法令及び当社定款第20条に基づき、第23期定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト(https://redplanetjapan.com）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

株主各位

2022年３月14日

第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

（法令及び定款に基づくみなし提供）

法令及び当社定款第20条に基づき、第23期定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト(xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxx）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

１．事業報告の以下の事項

(１) 財産及び損益の状況の推移 (２) 主要な事業内容

(３) 主要な事業所 (４) 従業員の状況

(５) 主要な借入先の状況

２．会社の株式に関する事項の以下の事項 (１) 発行可能株式総数

(２) 発行済株式の総数 (３) 株主数

(４) 大株主

３．会社の新株予約xxに関する事項の以下の事項

(１) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約xxの状況

(３) その他新株予約xxの状況

４．会社役員に関する事項の以下の事項 (１) 責任限定契約の内容の概要 (２) 社外役員に関する事項

５．会計監査人の状況の以下の事項 (１) 会計監査人の名称

(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 (３) 非監査業務の内容

(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 (５) 責任限定契約の内容の概要

６．会社の体制及び方針の以下の事項

(１) 業務の適正を確保するための体制

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 (３) 剰余金の配当等の決定に関する方針

(４) 会社の支配に関する基本方針

７．連結計算書類の以下の事項 (１) 連結貸借対照表 (２) 連結損益計算書

(３) 連結株主資本等変動計算書 (４) 連結注記表

８．計算書類の以下の事項

(１) 株主資本等変動計算書 (２) 個別注記表

９．監査報告書の以下の事項

・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

１．事業報告

(1) 財産及び損益の状況の推移

期別項目	第20期 (2018年12月期)	第21期 (2019年12月期)	第22期 (2020年12月期)	第23期 (当連結会計年度) (2021年12月期)
売上高(千円）	1,736,200	2,509,743	784,949	518,451
経常損失(△)(千円)	△318,543	△313,110	△2,187,900	△1,230,727
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 ( △ ) ( 千円 )	252,060	△2,290,444	△2,967,158	△737,240
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失( △ ) ( 円)	8.39	△43.20	△51.92	△12.89
総資産(千円)	16,436,324	15,059,665	14,541,905	13,091,183
純資産(千円)	4,977,488	3,296,549	404,718	△373,414
１株当たり純資産額(円)	158.54	56.14	6.95	△6.66

（注）１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

２. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

３. 2019年３月27日開催の定時株主総会決議により、2019年４月10日付で普通株式10株につき

１株の割合で株式併合を実施しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額は、第20期（2018年12月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(2) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）

名称	区分に属する主要な事業内容
ホテル事業	ホテルの運営事業

(3) 主要な事業所（2021年12月31日現在）

本社 xxxxxxxxxxxxx0x0x

(4) 従業員の状況（2021年12月31日現在）

① 企業集団の従業員の状況

区分	従業員数	前連結会計年度末比増減
営業部門	90（8）名	△12名
全社	20（0）名	△5名
合計	110（8）名	△17名

（注）従業員数は就業員数であり、アルバイト等の臨時雇用者数は（）内に派遣社員を除いた年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況

従業員数	前事業年度末比増減	平均年齢	平均勤続年数
5（1）名	△1名	53.4歳	3.2年

（注）従業員数は就業員数であり、アルバイト等の臨時雇用者数は（）内に派遣社員を除いた年間の平均人員を外数で記載しております。

(5) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）

借入先	借入残高
株式会社東京スター銀行	2,100,424千円
アジア・ユナイテッド銀行	766,428千円

２．会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）

(1) 発行可能株式総数

（単位：株）

種類	発行可能株式総数
普通株式	228,237,948

(2) 発行済株式の総数

（単位：株）

種類	発行済株式の総数
普通株式	57,175,232

（注）発行済株式の総数は自己株式（16,955株）を控除しております。

(3) 株主数

普通株式 9,815名

(4) 大株主（上位10名）

株主名	持株数（株）	持株比率（％）
株主名	普通株式	持株比率（％）
Red Planet Holdings Pte. Ltd.	37,542,453	65.66
EVO FUND	3,150,030	5.51
xxx x	1,029,660	1.80
楽天証券株式会社	345,600	0.60
日本証券金融株式会社	334,500	0.59
株式会社ＳＢＩ証券	288,800	0.51
株式会社証券ジャパン	222,500	0.39
xxx x	200,000	0.35
xx xx	187,600	0.33
xx xx	175,000	0.31
xx xx	175,000	0.31

