第２条（「情報プラットフォーム個人 ID 利用規約」の適用）
情報プラットフォーム団体利用規約第１条（本規約の説明）
本規約は、マークラインズ株式会社（本店所在地：xxxxxxxxxxxx
x 00 x 0 x）（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト ”情報プラットフォーム” （URL：xxx.xxxxxxxxx.xxx）上で提供する、サービス
（以下、「本サービス」といいます。）を団体（以下、「利用者」 といいます。）が自己の組織に属する者（以下、「構成員」といいます。）に利用させるにあたっての、利用者の権利と義務が規定されています。
なお、構成員は、本サービスの申込書の法人名欄に記載された法人の組織に属するものに限られ、当該法人のグループ会社、子会社、及び国外の支店・駐在員事 務所の従業員は含まれません。グループ会社、子会社、及び国外の支
店・駐在員事務所の従業員が本サービスを利用する場合には、別途、申込が必要となります。
また、当該法人からグループ会社、子会社を含む他社、及び国外の支店・駐在員事務所に出向した従業員は、出向先の構成員となります。当該法人（出向 元）での利用者資格は無効となり、 出向先の構成員として本サービスを利用するにあたっては、別途、出向先の申込が必要となります。
なお、構成員とは正社員を指し、ゲストエンジニア及び派遣社員は派遣先企業の構成員としてのご利用はできません。
第２条（「情報プラットフォーム個人 ID 利用規約」の適用）
利用者は、本規約の他、別に定める「情報プラットフォーム個人 ID 利用規
約」、「情報プラットフォーム利用規約」（以下、本規約を含めこれらを総称して「関連規約」といいます。）の規定を遵守するものとします。各規約間に齟齬がある場合、本規約の条項が優先して適用されるものとします。
第３条（提供サービス）
1. 構成員は、会員登録 ID 及びパスワードを使用し、「情報プラットフォーム個人 ID 利用規約」第３条に規定する情報プラットフォームへの利用申込を行うことにより、情報プラットフォーム個人 ID 及びパスワードを取得し、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、構成員に対する通知をもって、前項に定める本サービスの内容を変更することができます。なお、当社が構成員に行う通知の方法は、
「情報プラットフォーム個人 ID 利用規約」第２条のとおりとします。第４条（利用申込）
会員登録 ID 及びパスワードの付与を希望する利用希望者（以下、｢利用希望者｣といいます。）は、当社に対し、本サービスの申込書に必要事項を記入の上提出し、会員登録 ID 及びパスワードの申し込み（以下、｢利用申込｣といいま
す。）を行います。
なお、本サービスの利用は申込書の法人名欄に記載された法人に限られます。当該法人のグループ会社、子会社、国外の支店・駐在員事務所が本サービスを利用する場合には、別途、利用申込が必要となります。
第５条（利用申込の承諾）
1. 当社は、利用希望者が第４条に規定する利用申込を行った後、利用希望者の利用申込の審査を行うものとします。なお、審査のために利用希望者の印鑑証明書、商業登記簿謄本、その他当社が審査のために必要と判断する書類の提出を求める場合がありますのであらかじめご了承願います。
2. 当社は、利用申込を承諾した場合、利用希望者に対して会員登録 ID 及びパスワードを発行します。会員登録 ID 及びパスワードは、当社又は当社の委託業者により利用希望者に送付されます。会員登録 ID 及びパスワードの発行日をもって、利用希望者の登録は完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの契約が利用希望者と当社の間に成立します。
4. 当社は、利用希望者が以下の項目に該当する場合、利用希望者による利用申込をお断りすることができるものとします。
(1) 利用希望者が、過去において当社が提供するサービスに関する利用者規約違反等により、利用者の利用者資格の取消が行われている場合
(2) 申込内容に虚偽があった場合
(3) 利用希望者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明した場合
(4) 利用希望者がダウンロード支援ソフトウェア、ロボット、クローラー、スパイダー及びこれらに類するプログラムを用いて、機械的なダウンロードを行うものと思われる場合
(5)その他、当社が、利用希望者を利用者とすることを不適当と判断する場合
5. 本規約に基づく当社と利用者との間の本サービスの契約の有効期間は、申込書記載のサービス提供期間とし、期間満了の 3 ヶ月前までに利用者から利用終了、もしくは契約内容変更の申し出がない場合は、本サービスの契約は自動的に同一条件で更新され、その後も同様とします。
なお、有効期間中において本サービスの契約を解約することはできません。
また、いかなる理由があってもシステム使用料を返還いたしません。
6. 当社は、利用申込の承諾後であっても、当社が承諾した利用者が、関連規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承諾を取り消し、発行済の会員登録 ID 及びパスワードを抹消することができます。
7. 利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。また利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
第６条（システム使用料）
利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、申込書記載のシステム使用料を、申込書その他により当社が指定する支払方法に従って支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
第７条（会員登録 ID、パスワードの管理義務）
1. 利用者は、会員登録 ID 及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、会員登録 ID 及びパスワードを第三者（構成員を除きます。以下本条において同様）に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3. 会員登録 ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。
