令和5(2023)年度 UIJ ターン支援事業「オールとちぎ移住・しごとフェア」業務委託仕様書
令和5(2023)年度 UIJ ターン支援事業「オールとちぎ移住・しごとフェア」業務委託仕様書
本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が委託する令和5(2023)年度 UIJ ターン支援事業「オールとちぎ移住・しごとフェア」に係る業務を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。
1 業務の目的
本県においては、東京圏への人口の流出が顕著であり、本県の将来を担う人材の不足が懸念される。そのため、本県への移住・定住を促進することは喫緊の課題である。
地方移住の希望者に、本県を移住先として具体的に検討してもらうためには、県内全域の暮らしや仕事の情報にxx的に触れられる機会を提供することが不可欠であるため、県内全市町及び関係団体等に加え、求人を行う民間企業等が一堂に会する合同移住・しごと相談会(以下「フェア」という。)を開催することで、本県への移住・定住を効果的に促進するとともに、本県全体の移住・定住促進に向けた受入体制の底上げ・強化を図る。
2 委託期間
契約締結日から令和6(2024)年3月 31 日(日)まで
3 委託業務概要
業務の目的を達成するために、下記の業務を行うこと。
1. 主催等
主催:栃木県
共催:特定非営利活動法人 100 万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(以下「ふるさと回帰支援センター」という。)
2. 開催日程
令和5(2023)年 10 月 22 日(日)
3. 会場
東京交通会館 12 階 ダイヤモンドホール 980 ㎡
※東京交通会館(xxxxxxxxxxxxx 00 x0x)の会場の概要は、ホームページを参照のこと。<xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/>
4 委託業務の内容
1. 企画
ア テーマ及びタイトル
・ 対象者に効果的に訴求し、興味を引くようなテーマ及びタイトルを提案すること。なお、
「オールとちぎ」の名称は必ず使用すること。テーマ及びタイトルは乙が提案し、甲と協議の上決定する。
イ 企画・計画
・ 来場者の受付スペース、会場案内を行う総合案内ブース及び市町や企業、関係団体による本県の暮らしやしごとに関する相談ブースを設けること。なお、総ブース数は 55(xxxxx 00・企業 20・関係団体(関連ブース)10)程度を想定している。
・ 本フェアへの出展団体の募集及び調整については、甲と連携しながら乙が実施すること。
・ オール栃木体制で移住希望者を迎え入れられるよう、ブースの装飾や呼び込み手法及び相談対応のロールプレイング等を伴う説明会や研修会を実施すること。
・ イベント会場を設け、本県での先輩移住者の暮らしぶりや、地理的特性など、本県への移 住・定住の関心を高め、集客に効果的かつ相談ブースへの誘導につながるセミナーを実施すること。なお、本xxxxは、後日ベリーマッチとちぎ YouTube チャンネルにてアーカイブ配信するため、録画すること。
・ 出展者による PR タイムを設けること。
・ 著名人によるトークショーや特産品販売ブースの設置、来場者プレゼントなど、参加者の増 加につながる企画を実施すること。特に、午後の来場者確保のためのコンテンツを工夫すること。なお、著名人をゲストとして選定する際は、とちぎxx大使からの選定を基本とし、本フェアの趣旨に沿ったゲストを選定すること。
とちぎxx大使:
<xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/x00/xxxx/xxxxx/xxxxxx/0000000000000.xxxx>
・ フェア参加者の相談を促進させ、他の出展ブースへの回遊を図るために、スタンプxxxや、相談ブースビンゴ等の企画を提案すること。
・ お子様連れの来場者も安心して参加できるよう、キッズスペースを設置し、スタッフを配置すること。
・ 県及び市町の移住・定住に関する資料を配架する資料コーナーを設けること。なお、配架する資料の手配及び調整は、甲が行う。
・ フェアのタイトル、開催日時、開催方法、プログラム内容、ゲスト、広報手段、開催当日までのスケジュールを記載した計画書を開催日の 30 日前までに作成すること。