（注）１．持株比率は自己株式（16,955株）を控除して計算しております。

２．前事業年度末現在主要株主であったRed Planet Hotels Limited.は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３．会社の新株予約xxに関する事項

(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約xxの状況該当事項はありません。

(3) その他新株予約xxの状況

①2014年２月５日付の取締役会決議による第３回新株予約権

新株予約権の数	47,000個（新株予約権１個につき10株）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 470,000株
新株予約権の行使時の払込金額	3,700円
新株予約権の行使期間	2014年２月21日から2022年２月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備x x新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	下記（注）４．参照

（注）１．新株予約権１個あたり普通株式10株

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨新株予約権１個につき60円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法新株予約権１個につき3,700円

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

既発行株式数＋

新株発行株式数 × １株当たり払込金額新規発行前の１株当たり時価

調整前行使価額 × 既発行株式数＋新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間 2014年２月21日から2022年２月20日まで

４．新株予約権の行使の条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に15％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c）当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②2015年２月24日付の取締役会決議による第５回新株予約権

新株予約権の数	54,500個（新株予約権１個につき10株）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 545,000株
新株予約権の行使時の払込金額	5,300円
新株予約権の行使期間	2015年３月12日から2023年３月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備x x新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件	下記（注）４．参照

（注）１．新株予約権１個あたり普通株式10株

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨新株予約権１個につき85円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法新株予約権１個につき5,300円

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

調整後行使価額＝

既発行株式数＋

新株発行株式数 × １株当たり払込金額新規発行前の１株当たり時価

調整前行使価額 × 既発行株式数＋新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間 2015年３月12日から2023年３月11日まで

４．新株予約権の行使の条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定める方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に15％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定める方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

② 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。但し、上記①に従い、本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないこととなった場合、または取締役会の決議による承認を得た場合はこの限りではない。なお、この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の単数が生じた場合には、かかる単数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．2015年３月12日から2017年３月11日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％までロ．2017年３月12日から2019年３月11日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％までハ．2019年３月12日から行使期間の終期まで

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について、株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

４．会社役員に関する事項

(1) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役xx・xxxxxx氏及び社外取締役xxxxx並びに監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

・取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第 425条第１項に規定する額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 社外役員に関する事項

① 重要な兼職先と当社との関係

社外役員の重要な兼職先は、定時株主総会招集ご通知（添付書類）事業報告２．会社役員に関する事項 (1) 取締役及び監査役に関する事項（2021年12月31日現在）に記載のとおりであります。

重要な兼務先と当社との間に、開示すべき特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況

会社における地位

活動状況

社外取締役

当事業年度開催の取締役会26回のうち全てに出席いたしました。xxの外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適宜行っております。

社外監査役

当事業年度開催の取締役会26回のうち全て及び監査役会12回のうち全てに出席いたしました。財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。

社外監査役

当事業年度開催の取締役会26回のうち全て及び監査役会12回のうち全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

社外監査役

当事業年度の取締役会26回のうち25回及び監査役会12回のうち11回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

③ 当社親会社及び親会社の子会社から役員として受けた報酬等の総額該当する事項はありません。

５．会計監査人の状況

(1) 会計監査人の名称監査法人やxxx

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る報酬等の額			当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
会計監査人	監査業務	非監査業務	当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
監査法人やまぶき	36,000千円	-	36,000千円
計	36,000千円	-	36,000千円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、監査業務に係る報酬額についてはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを審議いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である監査法人やまぶきは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第 423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000千円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

