Contract

奈良市ゼロカーボン戦略策定事業業務委託公募型プロポーザル募集要項

奈良市ゼロカーボン戦略策定事業業務委託の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続き、要件及び審査等の内容については以下のとおりとする。

１ 目的

近年の世界的な脱炭素社会実現への動きや国のゼロカーボン宣言を受け、2021 年 5 月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」において、2050 年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現について法に明記された。

本市においては、2022 年 3 月に策定した「奈良市第５次総合計画」や「第３次奈良市環境基本計画」において、2050 年までに地域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す旨、明記している。

本業務は、2050 年ゼロカーボンに向けて目指す将来ビジョンを具体化し、そこからバックキャスティングすることで、その実現に向けた取組を示し、脱炭素社会を目指すための方向性を様々な主体と共有した上で、実現に向けて幅広い施策の展開に繋げるため、ゼロカーボン戦略を策定することを目的とする。

なお、本業務において「奈良市ゼロカーボン戦略」は「第３次奈良市地球温暖化対策地域実行計画」を兼ねたものとして位置付けるものとする。

２ 業務概要

(1) 業務名称

奈良市ゼロカーボン戦略策定事業業務委託

(2) 業務内容

別紙「奈良市ゼロカーボン戦略策定事業業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。

(3) 委託期間

契約締結日から令和５年 3 月 15 日（水）まで

(4) 予算額

9,880,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

３ 事業者選定方法

公募型プロポーザル方式

４ 参加要件

(1) 参加主体

本プロポーザルは、単独事業者による参加又は共同企業体による参加を認めることとする。

(2) 参加資格要件

本プロポーザルへの参加が認められるのは、単独事業者による参加申込みの場合は、次の①から⑨の要件全てを満たす者とする。また、共同企業体による参加申込みの場合は、⑩の要件を満たす者とする。

① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（地方自治法施行令第 167 条

の 11 第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。

② 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による手続開始申立て及び民事再生法（平

成 11 年法律第 225 号）の規定による手続開始申立てがなされていない者（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。

④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 2 条第 2号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

⑤ 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないこと。

⑥ 個人情報の保護について、本市の施策に準じた措置を講じることができること。

⑦ 本市情報セキュリティーポリシーを遵守できること。

⑧ 近畿圏に本社もしくは支店・営業所等を有していること。

⑨ 過去 5 年間（平成 29 年度から令和３年度までに完了した業務)において、本案件と同種

又は類似業務の履行実績が 3 件以上あること。

⑩ 共同企業体で参加申込みをする場合は、以下の要件を全て満たしていること。ア 共同企業体は３者以内で構成されていること。

イ 共同企業体の代表構成員が申込み者であること。

ウ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複していないこと。 エ 共同企業体の代表構成員については、上記①～⑧の要件を満たし、その他構成員については、上記①～⑦の要件を満たしていること。また、⑨については代表構成員を含む全ての構成員のうち少なくとも１者以上が満たしていること。

５ 参加表明

(1) 提出書類及び提出部数

本公募に参加しようとするものは次の書類を提出すること。

① 参加表明書（様式１） １部

② 事業者概要書（様式２） １部

③ 業務実績調書（様式３） １部

過去５年間（平成 29 年度から令和３年度までに完了した業務)に受託した同種又は類

似業務の実績を 3 件以上記述すること。また、それぞれの業務にかかる受注形態、内容等が判断できる資料（契約書等）の写しを添付すること。

④ 令和 4 年度奈良市物品購入等入札参加資格者又は奈良市建設工事等入札参加資格者でない者（共同企業体は代表構成員）にあっては、以下の書類

ア 納税証明書の写し １部

【奈良市内の事業者の場合】（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］

当該年度分と過去２年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分）の納税証明書

【奈良市外の事業者の場合】［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書（その３、その３の２又はその３の３）

イ 商業登記履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの。写しも可。） １部

ウ 印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの。印影が鮮明なものは写しも可。） １部

⑤ その他添付資料 各１部

会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要が分かるもの。共同企業体の場合は代表構成員を含む全ての構成員のものを添付すること。

