Teams Utility 利用契約
Teams Utility 利用契約
本 Teams Utility 利用契約（以下「本契約」といいます。）は、当社の提供する第 1 条に定めるサービスのご利用についての契約であり、サービス利用者からお申込がなされた時点で、本契約の内容を承諾したものとみなします。
第１条 Teams Utility サービス
1. 当社は、サービス利用者に対して、マイクロソフトの「Teams」内において別表に定める各サービス
（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. サービス利用者は、本契約に従い、本サービスを利用するものとします。
第２条 料金及び支払い
1. 本サービスの利用料金は、別表に定める通りとします。
2. 利用料金の支払い時期及び方法は、毎月末日締めにて計算し、サービス利用者は月額料金及びこれらにかかる消費税（地方消費税を含みます。）相当額を弊社の指定する日までに別途当社の指定する方法で当社に支払うものとします。ただし、本サービスの利用を開始した日が属する月の翌月１日から本サービスの利用料金の支払義務が発生するものとします。
3. 本サービスのご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用料金に含まれません。サービス利用者自身が、別途通信事業者に対してお支払いするものとします。
4. サービス利用者が支払いを延滞した場合、遅滞した金額に支払期限の翌日から支払日までの期間の日数に応じ、年 3％の割合を乗じた遅延損害金が発生するとともに、当社は、本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。
第３条 本サービスの変更（アップデート）
1. 当社は、当社の裁量により、随時、本サービスをアップデートすることができるものとします。
2. サービス利用者は、アップデートした本サービスを追加料金なしで利用できるものとします。
第４条 知的財産xx
本サービスにかかる特許権、商標xxの産業財産権、著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利は、当社に帰属するものとし、本契約に定めるもののほか、当社はサービス利用者に対し、いかなる権利を付与するものでもありません。
第５条 禁止事項
サービス利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本契約に違反、またはそのおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権、肖像xxの知的財産権を侵害する行為、又は、そのおそれの
ある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）
(3) 当社もしくは第三者を誹謗中傷・侮辱し、名誉・信用・プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(4) 違法行為又はこれらを誘引する行為
(5) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(6) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営その他当社もしくは第三者の業務に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為
(9) 前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
(10)上記各号の他、当社が不適切だと判断する行為又は法令もしくは公序良俗に違反する行為
第６条 損害賠償及びその制限
1. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できない場合、及び利用料金が有償である場合に限りサービス利用者は当社に対し、現実に被った通常かつ直接の損害の範囲において損害賠償を請求することができます。
2. 前項の場合、当社は、直近 1 か月分の利用料金の金額を限度として賠償責任を負うものとします。
3. 本サービスが利用できないことに関して、当社が負う責任は本条に定める範囲に限られるものとします。
4. 当社は、いかなる場合においても、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については一切の責任を負わないものとします。
第７条 非保証
1. 当社は、本サービスについて、通常の目的もしくは特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、その他本サービスの利用の効果等につき何らの保証を行うものではありません。
2. 当社は、サービス利用者が本契約に定める手順及び指示等に違反して本サービスを利用したことによりサービス利用者が被った損害並びにサービス利用者のコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等に起因してサービス利用者が被った損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因してサービス利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画的なメンテナンスの実施
(2) 本サービスの仕様の変更・不具合の修正のための本サービスの提供の中断、停止又はサービス内容の変更の実施
(3) 地震、津波、台風、洪水、竜巻等の自然災害、感染症の発生、火災、停電、電力不足、戦争、内乱、
暴動その他の不可抗力
(4) 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令
(5) クライアント環境の不具合
(6) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(7) サービス利用者の不正な操作
(8) 第三者からの攻撃及び不正行為
(9) OS、アプリケーション、Office 365 又は Office365 に含まれる各種サービスに起因する不具合
第８条 秘密保持
1. 本契約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をして、開示された相手方の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 口頭等無形的な方法で開示された場合、秘密である旨明示して開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって開示後 30 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして、開示後に公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によることなく独自に受領者が開発したもの
3. 受領者は、善良な管理者の注意義務をもって相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、秘密情報を、本サービスの利用以外の目的で利用してはならず、本サービスの利用のために知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。