4. 利用者は、会員登録 ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手
段より、連絡するととも、当社からの指示がある場合は、これ従うものとします。
5. 当社は、利用者の会員登録 ID 及びこれ対応するパスワードが他の第三者使用されたことよって当該利用者が被る被害ついては、当該 利用者の故意過失の有無拘らず一切の責任を負いません。利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ち当社申し出るものとし、当社の指示 従うものとします。
6. 利用者が、本サービスの利用起因又は関連して、第三者対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用おいて解決し、当社迷惑をかけてはならず、また、損害を与えてはならないものとします。
第８条（構成員の使用責任）
利用者は、構成員対し、関連規約、法令等を遵守させる義務があります。構成員が関連規約及び法令の定め違反したことより、当社及びコンテン ツ提供者を含む第三者損害を及ぼした場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社及びコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければな らないものとします。
第９条（登録内容変更）
利用者は、申込書おいて届け出た内容変更があった場合は、速やか当社所定の変更の届出書をもって、当社通知するものとします。なお、当社 は、利用者対し、変更内容の確認のため、必要な書類の提示を求める場合がありますので、あらかじめご了承願います。
第１０条（利用者資格の中断・取消）
利用者が以下の項目該当する場合、当社は、事前通知することなく、直ち 当該利用者の利用者資格を中断又は将来向かって取り消すことができるものとします。なお、利用者資格が取り消された場合、当社は利用者から支払を受けたシステム使用料を返還せず、また、利用者は本規約基づくシステム使用料の支払いを免れることはできません。
1. 利用申込の際、利用者が虚偽の事実を申告したとき
2. 利用者が、関連規約の違反等で、過去利用者資格の中断・取消しを受けていたこと若しくは現在受けていることが判明したとき
3. 支払不能となり、支払いを停止し、または、破産、特別清算、解散もしくは会社更生手続開始の申立を受けるか、自らその申立をしたとき
4. 手形交換所の取引停止処分の原因なる手形の不渡りを一回でも出したとき
5. 関連規約違反し、故意または過失より当社または第三者損害を与えたとき
6. 利用者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明したとき
7. その他、当社が利用者として不適当であると判断したとき第１１条（譲渡等）
1. 利用者は、当社の書面よる事前の承諾なく、本規約基づく契約上の地位又は本規約基づく権利若しくは義務つき、第三者対し、譲 渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスの営業を他社譲渡した場合は、当該営業譲渡伴い本規約関する契約上の地位、本規約基づく権利及び義務並び利用者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人譲渡することができるものとし、利用者は、本項基づく契約上の地位、本規約 基づく権利及び義務並び利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡 つき本項おいて予め同意するものとします。
第１２条（本規約の変更）
当社は、本規約の変更を、｢情報プラットフォーム個人 ID 利用規約｣第２条の規定従い通知するものとします。
第１３条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約起因し又は関連する一切の紛争ついては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約定めのない事項又は本規約の解釈疑義が生じた場合は互いxxxxの原則従って協議の上速やか解決を図るものとします。
【2001 年 5 月 1 日制定】
【2001 年 8 月 1 日改定】
【2003 年 2 月 15 日改定】
【2003 年 6 月 30 日改定】
【2004 年 6 月 1 日改定】
【2004 年 9 月 1 日改定】
【2004 年 9 月 14 日改定】
【2005 年 10 月 19 日改定】
【2008 年 9 月 11 日改定】
【2009 年 3 月 2 日改定】
【2009 年 11 月 16 日改定】
【2011 年 1 月 27 日改定】
【2014 年 6 月 4 日改定】
【2016 年 5 月 9 日改定】
【2020 年 4 月 1 日改定】
【2021 年 1 月 6 日改定】
情報プラットフォーム利用規約
本規約は、マークラインズ株式会社が運営する情報プラットフォームをご利用いただく際の、利用者とマークラインズ株式会社（以下、｢当社｣といいま
す。）間の一切の関係適用されます。第１条（定義）
1. ｢本サービス｣とは、インターネットを利用した当社ウェブサイトおいて情報プラットフォームという名称で提供されているサービスをいいます。
2. ｢利用者｣とは、｢情報プラットフォーム個人 ID 利用規約｣を承認して当社が提供する個人 ID サービス登録をしていただいたうえで、本規約を承諾して本サービスを利用したいと意図され、当社本サービスの利用を認められた方をいいます。
3. 本サービス係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は当社、及び情報提供者帰属します。
第２条（利用者）
1. 利用者は、本規約及び｢情報プラットフォーム個人 ID 利用規約｣ 従い、本サービスをご利用いただくものとします。
2. 本サービス個別の運用規定が設けられているサービスがある場合、利用者は、かかる運用規定従い当該サービスをご利用いただくものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するあたり、第三者迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの運営支障をきたす行為、公序良俗反するような行為を行わないものとします。