(2) 提出期間

令和４年 7 月 27 日（水）午前９時から令和４年８月 8 日（月）午後５時まで

(3) 提出場所

x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x奈良市 環境部 環境政策課

(4) 提出方法

持参又は送付（信書便）により提出すること。ただし、持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く各日午前９時から午後５時までとし、送付の場合は上記の提出期間内必着とする。

(5) 参加辞退

参加表明書の提出後に、何らかの理由により公募への参加を辞退する場合は、令和 4 年 8 月

17 日（水）までに辞退届（様式７）を提出すること。

(6) 参加表明後の参加資格要件の変更

参加表明書の提出から契約の締結日までの間に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合は失格とし、交渉権の取消を行う。ただし、共同企業体の代表構成員以外が参加資格要件を欠いた場合については、市がやむを得ないと認めた場合に限り参加資格要件を満たす企業に変更することができる。

６ 企画提案

(1) 提出書類及び提出部数

提出書類はそれぞれ 10 部（xx 1 部、副本 9 部）提出すること。各書類について PDF 化したものを CD-R またはDVD-R で併せて提出すること

① 業務の実施体制調書（様式４）

業務を受託した場合の業務実施体制（組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制、各事業者の役割等）及び業務に従事するスタッフの業務経歴を記述すること。また、保有資格がある場合は登録証明書の写しを添付すること。

② 業務の実施フロー及び工程表（様式５）

各業務において、想定する全体フロー図などについて具体的に企画提案すること。なお、提案の中では、企画提案者独自のネットワーク（有識者等）、経験等がどのように生かされるかを分かりやすく具体的に記述すること。また、業務の目的を達成するための業務全体に係る総合的な業務実施計画、業務実施の具体的なスケジュールを記述すること。

③ 企画提案書

企画提案書の作成に当たっては、(5) 留意事項を留意すること。

④ 見積書

別紙「仕様書」の全ての業務（企画提案内容を含む）に要する費用を記載すること。

(2) 提出期間

令和 4 年 7 月 27 日（水）午前 9 時から令和 4 年 8 月 17 日（水）午後５時まで（必着）

(3) 提出場所

x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x奈良市 環境部 環境政策課

(4) 提出方法

持参又は送付（信書便）により提出すること。ただし、持参の場合は、奈良市役所の閉庁日を除く各日午前９時から午後５時までとし、送付の場合は上記の提出期間内必着とし、必ず郵便追跡サービスが使用できる方法を用いること。

(5) 留意事項

①企画提案書の書式等

ア 用紙サイズは、A4 版（縦向き、横書き）とする。必要に応じて A3 版を使用しても差し支えないが、片袖折り等により A4 版に収めること。

イ 両面印刷で 10 枚（20 ページ）以内とし、カラー印刷とする。なお、A3 版を使用した場合は 1 面を 2 ページと数えることとする。

ウ ページ番号を付けること。

②企画提案書の作成について ア 仕様書を踏まえること。

イ 提案内容は、すべて事業者自ら実現できる範囲内のものとし、できるだけ具体的に記載すること。

ウ 仕様書以上の業務項目・内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易にわかるように記載すること。

エ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で１ヶ所留めること。

オ 企画提案は１事業者１案とすること。

x xxは提案事業者名入りの表紙を付けること。副本はいずれのページにも提案事業者名及び提案事業者名を類推させるロゴ等を一切記載しないこと。

キ 提出期限後の問い合わせや書類の追加・修正は、原則として応じない。

(6) その他

提出後、本市が必要と認める場合は補足資料等の提出を求めることがある。

７ 質問の受付及び回答

(1) 受付期間

令和 4 年 7 月 27 日（水）午前 9 時から令和 4 年 8 月 3 日（水）午後 5 時まで

(2) 提出方法

電子メールにて件名を「プロポーザルに関する質問（事業者名）」とし、質問書（様式６）を添付して、次のメールアドレスあてに送信すること。電話及び口頭による質問は受け付けない。

提出先メールアドレス：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

(3) 質問の回答

全ての質問及び回答については、令和 4 年 8 月 5 日（金）までに、奈良市ホームページ（環境政策課：xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/000/）に掲載する。その回答をもって、本募集要項等の追加又は修正とみなす。ただし、公表することが適切でないと判断される質問等については回答しない場合もある。