６．会社の体制及び方針

(1) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての内容の概要は、次のとおりであります。

① 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取り組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。

a. 当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の遵守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築について率先して行動を行い、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮、指導を行う。

b. 当社の取締役により構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」に基づき、法令及び定款に基づいた適正な運営を行う。

c. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助言しないこととしている。この基本的な考え方を業務規程の反社会的勢力対応規程に明記し、当社はじめグループ各社役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関、警察及び弁護士等専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一反社会的勢力から脅威を受けたり被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。

② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

に以下のような取り組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。

a. 当社は、社長直轄の内部監査人を設け、内部監査担当者及び監査役と協力し内部監査の強化を図っております。

内部監査人は、当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言を行う重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の遵守についての指導を継続的に行い、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。

b. コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などに合わせ随時加筆修正を行う。

③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取り扱いは、取締役１名を担当責任者とし、「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行うものとする。

また、当該業務を内部監査部門による内部監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリングを行うものとする。

④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取り組みを行っており、今後ともこれに係る体制の整備を図っていくものとする。

a. 社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの遵守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。

b. 重要なリスク情報は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締役ほか幹部社員で構成される幹部会においても、リスク情報について情報交換及び議論を行うことにより、リスク管理体制の強化を図る。

c. 会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設ける。

⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、幹部社員で構成される幹部会などを通じて活発に意見交換を行うなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定を行うことのできる体制の整備を図っていくものとする。

⑥ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社における内部統制システムを構築し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化等を効率的に行われる体制を整備する。また、グループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲をグループ会社全体とする。

a. 当社は、子会社等に対する全般的な管理方針、管理組織について「関係会社管理規程」として定め、これに従って子会社等に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図る。

b. 当社所定の内部監査について、子会社を監査対象として含め、当社同様の内部監査体制を整備する。

c. 当社監査役は、定期的なヒアリング、重要な会議への出席などにより、子会社の業務執行に係る厳正な監査を行う。

d. 子会社及び関連会社を集めた月次の関連会社会議を開催し、会計情報のほか、事業の概況及び展望についての情報共有に努める。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、今後以下

の方針により、当該使用人の設置を検討する。

a. 監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、その妥当性を考慮した上で、これを置くことを認める。

b. 上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等に係る権限を監査役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役機能の重要性を強く認識し、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取り組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとする。

a. 監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。

b. 監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。

c. 監査役は、内部監査部門と内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有を行い連携を図る。

d. 監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で適宜使用人から重要事項の報告を受け付ける。

e. 上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項、重要な会議議事録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供を行うものとする。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役との対応につき、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡を行うことにより、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートするものとする。

当社は、今後とも監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換を行うなどして、必要な環境の整備を図っていくものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

・取締役会につきましては、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度において計26回開催いたしました。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、事業活動に伴うリスク等に関する情報を共有し、グループ全体の業務執行状況の監視・監督の役割を適切に果たしております。

・監査役会につきましては、監査役監査の他、管理職者との面談や取締役会への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンス体制の監視・監督を行っております。また、内部監査人及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。

・当社は、独立した内部監査部門として、社長直属の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールに従って子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の遵守についての指導を継続して行っております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。

配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。

当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後展開するホテル開発事業の原資として、有効投資してまいります。

