正社員で働くことを希望する女性に対し、関係機関（山形労働局、各公共職業安定所、U ターン情報センター、くらすべ山形、マザーズジョブサポート等）と連携のうえ広く事業を周知し、募集活動を行うこと。

ＹＡＭＡＧＡＴＡ ｂｉｚウーマンキャリア形成応援事業実施業務委託仕様書

（企画提案用）

１ 業務名

ＹＡＭＡＧＡＴＡ ｂｉｚウーマンキャリア形成応援事業実施業務

２ 期 間

契約締結の日から令和６年３月 31 日（日）まで

３ 事業目的

生産年齢人口が減少していく中、本県産業を支える労働力を確保することを目的に、女性求職者を対象にキャリアプランニングからマッチングまでの支援を一体的に行う「就労支援インターンシップ」を実施する。この取組みにより女性求職者に対してホームページや求人情報ではわからない職場環境（社風）を知る機会を提供し、就職後のxxxxxによる離職を防止しながら未経験分野へのキャリアチェンジを支援する。一方、企業にとっては、面接では分かりにくい適性を見極めることで人材の確保に繋がるとともに、女性に選ばれる職場環境づくりに取り組む気づきを与えることに繋がる。その結果、女性・男性を問わず若者が就職したいと思う職場環境づくりなど、県内企業へ就職・定着に向けた取組みを促進するものである。

４ 事業対象者

山形県内で正社員として働くことを希望する女性（概ね 20 歳以上 50 歳未満の女性求職者）

５ 委託業務の内容

（１）企業向け支援

人手不足の課題に直面する県内企業における人材確保及び再就職先を探す女性求職者の雇用拡大を図るため、女性人材の確保に意欲的な企業の開拓や、女性も働きやすい職場環境の改善・多様な就労環境の整備の支援を行い、雇用のミスマッチ解消に有効なインターンシップを活用した人材マッチングへ誘導する。

①人材確保塾の開催

県内企業を対象に女性・男性を問わず若者が就職したいと思う職場環境づくりの重要性や、インターンシップを通した人材確保の有用性を伝える「人材確保塾（セミナー）」を、県内経済５団体（山形県経済同友会、山形県中小企業家同友会、山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会）と連携して開催すること。なお、経済５団体との連携方法については、県・経済団体・受託者の

３者協議を行うこと。

②インターンシップ参加企業の開拓

インターンシップの参加を促すため、個別訪問により企業開拓を行い、インターンシップ参加への取組みを支援すること。

③ＹＡＭＡＧＡＴＡ ｂｉｚウーマンキャリア形成応援事業に係るインターンシップ参加企業であることを証する記念品の作成・交付

インターンシップ参加企業のモチベーションを高めるため、ＹＡＭＡＧＡＴＡ ｂｉｚウーマンキ ャリア形成応援事業のインターンシップ参加企業であることを証する記念品を作成し、交付すること。

④アンケート調査の実施

次年度以降の課題等を把握するため、インターンシップへ参加した企業にアンケート調査を行い、効果検証を行うこと。

（２）求職者向け支援

不安定な就労状況や新たに仕事を探す女性求職者の雇用のミスマッチや就労に向けた不安を解消するため、インターンシップを活用した就労支援を実施する。

①インターンシップ参加者（女性求職者）の募集等

正社員で働くことを希望する女性に対し、関係機関（山形労働局、各公共職業安定所、U ターン情報センター、くらすべ山形、マザーズジョブサポート等）と連携のうえ広く事業を周知し、募集活動を行うこと。

②導入支援の実施

女性求職者個々の能力、適性及び事情を十分考慮し、インターンシップに参加する前にキャリアカウンセリングを通した女性求職者自身のキャリアプランの作成を支援すること。また、求職活動の視野を広げるため県内企業の魅力をＰＲし、キャリアチェンジを支援するセミナーを開催すること。

③フォローアップ支援の実施

インターンシップ参加後の女性求職者に対して、寄り添った就職支援、職場定着支援を行うこと。

④アンケート調査の実施

次年度以降の課題等を把握するため、インターンシップの参加者にアンケート調査を行い、効果検証を行うこと。

（３）マッチング支援

女性求職者のxx雇用や人手不足企業の人材確保及び採用後のミスマッチによる早期離職を防止するため、インターンシップのマッチング支援を行い、正社員としての職場定着を図る。