・ フェアの実施にあたっては、ふるさと回帰支援センターが定める「東京交通会館内イベント ホールにおけるセミナー開催時の新型コロナウイルスの感染拡大防止ガイドライン」(以下
「ガイドライン」という。)(参考資料1)に沿って実施すること。なお、当該ガイドラインは公募開始時のものであり、今後変更されることも想定される。
・ 他県も同様のフェアを開催しているため、栃木県ならではの特色を出し、差別化を意識した提案内容とすること。
ウ ゲストの手配
・ 4-1.-イで実施するセミナーやトークショーに出演する先輩移住者や著名人等のゲストの手配は、甲と協議した上で乙が実施すること。なお、謝金等を支払う必要がある場合は、委託料の中から支出すること。
エ 参加者等の費用負担
・ 参加者及び出展者の参加料は、無料とする。
2. 会場、備品等の手配及び連絡調整ア 会場レイアウト
・ フェア全体の回遊性を高め、出展者・来場者ともに満足度を高められる会場レイアウトを構築すること。なお、会場レイアウトは、乙が提案の上、甲と協議して決定する。
イ 会場及び備品等の借り上げ調整
・ 交通会館の会場や備品借り上げ・設営手配、各種手続き等調整については、共催のふるさと回帰支援センターを通して行うこと。なお、会場や代表的な備品の貸出しに係る経費は3-3.に記載のホームページに記載があるが、その他会場や備品等の寸法、借り上げ・設営手配、各種手続等調整に係る経費等の情報が必要な場合は、ふるさと回帰支援センター事業部(TEL: 00-0000-0000)に問い合わせること。
3. 特設ページの作成
ア フェア専用特設ページの作成
・ 以下のコンテンツを含む本フェアの特設ページを開催日の 45 日前までに開設すること。なお、当該ページは、本県移住・定住促進ウェブサイト「ベリーマッチとちぎ」(以下「ベリーマッチとちぎ」という。)<xxxxx://xxx.xxxxxxx-xxx.xx/>内に構築するものとし、デザイン及びコーディングを行い、甲が指定するサイト管理者に HTML ファイル、CSS ファイル、イメージファイル等コンテンツを構成するファイルを提出すること。また、ページの作成に必要な素材は乙が収集すること。
・ 特設ページにタグマネージャー等を設置し、各種分析ができるようにすること。
・ 特設ページのデザイン及び構成については、甲と協議の上決定する。なお、作成に当たっては、甲が指定するサイト管理者と調整を行うこと。
・ PC、スマートフォン及びタブレットで閲覧されることを前提に、レスポンシブウェブデザインで設計すること。
・ ページ内には、会場内レイアウト、会場内エリアの案内、プログラム、出展団体の紹介、会場アクセス等を掲載することとし、フェア内容を魅力的に見せ、参加者の興味を引くような構 成となるよう工夫すること。
4. 広報等
ア 広報の実施
・ 移住の関心の低い層から、関心の高い層までフェアへ集客できるよう、乙自らが有する広報媒体の活用や、委託料の範囲内で効果的な広報手段の活用を提案すること。
・ その他、甲は、本業務とは別に、「ベリーマッチとちぎ」への誘導強化を図るため、東京圏在住で移住を検討する又は移住に興味がある 20 代~30 代の若年層をターゲットとしたディスプレイ広告及びリスティング広告を配信する「デジタルマーケティング活用 PR 業務」(以下
「デジタルマーケティング業務」という。)を実施することとしており、本業務の集客・広報についても、特設ページを遷移先としたデジタルマーケティング業務の実施を想定している
(本事業に係る想定配信金額:50 万円)。
イ 広報資料の作成
・ 甲及び出展団体が広報するためのチラシ(A4版カラー両面刷り)を紙媒体(コート紙又はマット紙)及び PDF にて作成すること。
・ 甲及び出展団体が広報するためのポスター(A1版カラー)を紙媒体(コート紙又はマット紙)にて作成すること。
・ その他、甲の求めに応じて必要な画像データ等の素材を提供すること。
5. 当日運営
ア マニュアルの作成
・ ブース出展に係る準備や、当日の流れ及び以下の項目を記載したフェア出展マニュアル開催日の 20 日前までに作成すること。
イ 当日配布資料の作成
・ 会場内レイアウト、プログラム、出展団体等を記載した資料を作成すること。なお、来場が想定される参加者数分に加え、出展団体分及び予備を用意すること。
ウ 会場内サイン類の作成
・ ブースサイン(出展団体名とブース番号を表示)、会場レイアウト、出展団体を表示した栃木県地図、プログラムにおけるタイムテーブル等を作成すること。
・ その他、県内のお試し移住施設の一覧等、参加者が移住相談をするきっかけとなるような情報案内パネルを作成すること。