(4) 会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

７．連結計算書類

連結貸借対照表

（2021年12月31日現在）

（単位：xx）

資		産		の部	負債の部
科目				金額	科目	金	額
【流動資産】現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金【固定資産】（有形固定資産）建物及び構築物（純額）信託建物及び信託構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）信託土地リース資産(純額）建設仮勘定その他（純額）（無形固定資産）その他（投資その他の資産）長期貸付金長期未収入 xx x 他貸倒引当金				【845,812】 414,354 69,013 4,348 13,878 355,129 △10,911 【12,245,371】（11,275,972） 1,133,026 1,390,455 9,293 1,198,686 5,666,549 1,748,087 129,874 (1,005） 1,005 (968,393） 222,164 359,762 826,539 △440,073	【流【固	動負債】１年内返済予定の長期借入金リース債務未払 xx 払費用未払法人税等その他定負債】長期借入金退職給付に係る負債資産除去債務リース債務長期前受収益その他	【4,096,480】 2,160,004 702,914 741,985 208,621 61,325 221,630 【9,368,117】 1,542,696 17,607 21,070 7,393,407 388,956 4,378
					負	債合計	13,464,597
						純資産	の	部
					【株主資本】（資本金）（資本剰余金）（利益剰余金）（自己株式）【その他の包括利益累計額】（為替換算調整勘定）【新株予約権】	【△313,442】（0）（△3,087,667）（2,913,406）（△139,181）【△67,424】（△67,424）【7,452】
					純	資産合計	△373,414
資	産	合	計	13,091,183	負債・純資産合計	13,091,183

（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

（）

2021年１月１日から

2021年12月31日まで

（単位：xx）

科目		金	額
売上高			518,451
売 x x 価			177,339
売 x x x	益		341,112
販売費及び一般管理費			1,766,218
営業損	失		△1,425,105
営業 x x 益
受取利	息	6,832
為替差	益	96,666
助成 x x	入	18,507
貸倒引当金戻入	額	275,200
その	他	12,139	409,345
営業外費用
支払利	息	209,953
その	他	5,013	214,967
経常損	失		△1,230,727
特別利益
固定資産売却	益	7
リース解約	益	1,190,316
受取和解	金	38,000	1,228,324
特別損失
減損損	失	730,019
和解	金	2,800	732,819
税金等 x x 前当期純損	失		△735,222
法人税、 x x 税及び事業	税		2,017
法人税等合	計		2,017
当期純損	失		△737,240
親会社株主に帰属する当期純損	失		△737,240

（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書

（）

2021年１月１日から

2021年12月31日まで

（単位：千円）

	株		主資	x
	x 本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
2 0 2 1 年１月１日残高	3,096,887	2,316,828	△4,850,736	△139,027	423,952
連結会計年度中の変動額
減資	△3,096,887	△5,404,495	8,501,383		-
親会社株主に帰属する当期純損失			△737,240		△737,240
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )					-
自己株式の取得				△154	△154
連結会計年度中の変動額合計	△3,096,887	△5,404,495	7,764,143	△154	△737,394
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日残高	0	△3,087,667	2,913,406	△139,181	△313,442

（単位：千円）

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算x x 勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
2 0 2 1 年１月１日残高	△26,685	△26,685	7,452	404,718
連結会計年度中の変動額
減資
親会社株主に帰属する当期純損失				△737,240
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )	△40,738	△40,738		△40,738
自己株式の取得				△154
連結会計年度中の変動額合計	△40,738	△40,738	－	△778,133
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日残高	△67,424	△67,424	7,452	△373,414

（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結注記表

【継続企業の前提に関する注記】

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 収益力の向上

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

② 事業基盤の強化

現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。

④ コスト削減

当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年１月17日付で両リース契約を解除いたしました。

また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結計算書類は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社数 12社

連結子会社の名称株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

チューン那覇匿名組合 RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合 Red Planet Hotels Manila Corporation

合同会社RPJ1

合同会社レッド・プラネット・アンカン Red Planet Hotels（Thailand) Limited

Red Planet Hotels Two（Thailand) Limited Red Planet Hotels Three（Thailand) Limited Red Planet Hotels Four（Thailand) Limited Red Planet Hotels Five（Thailand) Limited Red Planet Hotels Six（Thailand) Limited

