ユピテル ity. クラブ会員サービス規約ダウンロードコース、ity.MAP コース
ユピテル ity. クラブ会員サービス規約ダウンロードコース、xxx.XXX コース
第 1 章 x x
第 1 条（規約の適用）
この規約は、株式会社ユピテル（以下「当社」といいます。）が提供するユピテル ity. クラブ（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。
第 2 条（規約の変更）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することで、この規約を変更することができるものとします。この場合、会員は、変更後の規約の適用を受けるものとします。
第 3 条（用語の定義）
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（2）「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。
（3）「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税され
る消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（4）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（5）「本サービス用通信回線等」とは、本サービスに使用するための、第一種電気通信事業者が提供する電気通信回線並びに第二種通信事業者が提供する電気通信網をいいます。
（6）「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線等に接続された当社の電気通信設備（本体、その他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。）をいいます。
（7）「端末」とは本サービス用通信回線等に接続するための携帯電話、パソコン、モデム等をいいます。
第 2 章 本サービス
第 4 条（本サービスのコースと内容）
本サービスには、当社がユピテル ity. サービス一覧表に定めるコース（以下「コース」といいます。）とサービス用設備およびユピテル ity. クラブに関する Web サイト等のコンテンツの提供があります。
第 5 条（提供区域）
本サービスのコンテンツは日本国内のみを対象とします。又、本サービスへの利用は、本サービス用通信回線等に依存します。尚、移動体通信による本サービス用通信回線等の使用においてはそのサービスエリア内であっても、トンネル、地下・立体駐車場、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用できない場合があります。
第 6 条（営業時間）
本サービスを利用できる時間に制限はありません。但し、本サービス用設備並びに本サービス用通信回線等の設備の保守その他やむを得ない事由が生じたときは、本サービスを利用できない場合があります。
第 3 章 禁止
第 7 条（著作権）
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2．会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第 4 章 契 約
第 8 条（契約の申込）
会員契約の申込は、この規約を承諾のうえ、所定の申込書（以下「申込書」といいます。）により、契約の申込を行うものとします。
2．前項の申込は、会員契約の申込をする方（以下「申込者」といいます。）名義での決済を条件として受け付けるものとします。
第 9 条（申込の承諾）
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。 2．当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知するこ
とにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、本条第 2 号、第 4 号、第
5 号または第 6 号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正され
ないときは、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
（1）会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）過去に不正使用などにより会員契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。）の解除または本サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。）の利用を停止されていることが判明した場合
（3）申込者が未xx者等であって、会員契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
（4）申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる場合
（5）申込者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない場合
（6）その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
3．前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第６章の規定に準じてこれを支払うものとします。
第 10 条（製品登録）
本サービスを利用するためにはご利用になるｻｰﾋﾞｽ用設備（当社製品）の登録が必要です。
2. 一契約につき一台の製品登録ができます。
3. 登録を行わないで本サービス及び一切のサポートを受けることは出来ません。
4. 登録の無い機種については一切の動作保証は出来ません。
第 11 条（ユーザ ID、メンバー名およびパスワード）
当社は、コースの種類によっては、会員契約成立後速やかに、本サービスを利用するためのユーザ ID およびパスワードを会員の指定するメールアドレスに送付します。 2．会員は、本サービスのうち当社所定のサービスについて、ユーザ ID またはメンバー名およびパスワードにより当該サービスを利用することができます。
3．会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザ ID、メンバー名およびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
4．ユーザ ID、メンバー名およびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
5．会員のユーザ ID、メンバー名およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。
6．会員は、ユーザ ID、メンバー名およびパスワードを紛失または、盗難されたときは、速やかに当社に届けなければならないものとします。
7．当社は、紛失・盗難の届けを受けたときは、登録されているユーザ ID、メンバー名およびパスワードの利用を停止し、新しいユーザ ID、メンバー名およびパスワードを会員に送付します。
8．新しいユーザ ID、メンバー名およびパスワードを会員に送付する場合は、本人確認のため、登録されたメールアドレスに送付します。
第 12 条（契約の有効期間）
契約は、契約成立の日から効力を有し、発効日より有効期間を満了する日まで有効に存続します。 2．前項の有効期間満了の日までに、加入者から所定の書面による更新がない場合、契約を解除
します。
第 13 条（契約事項の変更等）
会員は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2．会員は、本サービスのコースの変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
3．当社は、前項の変更申込があった場合は、第 9 条の規定に準じて取り扱います。
4．当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第 14 条（製品登録変更）
本サービスでご利用のサービス用設備（当社製品）の登録変更は以下の条件において可能です。
2. 製品登録変更後、１ヶ月間はご変更することは出来ません。
3.35 日間限定プランの有効期間中に優待販売をご利用された場合は、申し出により変更が可能です。
4. 登録変更を行わないで本サービス及び一切のサポートを受けることは出来ません。
5. 製品登録ご変更につきましては、所定のお手続きが必要になります。
第 15 条（会員が行う契約の解除）
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。この場合、毎暦月の初日から 20 日までに当社に通知のあったものについては当該暦月
の末日に、また毎暦月の 21 日から末日までに当社に通知があったものについては当該暦月の翌月の末日に、会員契約の解除があったものとします。
2．前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 5 章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除
第 16 条（利用中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
（1）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（2）第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 17 条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
（1）会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（2）料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合
（3）破産または再生手続開始の申立があった場合
（4）第 23 条または第 7 条第 2 項の規定に違反した場合
（5）前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第１項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結
する他のすべての会員契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
第 18 条（当社が行う契約の解除）
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することで、その会員契約を解除することができるものとします。