第３条（本規約の変更）
当社は、本規約及び前条第 2 項定める個別サービス運用規定の追加・変更 を、｢情報プラットフォーム個人 ID 利用規約｣第２条の規定従い通知するものとします。
第４条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
2. 利用者は、本サービスより得た情報またはその複製物を第三者提供することはできません。
3. 利用者は、本サービスを利用するあたり当社または第三者損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとします。
第５条（利用資格）
当社は、次のいずれか該当する利用者つき、本サービスの利用資格を一時停止し又は取り消すことができるものとします。また、以下の事項起因して当社又はその他の第三者損害が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。
1. 登録事項虚偽がある場合
2. 個人 ID 及びパスワードを不正使用し、または使用させた場合
3. 本サービスの運営を妨害した場合
4. 利用者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明した場合
5. その他、本規約または運用規定違反する行為があった場合第６条（免責）
1. 当社は、利用者対し、本サービスのシステム及び提供するサービスの品質つき、その完全性、確実性及び有用性などつき、いかなる保証もいたしません。
2. 当社は、利用者よる本サービスの利用基づいて直接又は間接生じた利用者または第三者の損害ついては、その内容、態様の如何かかわらず賠償の責任を負いません。
3. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報関して如何なる理由基づいても一切の責任を負わないものとします。
第７条（保守）
当社は、本サービスの稼動状態を良好保つため、利用者事前の通知なく、本サービスの運用を停止することができるものとします。
第８条（その他）
1. 本サービス関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
2. 本サービス関して定めていない事項及び疑義が生じた場合、当事者はxxxxの原則従って協議するものとします。
3. 当社は、本サービスの品質を向上させるため、本サービスの提供関連するプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあります。
【2001 年 5 月 1 日制定】
【2001 年 8 月 1 日改定】
【2004 年 9 月 1 日改定】
【2008 年 9 月 11 日改定】
【2009 年 3 月 2 日改定】
【2014 年 6 月 4 日改定】
【2016 年 5 月 9 日改定】
情報プラットフォーム個人 ID 利用規約
本規約は、マークラインズ株式会社（本店所在地：xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x）（以下、｢当社｣といいます。）が運営するウェブサイト ”情報プラットフォーム” （URL：xxx.xxxxxxxxx.xxx）上で提供する、個人 ID 及びパスワードを利用したすべてのサービス（以下、｢本サービス｣という。）を利用する当たっての貴方の権利と義務が規定されています。｢利用規約を承認する｣のボタンをクリックし、登録手続きの完了伴い、貴方が本規約の全ての条件同意されたことを意味します。
第１条（本規約の範囲及び変更）
1. 本規約は、本サービスの利用者適用されます。利用者は、情報プラットフォーム上の｢利用規約を承認する｣のボタンをクリックすること又は当社が指定するその他の方法で本規約の内容への同意を表明することより、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。なお、情報プラットフォームの利用の申込手続きついては、第３条規定するところよるものとします。
2. 当社が別途規定する個別サービス規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別サービス規定が異なる場合は、個別サービス規定が優先するものとします。なお、当社は、本規約及び個別サービス規定の変更を第２条の規定従い利用者通知するものとします。
第２条（通知及び同意の方法）
1. 当社から利用者への通知は、本規約別段の定めのある場合を除き、当社からの電子メール、情報プラットフォーム上の一般掲示又はその他当社が適当と認める方法より行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者が第３条の定め従い利用申込時登録し、爾後利用者が第６条第３項の定め従い変更の手続きをする、電子メールアドレス宛の発信をもって通知が完了したものとみなします。
3. 本条第１項の通知が情報プラットフォーム上の一般掲示で行われる場 合、当該通知が情報プラットフォーム上掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。
4. 当社は、上記のいずれかの方法より利用者通知を行った場合、別段の利用者からの異議申し立てがない限り、通知日をもって、利用者が同通知の内容同意したものとみなします。
第３条（情報プラットフォーム利用の申込）
1. 情報プラットフォームの利用希望者は、「情報プラットフォーム団体利用規約」基づき当社から利用希望者が所属する団体付与された会員登録 ID 及びパスワードを情報プラットフォーム上の所定の手続き従って入力し、申し込み（以下、｢利用申込｣といいます。）を行います。
2. 情報プラットフォーム利用希望者は、利用申込関して、本規約の他の条項ついて同意すること加え、とりわけ以下の項目同意するものとします。
(1) 利用者自身関する情報を登録する際は、最新情報をすべて正確提供すること
(2) 登録した情報を本規約の定め従い常最新、完全、正確保つこと
3. 前項の登録内容不備があったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。
第４条（情報プラットフォーム利用申込の承諾）