８ プレゼンテーション審査

(1) 実施日及び場所

実施日：令和 4 年 9 月 2 日（金）（予定）

実施場所：奈良市役所 北棟 6 階 601 会議室

※詳細は別途通知する。

(2) 実施方法

1 事業者につき 20 分程度の予定（プレゼンテーション 15 分、質疑応答 5 分）とする。

(3) その他

① 提案内容には奈良市情報公開条例（平成 19 年奈良市条例第 45 号）第７条に定める不開示情報に該当するものが含まれることから、プレゼンテーションは非公開で行う。

② プレゼンテーションに出席する提案者は、業務従事担当者を含む１事業者３名以内とする。共同企業体の場合は計 6 名以内とする。なお、事業者名が特定できる名札等を着用しないこと。

③ プレゼンテーションは、企画提案書に記載された内容を逸脱しない範囲で行い、事業者名が特定できる説明は行わないこと。

④ プレゼンテーションにパワーポイントのスライドを用いる場合は、8 月 31 日（水）までにデータを担当課あてに電子メールにて送付すること。なお、投影する資料は企画提案書の内容を逸脱しないこと。

⑤ プレゼンテーションにおいては、本市が用意するノートパソコン、プロジェクター、スクリーンを使用するものとする。それ以外に必要な機材（ポインター等）は参加事業者が準備すること。

⑥ 遅刻又は欠席した場合は、参加申し込みを辞退したものとみなす。

⑦ 新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインでのプレゼンテーションとなる場合がある。その場合は、オンライン会議システム（Webex）を使用して行う。

９ 受託候補者の選定

「奈良市ゼロカーボン戦略策定事業業務委託に係る奈良市プロポーザル審査委員会」（以下、

「審査委員会」という。）を設置し、受託候補者を選定する。

(1) 評価基準

①評価項目及び配点（100 点満点）

・業務遂行能力に関する評価 30 点

・企画提案・プレゼンテーションに関する評価 70 点

・見積書 参考

※詳細は【別表１】評価項目及び審査基準表のとおり

(2) 選定について

①審査委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査で評価し、合計評価点の高い者から順位をつけ、順位の高い者より順に、交渉権第 1 位及び第 2 位となる者を選定する。

②参加事業者が 1 者の場合においても、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、提案内容が優れていると認める場合には、受託候補者として選定する。

③合計評価点が最も高い者が 2 者以上ある時は、次の順序で受託候補者を選定する。ア 加重科目の合計得点が上位の者

イ 評価項目に最低点数の評価がない者

ウ 見積額が最も低い者。見積額も同額の時は、くじにより受託候補者を選定する。

(3) 審査結果の通知について

選定結果は、企画提案書を提出したすべての者に速やかに通知する。選定された受託候補者には、その旨を付して通知する。

(4) 審査結果に対する苦情の申立てについて

非選定通知を受けた者は、非選定通知書の通知日の翌日から起算して 3 日（本市の休日を除く）以内に、その理由の説明を書面により求めることができる。

１０ 失格要件

次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(1) 参加資格要件を満たさなくなった者。ただし、共同企業体の代表構成員以外が参加資格要件を欠いた場合については、市がやむを得ないと認めた場合に限り参加資格要件を満たす企業に変更することができる。

(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3) 審査のxx性を害する行為があった場合。

(4) 見積書の金額（消費税及び地方消費税を含む。）が予算額を超えている場合。

１１ 契約に関する事項

(1) 契約の締結

交渉権第 1 位に選定された事業者と本市が協議し、企画提案書による内容を基本として、業

務の委託に係る仕様を確定させたうえで契約を締結する。なお、交渉権第 1 位に認定された事

業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉権第 2 位に選定された事業者と交渉を行うものとする。

(2) 契約保証金

奈良市契約規則（昭和 40 年奈良市規則第 43 号）第 23 条第 1 項の規定により契約金額の 100

分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、同規則第 23 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は全部又は一部を免除する。

１２ その他留意事項

(1) 企画提案にあたっては、環境省の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアルに沿った業務企画を提案すること。

