改定後（新） 改定前（旧） 証券取引約款 第2章 申込方法等 第3条の2（反社会的勢力でないことの表明・確約）お客様は、あらかじめ当社所定の方法により、現在、 次の①のイからヘのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。また、自らまたは第三者を利用して②のイからホに該 当する行為を行わないことを確約していただきます。 ①～② （省 略） 第3条の2（反社会的勢力でないことの表明・確約）お客様は、あらかじめ当社所定の方法により...
約款・規定集（個人のお客様用）新旧対照表
平成26年3月
平成26年4月１日より約款・規定を改定いたします。下線部分が改定箇所となります。
改定後（新） | 改定前（旧） | |||
証券取引約款 | ||||
第2章 申込方法等 | ||||
第3条の2（反社会的勢力でないことの表明・確約） お客様は、あらかじめ当社所定の方法により、現在、次の①のイからヘのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。また、自らまたは第三者を利用して②のイからホに該当する行為を行わないことを確約していただきます。 ①～② （省 略） | 第3条の2（反社会的勢力でないことの表明・確約） お客様は、あらかじめ当社所定の方法により、現在、次の①のイからヘのいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。また、自らまたは第三者を利用して②のイからホに該当する行為を行わないことを確約していただきます。お客様が、次の①のイからヘのいずれかに該当し、もしくは②のイからホのいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、証券取引は停止され、または通知により口座は解約されます。また、これにより生じたお客様の損害については、一切当社はその責を負わないものとします。 ①～② （省 略） | |||
第6条（有価証券の保護預りおよび振替有価証券の取引） （1）～（4） （省 略） （5）～（7） （削 除） | 第6条（有価証券の保護預りおよび振替有価証券の取引ならびに口座 管理料） （1）～（4）（省 略） （5）当社は、お客様に保護預かり口座または振替決済口座（以下、本条において「口座」といいます。）を設定していただいたときは、当社の定める所定の口座管理料をいただきます。なお、口座管理料の計算期間は、口座を設定していだいた日の属する月の翌月から起算します。ただし、口座に記載または記録がされている有価証券が国債、一般債、投資信託受益権、および新株予約権付社債のみであるときは、口座管理料の対象外となります。また、当社が定める場合、口座管理料を免除する場合があります。 （6）当社は、上記（5）の口座管理料のお支払いにつき、お客様の口座に売却代金などの預り金があるとき、または、日興MRFの残高があるときは、それから充当することがあります。 （7）上記（5）の規定によりいただいた口座管理料についてはお返ししません。 | |||
第8章 株式累積投資 | ||||
第90条 | （削 除） | 第90条（株式累積投資口座管理料） （1）当社は、お客様が株式累積投資口座を設定したときは、その設定時および設定後1年を経過するごとに当社所定の株式累積投資口座管理料をいただきます。ただし、設定後1年の期間の計算は、株式累積投資口座を設定し、第1回目の払込金の払込みがあった翌月から起算します。 （2）当社は、当社が定める場合、株式累積投資口座管理料を無料とすることがあります。 （3）当社は、上記（1）の場合、配当金、権利交付金、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、株式累積投資口座管理料のお支払いがないときは、お客様の持分の返還および売却換金のご請求に応じないことがあります。 （4）上記（1）の料金の計算期間の中途で株式累積投資口座を解約された場合は、（1）の料金はお返ししません。ただし、第165条（2）②により（1）の料金の計算期間の中途で解約する場合は、（1）の料金から株式累積投資口座を設定していた期間（解約した月を除き月数で計算します）に相当する額を控除した金額をお返しします。 | ||
改定後（新） | 改定前（旧） | |
第12章 証券総合口座 | ||
第104条（自動換金） （1）当社は、お客様の有価証券等の買付代金などに不足が生じる場合には、日興MRF累投口の換金の申込があったものとし、とくにお客様から申し出がない限り当該累投口を換金しその不足分に充当いたします。 （2） （省 略） | 第104条（自動換金） （1）当社は、お客様の有価証券等の買付代金など（口座管理料などを含みます。）に不足が生じる場合には、日興MRF累投口の換金の申込があったものとし、とくにお客様から申し出がない限り当該累投口を換金しその不足分に充当いたします。 （2） （省 略） | |
第19章 雑則 | ||
第165条（取扱いの解約） （1）この約款における各契約および取扱いは、次の各号のいずれかに該当したときに解約することができるものとします。 ①～② （省 略） ③以下のイからハまでの全ての条件を満たす場合。 イ.有価証券等の残高がないこと（融資等の契約に基づき有価証 券等に担保が設定されている場合を除きます。） ロ.お客様が第167条の届出事項の変更の届け出をされない場合において、当社からの諸通知が到着しなくなった日から起算して1年以上を経過していること ハ.特定口座、および、非課税口座を開設していないこと | 第165条（取扱いの解約） （1）この約款における各契約および取扱いは、次の各号のいずれかに該当したとき解約することができるものとします。 ①～② （省 略） ③口座管理料（株式累積投資口座管理料を含みます。）の計算期間 が満了したときに有価証券等の残高がない場合（融資等の契約に基づき有価証券等に担保が設定されている場合を除きます。）。 | |
④お客様が第3条の2の反社会的勢力でないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を通知した場合。 | （新 設） | |