2．当社は、次に該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することで、会員契約を解除することができるものとします。
（1）会員が第 21 条第 1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
3．前 1 項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。
第 6 章 料金等
第 19 条（料金等）
料金等の具体的な額は、別途当社が定めるユピテル ity. サービス料金表によるものとします。
第 20 条（料金等の支払方法）
会員は、クレジットカード／銀行振込／コンビニエンスストア決済等で、料金等を支払うものとします。 2．料金等の支払はクレジットカードの場合、当該クレジット会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
3．前 2 項の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
第 21 条（消費税等相当額の計算）
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第 7 章 利用上の注意
第 22 条（端末等）
会員は、自己の費用と責任による端末で、本サービス用通信回線等を経由して本サービスを利用するものとします。
2．会員は、本サービスの提供に支障を与えないために端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第 23 条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（1）本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為
（2）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
（3）他の会員のユーザＩＤ、メンバー名およびパスワードを不正に使用する行為
（4）他の会員、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（5）他の会員、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
（6）他の会員もしくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
（7）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（8）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
（9）他の会員もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（10）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為
（11）会員もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
（12）選挙運動またはこれに類似する行為
（13）事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
（14）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
（15）その他本サービスの運営を妨げるような行為
（16）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
2．会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該会員または第三者から何らの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第 24 条（他ネット接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2．会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
第 25 条（本サービスの変更、追加または廃止）
本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止は、当社から一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することで、実施するものとします。
第 8 章 責 任
第 26 条（責 任）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、1 日の営業時間の全部についてその状態が連
続したときに限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。
2．前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時
間（1 日の倍数である場合に限ります。）に対応する本サービスの１日当たりの使用料金およびその間における会員の本サービス接続回数を基に算出し、これに対応する消費税等相当額を加算した額とします。
3．第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
4．当社は、本サービス用通信回線等として使用される電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
5．天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
6．当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
7．当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつその総額は、当該損害が生じた日から 30 日以内の損害の額の範囲内とします。
第 9 章 保守および運用等
第 27 条（当社の維持責任）
会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2．当社は、当社の設置した本サービス用設備または本サービス用通信回線等に障害が生じまたは本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理しまたは復旧します。
第 28 条（通信利用の制限）
当社は、電気通信事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。第 29 条（ファイル情報の消去）
当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。
第 10 章 雑 則
第 30 条（会員への通知）
当社は、電子メールによる送信、その他当社が適当であると判断する方法により、次の各号に記載の事項をその事項の対象となる会員に随時通知するものとします。
（1）本サービスの変更並びに更新に関する事項
（2）消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）の規定に基づく重要事項
（3）その他当社が必要と判断した事項
第 31 条（問合せへの回答）
当社は、会員から本サービスに関する事項の問合せがあった場合、問合せのあった会員に対して電子メールによる送信、その他当社が適当であると判断する方法により、その内容に関する回答を行うものとします。ただし、その回答に関する内容が当社の秘密情報に該当する場合はその限りではありません。
第 32 条（秘密保持および個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報を会員の同意なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従
い開示する場合にはこの限りではないものとします。
2．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、次の各号の場合を除き、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（1）当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合
（2）本サービスのサービスxxxの目的で個人情報を集計および分析等する場合
（3）個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員等に電子メール等を送付する場合
3．当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第 4 条第 1 項各号に該当する請求があった場合、前２項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
4．会員は、当社が、個人毎にサービスや広告の内容をカスタマイズする等、本サービスを向上する目的で、会員による Web サイトの閲覧履歴、電子メールへの反応状況、その他本サービスその他当社が提供するサービスの利用に係る情報を、個別に告知を行うことなく収集するとともに、これを第 8 条所定の会員契約の申込に際し当社に登録した情報（第 12 条所定の変更に係るものを含みます。）その他当社が本サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあることに、同意するものとします。
第 33 条（広告メール）
当社は当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メール等を会員等に送信することがあります。
2．前項において、会員等は、当社所定の方法にて当社に通知することにより、前項所定の電子メール等の受信を拒否することができます。
第 34 条（準拠法）
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 35 条（合意管轄）
会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この規約は、平成 16 年 6 月 1 日から実施します。平成 22.5.10 改訂
【ユピテル ity. サービス料金表】 平成 26. 4. 1 現在
コース | 内 容 | 入会金（税別） | 会費（税別） | 有効期間 | |
オービス & コンテンツデータダウンロードの更新プラン | 年会費プラン | 最新のデータをダウンロードにより更新できます | 0 円 | 4,500 円 | 1 年 |
35 日間限定プラン | 最新のデータをダウンロードにより更新できます | 0 円 | 900 円 | 35 日 | |
microSD カードお届けプラン | 最新のデータを microSD カードに入れてお届けします | 0 円 | 2,858 円 | 1 回 | |