(2) 連結の範囲変更

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品主として移動平均法

原材料及び貯蔵品主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物３～29年

信託建物及び信託構築物 10～39年

機械装置及び運搬具４年

その他２～10年

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー

ス資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

① 繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

② 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

③ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。

④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

⑥ のれんの償却に関するのれんは、５年間で均等償却しております。事項

⑦ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

【表示方法の変更に関する注記】

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「未払金」は436,914千円であります。

【重要な会計上の見積りに関する注記】

（固定資産の評価に関する会計上の見積り）

１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産 11,275,972千円

減損損失 730,019千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、各ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後の各ホテルの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候に該当したホテルについて、当該ホテルから得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失としております。この回収可能価額は、各ホテルの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは、ホテル毎に作成された将来事業計画に基づいております。当該将来事業計画における主要な仮定は、想定客室単価、想定客室稼働率及び新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】

１．担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産現金及び預金

96,938千円

建物及び構築物 631,341千円

信託建物及び信託構築物 1,390,455千円

信託土地 1,198,686千円

建設仮勘定 1,491,055千円

投資その他の資産（その他） 120,922千円合計 4,929,399千円

②担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金 2,160,004千円

長期借入金 1,132,939千円

合計 3,292,943千円

２．有形固定資産の減価償却累計額 2,811,206千円

３．保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

Red Planet Hotels Philipines Corporation 1,483,263千円

なお、上記全額について、Red Planet Hotels Limitedより再保証を受けております。

４．ノンリコース債務

１年以内返済予定の長期借入金 2,100,424千円合計 2,100,424千円

ノンリコース債務に対応する資産

現金及び預金 79,599千円

信託建物及び信託構築物 1,390,455千円

信託土地 1,198,686千円

合計 2,668,740千円

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	57,192,187	―	―	57,192,187
合計	57,192,187	―	―	57,192,187
自己株式
普通株式	14,225	2,730	―	16,955
合計	14,225	2,730	―	16,955

２．剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

普通株式 1,015,000株

【金融商品に関する注記】

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金

（主に銀行等借入や新株式の発行及びリース取引等）を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	414,354	414,354	―
(2) 売掛金	69,013
貸倒引当金（※）	△4,844
	64,169	64,169	―
(3) 長期貸付金	80,310
貸倒引当金（※）	△80,310
	―	―	―
(4) 長期未収入金	359,762
貸倒引当金（※）	△359,762
	―	―	―
資産計	478,524	478,524	―
(1) 未払金	741,985	741,985	―
負債計	741,985	741,985	―

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金 (4) 長期未収入金

これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負債

(1) 未払金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

差入敷金保証金（※）１ 138,657千円

長期貸付金（※）２ 141,853千円長期借入金

(1年内返済予定額を含む)（※）２ 3,702,700千円リース債務

(1年内返済予定額を含む)（※）２ 8,096,321千円

（※）１. これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

２. これらについては、現時点では回収及び返済のスケジュールが確定していないことや返済が不確実なことから将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、また、合理的な信用リスクプレミアムが算出できないため、含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	414,354	―	―	―
売掛金	69,013	―	―	―
合計	483,368	―	―	―

(注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金141,853千円については、上表には含めておりません。

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

長期借入金

2,160,004

133,188

95,473

114,172

136,975

653,129

合計

2,160,004

133,188

95,473

114,172

136,975

653,129

（注）返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円及びリース債務(1年内返済予定額を含む)8,096,321千円については、上表には含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】

１株当たり純資産額 △6円66銭

１株当たり当期純損失 △12円89銭

【重要な後発事象】

１．レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央に係るリース契約の解除

現在、国内および世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光産業そしてホテル業界は大変厳しい環境に置かれています。このような状況下において、レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央については、諸外国からの入国制限や外出自粛の要請等に伴い、国内外の旅行客が大幅に減少し運営状況が悪化していること、また今後の本物件の宿泊需要の回復が当面見込めないことから、本物件の賃貸人と協議の上、本契約に関して合意解約するに至りました。