⑤お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他の反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断 し、当社が解約を通知した場合。 ⑥お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を通知した場合。 ⑦お客様が、有価証券等（日興MRFを除きます。）の取引を伴わない入出金を継続的に行い、当社がお客様との取引の継続が望ましくないと判断し解約を通知した場合。 | ④お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を通知した場合。 ⑤お客様が、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を通知した場合。 ⑥お客様が、有価証券等（日興MRFを除きます。）の取引を伴わない入出金を継続的に行い、当社がお客様との取引の継続が望ましくないと判断し解約を申し出た場合。 | |
⑧以下の事由に該当すると判断した場合、または、やむを得ない事由により、当社がお客様との取引の継続が望ましくないと判断した場合において、当社が解約を通知した場合。 イ.お客様が反社会的勢力を利用している関係、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与する関係、反社会的勢力から資金の供与を受けもしくは便宜を供与される関係、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ロ.お客様が、人の生命、身体に危害を加えることになる可能性を示唆する行為を行うなどして、適正な取引関係を継続することが困難であるとき （2）株式累積投資の契約については、上記（1）に定める事由以外に次の 各号のいずれかに該当したときに解約することができるものとします。 ①以下のイからロまでの全ての条件を満たす場合。 イ.第89条の規定による未配分の権利付残高を含め、お客様の持 分がないこと ロ.1年を超えて買付代金の払込または売却がないこと ②当社が株式累積投資業務を営むことができなくなった場合。 ③お客様の指定銘柄が第91条の規定に従い当社が選定する銘柄か ら除外された場合で、お客様が当該指定銘柄以外の銘柄を指定していなかった場合。 | ⑦その他契約を解除することが適当と認められる事由として当社 が定める事由に該当したとき、または、やむを得ない事由により、当社がお客様との取引の継続が望ましくないと判断した場合において、当社が解約を通知したとき。 （新 設） （2）株式累積投資および累投口の契約については、上記（1）に定める事 由以外に次の各号のいずれかに該当したときに解約することができるものとします。 ①払込金が引続き1 ヵ年を超えて払込まれなかった場合。ただし、 前回買付の日から1 ヵ年以内にお客様の有価証券等の果実または償還金によって指定された有価証券等の買付ができる場合、お客様が第82条の規定に従って払込みの休止を申し出ている場合の株式累積投資の契約、または定期引出契約が締結されている場合の累投口の契約については、この限りではありません。 ②当社が累積投資業務を営むことができなくなった場合。 ③株式累積投資の契約については、株式累積投資口座管理料の計 算期間が満了したときにお客様の持分がない場合、お客様から第90条に規定する株式累積投資口座管理料が支払われず、当社から相当の期間を定めて通知したにもかかわらず支払われなかった場合、および、お客様の指定銘柄が第91条の規定に従い当 | |
改定後（新） | 改定前（旧） | |
（3）累投口の契約については、上記（1）に定める事由以外に次の各号の いずれかに該当したときに解約することができるものとします。 ①払込金が引続き1 ヵ年を超えて払込まれなかった場合。ただし、前回買付の日から1 ヵ年以内にお客様の有価証券等の果実または償還金によって指定された有価証券等の買付ができる場合、または定期引出契約が締結されている場合は、この限りではありません。 ②当社が累積投資業務を営むことができなくなった場合。 ③当累投口に係る投資信託受益権が償還された場合。 ④お客様が有価証券等の買付代金の全部または一部の払込みを引き続き3 ヵ月を超えて行わなかった場合。ただし、①ただし書きに規定する契約があるもの（以下のイからニまでの全ての条件を満たす場合を除きます。）についてはこの限りではありません。 イ.報告書等が転居先不明等により返戻されていること ロ.報告書等が返戻されてから1年を超えて買付代金の払込または売却がないこと ハ.お客様の所在について、当社が確認の努力をしたにもかかわらず、不明であること ニ. お預り残高が少額（1万円未満）であること （4）～（7） （省 略） | 社が選定する銘柄から除外された場合で、お客様が当該指定銘柄以外の銘柄を指定していなかった場合。 ④累投口の契約については、当累投口に係る投資信託受益権が償還された場合。 ⑤お客様が有価証券等の買付代金の全部または一部の払込みを引き続き3 ヵ月を超えて行わなかった場合。ただし、①ただし書きに規定する契約があるもの（以下のイからニまでの全ての条件を満たす場合を除きます。）についてはこの限りではありません。 イ.報告書等が転居先不明等により返戻されていること ロ.報告書等が返戻されてから1年を超えて買付代金の払込または売却がないこと ハ.お客様の所在について、当社が確認の努力をしたにもかかわらず、不明であること ニ.お預り残高が少額（1万円未満）であること （新 設） （3）～（6） （省 略） | |
第166条（解約に伴う返還手続き） （1）この約款における各契約が解約されたときには、当社は、所定の方法により遅滞なくお客様の有価証券等、持分および金銭をお客様に返還いたします。 （2）～（3） （省 略） （4）金銭の返還については、お届出の金融機関預金口座への振込みにより行います。ただし、この方法がとれない場合は、当社の判断により、現金書留、供託等の方法により返還するものといたします。 | 第166条（解約に伴う返還手続き） （1）各契約が解約されたときには、当社は、所定の方法により遅滞なくお客様の有価証券等、持分および金銭を取扱店にてお客様に返還いたします。 （2）～（3） （省 略） （新 設） | |