①インターンシッププログラム開発への協力

インターンシッププログラム（別途開発を委託予定）の開発にあたっては、企業の課題を集約する等開発に協力すること。また、インターンシップに参加する企業の導入（企業別プログラムの作成等）にあたって相談に応じること。

②インターンシップのマッチング支援

インターンシップ参加企業と女性求職者のマッチングを支援すること。また、参加した女性求職者及び受入企業担当者に対して取材等を行い、参加女性の声・参加企業の声として周知することで、参加者募集に繋げること。インターンシップに参加させる際は、必要に応じた保険に加入すること。

③合同企業説明会

インターンシップ参加企業をはじめ、広く女性も働きやすい職場環境の改善に努める企業を対象とした合同企業説明会（各地域で１回以上、県全域を対象として１回以上）を効果的に実施すること。

④アンケート調査の実施

次年度以降の課題等を把握するため、就職者・採用企業にアンケート調査を行い、効果検証を行うこと。

（４）事業の効果測定のための目標指標等

・インターンシップに参加する企業は 50 社を下限として設定するが、50 社を超えた場合でも事業効果の最大化を目指して企業開拓を行うこと。

・インターンシップに参加する女性求職者は 100 名を下限として設定するが、100 名を超えた場合でも事業効果の最大化を目指して受け入れること。

・本事業の実施により山形県内で就職した女性のうち正社員として就職した者の数は 30 名を下限、正社

員以外で就職した者も含んでの就職者数は 70 名を下限として設定するが、予算の限り事業効果の最大化を目指して事業を継続すること。

（５）共通の注意事項

・上記（１）から（３）までの各事業の企画提案に当たっては、費用対効果等を踏まえ、上記（４）目標指標等の達成に向けて最も効果的と考える実施方法（オンライン形式又は集合形式）、実施回数、企業

及び求職者の参加数、実施スケジュール等を設定すること。

・企業及び求職者の募集、参加決定、連絡調整等は受託者において実施すること。

・本事業に係るウェブページを作成し、運用管理すること。

・各事業の実施に当たっては、ウェブサイト、チラシ、テレビＣＭ、ＳＮＳ等から適切な媒体を選定し、効果的な広報を実施すること。

・このほか、上記（４）目標指標等の達成に向け効果的な企画があれば追加提案すること。

（６）その他

・事業の進捗については、日常的な報告に加え、毎月 10 日まで前月の実施状況を書面で報告すること。なお、報告内容・様式については、事前に県と調整すること。

・事業実施にあたっては、県と協議を行いながら実施すること。県は必要に応じ、現状把握や効果検証の観点から実施状況や業務内容等について臨時に報告を求めることがある。

６ 業務完了報告書の作成

（１）委託事業が完了したときは、速やかに業務完了報告書を作成し、提出すること。

（２）業務完了報告書には、参加企業情報（インターンシップ登録企業）、女性求職者情報（インターンシップ参加者）、実施状況、実施成果、アンケート結果報告書等を含むこと。

７ 受託にあたっての留意事項

（１）委託業務の実施にあたっては、労働基準法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。

（２）本業務の実行にあたって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分留意し、感染拡大防止に努めることとし、新型コロナウイルス感染症に係る疑義が生じた場合には県と受注者双方が協議して、これを処理すること。

（３）個人情報の取扱いについては、各種法令順守を徹底するとともに、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。また、この業務に関して知り得た個人情報の漏えいの防止等個人情報の適正な管理について、具体的な対応策を記載すること。

（４）事業実施により得た情報（個人情報を含む）等については、すべて県に帰属するものとする。

（５）本仕様書に記載の業務内容は、企画提案のために設定したものであり、実際の委託契約の仕様書とは異なる場合がある。

（６）本仕様書記載の委託業務の内容については、実施段階において、予算や諸事情によって変更することがある。

（７）本委託業務の一部を第三者に委託する場合は、再委託先ごとに業務の内容、再委託先の概要及びその体制について、事前に県に協議し承認を得なければならない。

（８）委託事業に係る関係書類は委託事業終了後５年間保存すること。

別記

（基本的事項）

個人情報取扱特記事項

第１ 受注者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たって

は、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）

第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（収集の制限）

第３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

２ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、発注者の承諾があるときは、この限りでない。

（漏えい、滅失及び毀損の防止）

第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第５ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）

第６ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（事務従事者への周知）

第７ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、山形県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）

第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。

（資料等の返還等）

第９ 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとす る。

（調査）

第10 発注者は、受注者がこの契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、 随時調査することができる。

（事故発生時における報告）

第11 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。