1. 利用希望者が、第 3 条規定する利用申込を行った後、当社は、利用希望者の利用申込の審査を行い、利用希望者対して個人 ID 及びパスワードを発行し、利用希望者が第３条の定め従い利用申込時登録した電子メールアドレス宛の発信より通知します。当該通知をもって、利用希望者は本規約の定め従い利用者たる資格を取得するものとし、爾 後、本規約の定め従い本サービスを利用できるものとします。なお、個人 ID 及びパスワードを使用した初回のログインの際、認証情報が利用希望者のパソコン内保存され、以降のログインでは個人 ID と保存された認証情報が併せて認識されますので、初回ログインで使用したパソコン以外からはアクセスすることはできません。また、異動等より使用するパソコンを変更する場合は、第６条第３項規定する所定の変更の届出を、当社行うものとします。当社は、その内容を承諾した旨 を、登録されている電子メールアドレス宛の発信をもって通知します。利用者は、当該通知後、新規使用するパソコンであらためて初回のロ
グインを行うことより、継続して本サービスを利用することができます。
2. 当社は、利用希望者が以下の項目該当する場合、利用希望者よる利用申込をお断りすることができるものとします。
(1) 利用希望者が既利用者なっている場合
(2) 利用希望者が、過去おいて当社が提供するサービス関する利用者規約違反等より、利用者の利用者資格の取消が行われている場合
(3) 申込内容虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
(4) 利用希望者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明した場合
(5) 利用希望者がダウンロード支援ソフトウェア、ロボット、クローラー、スパイダー及びこれら類するプログラムを用いて、機械的なダウンロードを行うものと思われる場合
(6) その他、当社が、利用希望者を利用者とすることを不適当と判断する場合
3. 当社は、利用申込の承諾後であっても、当社が承諾した利用者が、前項の何れか該当することが判明した場合、又は本規約の規定違反した場合、当該利用者対する通知をもって、利用申込の承諾を取り消し、発行済の個人 ID 及びパスワードを抹消することができます。
4. 利用者は、自己の責任と負担おいて、本サービスを利用するため必要な、通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。また、利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
第５条（個人 ID、パスワードの管理義務）
1. 利用者は、利用申込後、個人 ID 及びパスワードの使用及び管理ついて一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、個人 ID 及びパスワードを第三者利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3. 個人 ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等よる損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。
4. 利用者は、個人 ID 及びパスワードが盗まれたり、第三者使用されていることを知った場合は、直ち当社その旨を、直接的即時的手段より、連絡するととも、当社からの指示がある場合は、これ従うものとします。
5. 当社は、利用者の ID 及びこれ対応するパスワードが第三者使用されたことよって当該利用者が被る被害ついては、当該利用者の故意過失の有無拘らず一切の責任を負いません。利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ち当社申し出るものとし、当社の指示従うものとします。
6. 利用者が、本サービスの利用起因又は関連して、第三者対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用おいて解決し、当社迷惑をかけてはならず、また、損害を与えてはならないものとします。
第６条（登録情報の使用及び内容の変更）
1. 当社は、利用者が利用申込の際登録した情報及び利用者が本サービスを利用する過程おいて当社が知り得た情報（ログデータ等）を本サービス提供の目的のため使用することができるものとします。
2. 前項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目該当する場合を除 き、当社は、前項で規定される利用者の情報を第三者開示しないものとします。
(1) 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で、収集した個人情報（利用者の個人が特定できない情報群）を統計データとして開示する場合
(2) 当社が法令及び国家機関等より開示が求められた場合
(3) 利用者が、本サービスで、コンテンツ提供者問い合わせのメールを発信する際、限定個人情報（利用者の会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、電子メールのアドレス等）をコンテンツ提供者対して開示する場合。
3. 利用者は、利用申込おいて、届け出た内容変更があった場合は、速やか所定の変更の届出を、当社行うものとします。
4. 利用者は、前項の届出を怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきとき到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用あたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の利用者、第三者（コンテンツ提供者を含みます。以下本条おいて同様）もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するお
それのある行為
この行為は、当社のコンテンツの一部またはすべてを、インターネットかイントラネットであるかを問わず、他のデータベースもしくはネットワーク転送し掲載することが含まれますが、これ限られるものではありません。
(2) 他の利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
(3) 上記(1)(2)の他、他の利用者、第三者もしくは当社不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