第172条（免責事項） （1）当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。 ①～⑪ （省 略） ⑪当社が第165条の規定に従いこの約款における各契約または取扱いを解約した場合。 （2）～（3） （省 略） | 第172条（免責事項） （1）当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。 ①～⑪ （省 略） ⑪ （新 設） （2）～（3） （省 略） | |
附則 口座管理料に関係する変更箇所については、お客様の計算期間満了後より適用されるものとします。 | （新 設） | |
平成26年4月１日改定 | 平成25年10月1日改定 | |
外国証券取引口座約款 | ||
第4章 雑則 | ||
第28条 （削 除） | （口座管理料） | |
第28条 申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定 | ||
めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。 | ||
（契約の解除） | （契約の解除） | |
第29条 次の各号のいずれかに該当したときにこの契約を解除する | 第29条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。 | |
改定後（新） | 改定前（旧） |
ことができるものとします。 （1）申込者が当社に対し解約の申出をした場合。 （2）申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告した場合。 （3）第33条に定めるこの約款の変更に申込者が同意しない場合。 （4）申込者が口座開設申込時にした反社会的勢力でないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を通 知した場合。 （5）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他の反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を通知した場合。 （6）申込者が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしま たは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を通知した場合。 （7）以下の事由に該当すると判断した場合、または、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約を通知した場合。 a 申込者が反社会的勢力を利用している、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与する関係、反社会的勢力から資金の供与を受けもしくは便宜を供与される関係、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき b 申込者が、人の生命、身体に危害を加えることになる可能性を示唆する行為を行うなどして、適正な取引関係を継続することが困難であるとき 2 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及びお預かりしている金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難な場合は、当 該外国証券を換金し、所定の経費を差し引いた金銭を引き渡すことにより、返還にかえるものといたします。 3 金銭の返還については、お届出の金融機関預金口座への振込みに より行います。ただし、この方法がとれない場合は、当社の判断により、 現金書留、供託等の方法により返還するものといたします。 | （1）申込者が当社に対し解約の申出をしたとき （2）申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき （3）第32条に定めるこの約款の変更に申込者が同意しないとき （4）申込者が口座開設申込時にした反社会的勢力に関する表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出 たとき （5）申込者が暴力団員、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき （6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たと き （7）前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由とし て当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき （新 設） 2 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定め る方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。 （新 設） |
（免責事項） 第30条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。 （1）～（3） （省 略） （4）当社が第29条の規定に従いこの契約を解除したことにより生じた 損害。 | （免責事項） 第30条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。 （1）～（3） （省 略） （4） （新 設） |
（他の規定・約款との関係） 第32条 この約款に定めのない事項については、証券取引約款により取り扱います。 | （新 設） |
（約款の変更） 第33条 （省 略） | （約款の変更） 第32条 （省 略） |
（個人データの第三者提供に関する同意）第34条 （省 略） | （個人データの第三者提供に関する同意）第33条 （省 略） |
附則 口座管理料に関係する変更箇所については、お客様の計算期間満了後より適用されるものとします。 | （新 設） |
平成26年4月1日改定 | 平成25年10月1日改定 |