本契約解約の内容

物件名称：レッドプラネット名古屋錦およびレッドプラネット札幌すすきの中央

契約の相手会社の名称：合同会社リオグランデ合意解約書締結日：2022年１月17日

解約日：2022年１月17日業績に及ぼす影響

本契約解除により、2022年12月期第１四半期において、リース契約の解除に伴う特別利益2,523,519千円を計上する予定です。

２.タイ子会社の借入に対する債務保証

2022年２月１日開催の取締役会において、タイ子会社が借入れた融資に対して債務保証を行うことを決議しております。

債務保証の内容

借入人：Red Planet Hotels (Thailand) Limited貸付人：Excel City Development Limited

金額：30百万タイバーツ（日本円換算で103.5百万円。1タイバーツ＝3.45円で換算）

実行日：融資契約締結日（2022年２月）期間：90日

金利：年8.0％

目的：タイ事業の運転資金

なお、Excel City Development Limitedは当社タイ子会社の大株主の関連会社であります。

債務保証については、借入人及び当社が返済不可能となった場合、当社が保有するタイ子会社の株式及び債権を貸付人に譲渡する付随契約を締結いたします。

業績に及ぼす影響

本債務保証に伴う2022年12月期への影響につきましては、開示すべき金額が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

８．計算書類

株主資本等変動計算書

（）

2021年１月１日から

2021年12月31日まで

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金
2 0 2 1 年１月１日残高	3,096,887	6,739,241	5,820	△8,501,383
事業年度中の変動額
減資	△3,096,887	△5,404,495		8,501,383
当期純利益				364,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計	△3,096,887	△5,404,495	－	8,865,894
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日残高	0	1,334,745	5,820	364,510

（単位：千円）

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
2 0 2 1 年１月１日残高	△139,027	1,201,538	7,452	1,208,991
事業年度中の変動額
減資		－		－
当期純利益		364,510		364,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
自己株式の取得	△154	△154		△154
事業年度中の変動額合計	△154	364,356	－	364,356
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日残高	△139,181	1,565,895	7,452	1,573,347

（注）金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

個別注記表

【継続企業の前提に関する注記】

当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は持株会社であるため、当社グループとして下記のような対応策を講じ、実行していくことが、当社における当該状況の解消または改善につながるものと判断しております。

① 収益力の向上

タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

② 事業基盤の強化

現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

④ コスト削減

当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。

また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

なお、計算書類は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

その他有価証券

分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金分配された損益について営業損益に計上するととも

に同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物

附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び信託建物３～17年

工具器具備品４～８年

② 無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における

利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の

財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

① 繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

【重要な会計上の見積りに関する注記】

（固定資産の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産 1,333,560千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）固定資産の評価に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

（関係会社投融資の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式 128,477千円

長期貸付金 7,475,906千円上記に係る貸倒引当金 △4,282,040千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。

②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌事業年度の計算書類に与える影響

当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】

１．担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

信託建物 133,408千円

信託土地 1,198,594千円

合計 1,332,003千円

②担保に係る債務

長期借入金 1,669,009千円

合計 1,669,009千円

２．保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金について、次の通り債務保証を行っております。

Red Planet Hotels Philipines Corporation 1,483,263千円

なお、上記全額について、Red Planet Hotels Limitedより再保証を受けております。

下記の会社の定期建物賃貸借契約について、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 1,881,110千円上記は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

短期金銭債権 743,345千円

長期金銭債権 7,475,906千円

短期金銭債務 4,840千円

長期金銭債務 1,698,456千円

【損益計算書に関する注記】関係会社との取引高

営業取引（支出分） 65,222千円営業外取引（収入分） 32,417千円営業外取引（支出分） 23,150千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式 16,955株

【税効果会計に関する注記】

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

貸倒引当金 1,865,314千円

投資有価証券評価損 11,725千円

関係会社株式評価損 860,822千円

固定資産売却益益金算入額 73,492千円

債務保証損失引当金 826,542千円

減損損失 43,075千円

繰越欠損金 671,003千円

その他 110,117千円

繰延税金資産小計 4,462,094千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △671,003千円

評価性引当額（その他） △3,791,090千円繰延税金資産合計 ―千円

（繰延税金負債）

繰延税金負債合計 ―千円

繰延税金資産の純額 ―千円

【関連当事者との取引に関する注記】

１．親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有 (被所有)

割合(％)

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