(2) 本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。

(3) 企画提案書提出期間終了後の提案等の修正又は変更は認めない。

(4) 同一事業者から複数の企画提案書の提出は認めない。

(5) 提出された提案書等の書類は返却しないものとし、本市の定める保存期間満了後、本市の責においてすべて処分するものとする。

(6) 提出された提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、複製を作成し使用できるものとする。

(7) 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、奈良市情報公開条例（平成 19 年奈良市条例第 45 号）に基づき公開することがある。

(8) 業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ本市の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

１３ 担当課（問合せ先）

x000-0000 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x奈良市 環境部 環境政策課

電 話：0000-00-0000

電子メール：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

１４ スケジュール表（予定）

項目	日程
公告日	令和 4 年 7 月 27 日（水）
参加表明書の受付	令和 4 年 7 月 27 日（水）9:00 ～ 令和 4 年 8 月 8 日（月）17:00 まで
質問の受付	令和 4 年 7 月 27 日（水）9:00 ～ 令和 4 年 8 月 3 日（水）17:00 まで
質問の回答	令和 4 年 8 月 5 日（金）
参加辞退届提出期限	令和 4 年 8 月 17 日（水）17:00 まで
企画提案書の受付	令和 4 年 7 月 27 日（水）9:00 ～ 令和 4 年 8 月 17 日（水）17:00 まで
プレゼンテーション審査（予定）	令和 4 年 9 月 2 日（金）（予定）
審査結果通知（予定）	令和 4 年 9 月上旬
契約締結（予定）	令和 4 年 9 月上旬

【別表 1】評価項目及び審査基準表

評価項目		評価の着眼点	配点
業務遂行能力に関する評価	業務実施体制	・市との連絡調整が速やかに行える体制となっているか。	10 点
		・業務遂行のために適切な人員配置及び役割分担となっているか。
		・管理技術者や担当者等は高い能力を有しているか。
		【資格の保有状況】
		技術士（総合技術監理部門、環境部門：環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、衛生工
		学部門：廃棄物管理）、認定都市プランナー（都市・地域経営） 等
		・関係する分野との連携体制など十分に検討されているか。
	同種・類似業務	・国又は地方公共団体等の同種又は類似業務など、豊富な業務実績を有し	10 点
	の実績・経験	ているか。
		・本業務の遂行に必要な知見、専門知識、ノウハウを十分に有している
		か。
	業務の実施フロ	・業務の遂行に当たって、効率的かつ実現性の高い工程計画となっている	10 点
	ー・工程計画	か。
		・業務の内容、目的を理解し、企画提案内容との整合が図られているか。
企画提案 ・プレゼンテーションに関する評価	取組方針の妥当	・仕様書に沿った事業目的を十分に理解し、事業の取組方針が本市のイメ	10 点
	性	ージする方向性と一致しているか。
		・国や県の動向、上位関連計画や全国の先進事例を踏まえたものである
		か。
	提案の的確性・	・調査検討方法について具体的な提案が示されているか。	20 点
	充実度	・エネルギー高効率機器や高断熱性能設備の導入など、最大限の省エネを
		実現するための考え方、手法が示されているか。
		・実現可能性の高い再生可能エネルギー導入目標とするための考え方、手
		法が示されているか。
		・関連条件との整合性が的確に取れ、実現可能な内容になっているか。
		・「地域循環共生圏」の構築において、市民・事業者・行政など各主体の具
		体的な役割を示した提案となっているか。
	地域特性の活用	・本市の地域特性を的確に把握し、それらを十分に引き出す提案がされて	20 点
		いるか。
		・本市の地域課題を把握し、脱炭素と経済・社会の両面での解決を図るよ
		うな提案がされているか。
	提案の独創性	・仕様書に示した業務の水準に加えて、新たな視点や、事業の目的をより	15 点
		効率的・効果的に達成し得る工夫及び独自の提案が示されているか。
	説明能力・意欲	・論理的かつ簡潔に説明・回答しているか。	5 点
		・知識や経験に裏付けられた説得力があるか。
評価合計点（審査員一人当たり）			100 点

※下線は加重科目