4. 前項にかかわらず、法令等により第三者への開示を強制された場合、受領者は、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。ただし、この場合、受領者は事前に当社に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
5. 受領者は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密情報を複製することができるものとします。なお、秘密情報の複製物についても本条の定めが適用されるものとします。
6. 受領者は、相手方から要求があった場合又は、本サービスの利用を終了した場合、相手方の指示に従い、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、又は、破棄もしくは消去するものとします。
7. 本条に定める秘密保持義務は、サービス利用契約終了後 3 年間有効に存続するものとします。
第９条 個人情報の保護
1. サービス利用者及び当社は、本サービスの利用に際して知り得た個人情報については、厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。
2. サービス利用者及び当社は、前条の義務を履行するため、自己の組織内に個人情報の安全管理に関する責任者を定め、十分な安全管理対策を講じるものとします。
3. サービス利用者及び当社は、本サービスの利用にあたり、個人情報保護に関して、開示者の指示に従うものとします。
4. サービス利用者及び当社は、相手方に対し、いつでも個人情報の安全管理の状況について報告を求めることができるものとします。
5. 当社が本サービスについて再委託を行う際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査し、業務委託契約においては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人データの適正な処理に関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督するものとします。
6. 当社が個人情報を処理する際、GDPR その他適用ある法律に従い記録を行い、当該記録を維持し、適切な技術的かつ組織的な対策を講じ、適切なセキュリティを確保して処理し、個人情報保護法、GDPRその他適用のある個人情報に関する法律を遵守するものとします。
第１０条 利用規約の変更とその方法
1. 当社は、当社の裁量により、サービス利用者の承諾なく、本利用規約をいつでも任意に変更することができるものとします。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本利用規約に従うものとします。
2. 変更後の本利用規約は、当社のホームページ上で 30 日間以上の予告期間をおいて、具体的な変更時期を明示した上で表示するものとし、明示された変更時期より効力を生じるものとします。
第１１条 解約
1. 当社またはサービス利用者は、1 ヶ月前まで相手方に対して文書(電磁的方法を含む)で通知することにより本契約の全部又は一部を解除することができます。
2. 前項にかかわらず、サービス利用者または当社が次の各号の一にでも該当した場合には、相手方は何らの通知、催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
(1) 破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算を申立、または申立を受けたとき
(2) 支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(3) 仮差押、差押、仮処分もしくは競売の申立を受けたときまたは租税滞納処分を受けたとき
(4) 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡を行ったとき、あるいは行おうとしたとき
(5) 経営状況の悪化等本件業務の実施継続が困難となる事由が発生したと認められるとき
(6) 本契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
(7) 第 13 条に規定に違反した場合
3. 当社はサービス利用者が次の各号の一にでも該当した場合には、当社はサービス利用者に対し何らの通知、催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
(1) 第 5 条に規定する行為を行った場合
(2) 本サービスの申し込み事項に虚偽の事実があることが判明した場合
第１２条 地位譲渡等の禁止
サービス利用者は、当社の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。
第１３条 反社会的勢力の排除
1. サービス利用者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. サービス利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は👉迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を既存する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第１４条 契約期間
本契約の契約期間は、契約締結日から 1 年間とします。ただし、契約期間満了日の 1 ヶ月前までに当
事者の一方から書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に 1 年間延長されるものとし、以降も同様とします。
第１５条 準拠法
本契約は、日本法に準拠するものとします。
第１６条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びサービス利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、
xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第１７条 合意管轄
本契約又は本サービスの利用に関する訴訟又は調停については、大阪地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条 協議
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合については、サービス利用者及び当社は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
（別表）
サービス名 | サービス内容 | 料金 | 注意事項 |
SA チャスト | (1)件名の一覧表示機能 | 無償 | 1.本アプリはチャットデータをローカ |
(2)ワード検索機能の強化 | ル端末に蓄積します。 | ||
2.同一端末を他利用者と共有利用した | |||
り、ファイル共有したりする場合、チャ | |||
ット情報を閲覧される恐れがあります。 | |||
以下余白 | |||
更新日：2021/06/01