契約の履行に関し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第９条各号に規定する行為を受け、又は正当な理由がなく履行の妨げとなる行為をいう。

（誓約書の提出）

第３条 入札参加資格を得ようとする者は、xx市競争入札参加者選定規程（昭和５０年６月

３０日訓令第７号）に基づく入札参加資格申請に併せて誓約書（別記様式）を提出するものとする。

（契約の相手方）

第４条 競争入札において、入札参加資格を有するとされた者が入札参加資格の審査後から契約締結までの間に別表各号に掲げる要件に該当すると認められるときは、当該入札に参加することはできないものとする。

２ 指名競争入札において、現に指名している有資格者が別表各号に掲げる要件に該当すると認められるときは、市長は、指名を取り消すものとする。

３ 市長は、有資格者が別表各号に掲げる要件に該当すると認められるときは、随意契約の相手方としてはならない。

４ 第１項から前項までの規定は、別表各号に掲げる要件に該当すると認められる有資格者を

構成員に含む共同企業体についても適用する。

（指名停止）

第５条 市長は、有資格者が別表各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、xx市競争入札参加資格者指名停止等要綱(昭和６３年９月１日施行。以下「指名停止要綱」という。)に基づき指名停止を行うものとする。

（下請負等の禁止）

第６条 市長は、前条の規定による指名停止の期間中の者（以下「指名停止中の者」という。）又は別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者に対して、本市と締結した契約に係る工事等を下請し又は受託することを認めないものとする。

（契約の解除）

第７条 市長は、工事等に係る契約書の定めるところにより、契約の相手方が別表各号に掲げる要件に該当すると認められるときは、当該契約を解除することができる。

２ 市長は、工事等の契約の相手方が指名停止中の者又は別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を下請負人又は受託者（以下「下請負人等」という。）としていた場合は、当該契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができる。

３ 前２項の規定は、xx市契約規則（昭和３９年４月１日規則第２８号）第３０条に規定する契約書の作成を省略できる工事等において、同様の措置を講ずるものとする。

（不当介入に対する措置）

第８条 市長は、工事等に係る契約書の定めるところにより、契約の相手方に対し、暴力団等から不当介入を受けたときは、速やかに県警に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行い、市長に報告すること（以下「警察への通報等」という。）を義務付けるものとする。

２ 市長は、工事等に係る契約書の定めるところにより、契約の相手方に対し、当該契約に係る下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたときは、前項の対応をとることを求めるものとする。

３ 市長は、前２項の場合において、当該工事等の履行に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、必要に応じて履行期間の延長等の措置を講ずるものとする。

４ 市長は、契約の相手方が第１項の警察への通報等を怠ったことが確認されたときは、指名停止要綱に基づき指名停止を行うものとする。

（関係機関との連携）

第９条 市長はこの要綱の運用にあたっては、県警との密接な連携のもとに行うものとする。

附 則

１ この要綱は、平成２４年８月１日から施行する。

２ この要綱の施行に伴い、xx市公共工事暴力団対策措置基準（昭和６２年９月１８日施行）は、廃止する。

附 則

（施行期日）

１ この要綱は、平成３０年８月１６日から施行する。

（経過措置）

２ 平成３０年度においてxx市が発注する特定調達契約に係る一般競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）並びに中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合（以下「組合」という。）を含む。）に必要な資格並びに資格審査の申請については、平成２４年８月１日から施行の誓約書（別記様式）もしくは平成３０年８月１６日から施行の誓約書（別記様式）のいずれかを提出するものとする。

附 則

（施行期日）

１ この要綱は、令和６年６月１日から施行する。

（経過措置）

２ 改正前の要綱の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、令和６年８月３１日までは、引き続きこれを使用することができる。

別 表

１	有資格者の代表役員等（有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有しない役員のうち代表権を有すると認めるべき肩書きを付したものを含む。）をいう。以下同じ。）又は一般役員等（有資格者である法人の役員又はその営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のものをいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると県警から通報があり、又は 県警が認めたとき
２	有資格者（使用人（有資格者の使用人で一般役員等以外のものをいう。）が、有資格者のために行った行為は、有資格者の行為とみなす。以下同じ。）、代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等の威力を利用していると県警から通報があり、又は県警が認め たとき
３	有資格者、代表役員等又は一般役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）第２３条第１項又は第２項に規定する行為をしていると県警から 通報があり、又は県警が認めたとき

xx市処理欄

業者

番号

別記様式（第３条関係）

枚目

枚x

x

ﾍﾟｰｼﾞ

誓 約 書

私（当法人及び当法人役員等）は、xx市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人 等、同条例７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと及び神奈川県暴力団排除条例第２３条に規定する利益供与等を行っていないこと並びに下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たりその相手方がxx市暴力団排除条例第２条に規定するいずれかに該当することを知りながら当該者と契約を締結していないことを誓約します。

また、上記の者でないことを確認するため、xx市が本様式に記載されたすべての者の個人情報を神奈川県警察本部に照会すること、照会で確認された情報を私がxx市と行う他の契約等における身分確認に利用されることに同意します。

年 月 日

（あて先）xx市長

〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住 所

（フリガナ）

商号又は名称                   

（フリガナ）

代表者職氏名                   

役職名	氏 名				生年月日				性別	住 所
	フリガナ		漢字		元号	年	月	日
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特記事項等

備考１ 役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。役員に該当するか否かは申請者において判断してください。

備考２

元号はT（大正）、S（xx）、H（xx）、R（令和）で、年は和暦で記入してください。

備考３ 役員数が多く本様式１枚で足りない場合は、複数枚提出してください。その場合、右上の「ページ」に（全３枚中１枚目）等、全部で何枚提出しているかが明確となるよう記載の上、全ての様式に住所、商号又は名称、代表者職氏名を記載して押印してください。