(4) 他の利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為
(5) 公序良俗反する行為、又はそのおそれのある行為もしくは公序良俗反する情報を他の利用者又は第三者提供する行為
(6) 犯罪的行為、又は犯罪的行為結びつく行為もしくはおそれのある行為
(7) 個人 ID 及びパスワードを不正使用する行為
(8) コンピューターウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービス関連して使用し、もしくは提供する行為
(9) ダウンロード支援ソフトウェア、ロボット、クローラー、スパイダー及びこれら類するプログラムを用いた、機械的なダウンロード行為
第８条（利用者資格の中断・取消）
1. 利用者が以下の項目該当する場合、当社は、事前通知することな く、直ち当該利用者の利用者資格を中断又は将来向かって取り消すことができるものとします。
(1) 利用申込おいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
(2) 第７条で禁止している事項該当する行為を行った場合
(3) 手段を問わず、情報利用サービスの運営を妨害した場合
(4) 利用者が、いわゆる反社会的勢力等でありまたはあったと判明したとき
(5) その他、本規約違反した場合
(6) その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社が、前項の措置を取ったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これより損害が発生したとしても、当社は、いかなる責任も負いません。
第９条（損害賠償）
利用者は、利用者が本規約及び法令の定め違反したことより、当社並びコンテンツ提供者を含む第三者損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社並びコンテンツ提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。
第１０条（資格の喪失）
利用者が本サービス利用の終了を希望する場合は、所定の方法て当社届け出るものとします。利用者は、当社からの利用終了通知の発行をもって 本規約基づく利用者としての資格を喪失するものとします。但し、この場合であっても、資格喪失まで利用者が利用した本サービスついては、本規約の適 用があるものとします。
第１１条（サービス条件及び内容の変更、中止・中断）
1. 当社は、本サービスの運営関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量おいて、本サービスへのアクセスを制限することができます。
2. 当社は、以下の事項該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的又は緊急行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態より、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
(3) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合
3. 当社は、前項の規定より、本サービスの運営を中止・中断するとき は、あらかじめその旨を利用者通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4. 当社は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生より、利用者又は第三者が被ったいかなる損害ついても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１２条（権利の帰属）
1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標及び商号並びコンテンツ提供者が提供するサービス及びそれ付随する技術全般関する権利は、当社又はコンテンツ提供者帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものと します。
2. 利用者は、いかなる方法おいても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作xxで定める利用者個人の私的利用の範囲外で使用することはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。
3. 利用者は、いかなる方法おいても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。ただし、予め権利者の許諾を得た場合は、この限りではありません。
4. 本条の規定違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任おいて、当該紛争を解決するととも、当社をいかなる場合おいても免責し、また、損害を与えないものとします。
第１３条（免責事項）
本サービス提供おける、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、本サービスを通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びその他本サービス関連して発生した利用者又は第三者の損害ついて、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（全般）
1. 本サービス関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当該当事者がとも誠意をもって協議するものとします。
2. 前項より協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
【2001 年 5 月 1 日制定】
【2001 年 8 月 1 日改定】
【2004 年 3 月 18 日改定】
【2004 年 9 月 1 日改定】
【2008 年 9 月 11 日改定】
【2009 年 3 月 2 日改定】
【2014 年 2 月 12 日改定】
【2014 年 6 月 4 日改定】
【2016 年 5 月 9 日改定】
【2020 年 4 月 １日改定】