エ ガイドラインに基づく各種対策の実施
・ アルコール消毒液の設置や、飛沫感染防止対策用スタンドの設置等、ガイドラインに沿った各種対策を実施すること。
オ 会場の設営・装飾・撤去
・ 当日の会場設営や運営を行うに十分な人数のスタッフを配置し、準備、フェア開催中の対応、撤収等を行うこと。
カ 来場者の受付
・ 来場者には受付カード等への記入を必須とする。なお、受付カード等の記入項目は甲と協議の上決定する。
・ 受付カード等の記入内容を相談ブースでも活用できるよう、複写式にするなどし、本人の同意のもと出展団体に提供できるようにすること。
・ 来場者の事前申し込みを受け付けることも可とする。その場合は乙において参加者がオンラインで参加申し込みをするためのフォームを特設ページに作成し、受付を行うこと。
キ セミナー等の司会・進行
・ セミナー等の司会・進行を行うファシリテーターを設置すること。
ク 出展団体との連絡調整
・ 緊急連絡先を設け、出展団体との連絡調整を行うこと。なお、不測の事態が生じた場合には、甲と協議の上対応すること。
ケ 参加者アンケートの実施・回収・集計
・ フェア参加者へアンケートを実施し、回収・集計すること。なお、アンケート項目は甲と協議の上決定する。
コ 速報値の集計
・ フェアへの参加者及び相談ブースへの相談者の速報値を集計し、当日中に甲へ報告すること。
6. オンライン開催となった場合の対応ア 企画
・ 新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、オンライン開催へと変更する場合がある。本 フェアがオンライン開催となった場合の対応を提案すること。
・ 参加者のユーザビリティが高いWeb会議システム等を活用し、個別相談できる環境を整えること。また、セミナー等の配信を行うこととし、より会場での開催に近い環境を整えること。
イ 委託費の取扱
・ オンライン開催を想定した提案は、6に記載の委託費の範囲内で提案すること。なお、金額 及び内容は甲と乙が協議の上決定する。
7. その他、事務局業務 ア 上記に付随する業務
・ フェア開催にあたり、付随する事務局業務を行うこと。
8. 業務実績の取りまとめ、報告等ア 業務実績の取りまとめ、報告
・ 以下に記載する内容を記した開催結果報告書(任意様式)を作成し、フェア終了後 30 日以内に甲へ提出すること。
・ 乙は、甲への実績報告を実施するにあたり、報告会の場を設けること。なお、報告会はオンラインによる実施も可とする。
・ 開催結果報告書内には、広報・周知の実績及び分析、フェア内容の概要及び当日の写真データ、セミナー・トークセッション動画(アーカイブ用に編集したもの)、参加者の氏名や連絡先等の情報一覧、参加者アンケートの集計結果、イベントの実施効果や課題及び改善案等、その他成果品と認められるものを記載すること。
イ 納入
・ 開催結果報告書は電子データ及び紙媒体にて納入すること。
・ 当日の写真データ及びセミナー・トークセッション動画については、CD-R 等の外部記憶媒体にて納入すること。
5 KPI
以下ア及びイを本業務におけるKPIとする。なお、開催方法に変更があった場合は、甲と協議の上決定する。
ア フェア参加者数
・ 受付カードで確認ができる会場への来場者組数 120 組以上をKPIとする。
イ 相談ブースへの相談件数
・ 300 件以上の相談件数をKPIとする。
ウ 参考
・ 令和4年度「これからのライフスタイルは地方で描く!オールとちぎ移住&しごとフェア」実績
開催日時 令和4(2022)年9月4日(日)11:00~16:30
会場 東京交通会館(xxxxxx)00 xダイヤモンドホール出展者数 市町 25 企業 23 団体 8
参加者数 161 組 240 名
相談件数 380 件 565 名
・ 令和3年度「栃木で見つける理想の暮らし オールとちぎ暮らしとしごとフェア」実績開催日時 令和3(2021)年 11 月 21 日(日)10:30~17:15
会場 オンライン
出展者数 市町 25 企業 9 団体 5
参加者数 164 名
・ 令和元年度「栃木ではぐくむ理想のミライ。 オールとちぎ暮らしとしごとフェア」実績開催日時 令和元(2019)年 10 月 20 日(日)11:00~16:30
会場 東京交通会館(xxxxxx)00 xダイヤモンドホール出展者数 市町 25 企業 24 団体 8
参加者数 122 組 173 名
相談件数 282 件 392 名
6 業務委託費の支払い等
委託費は、6,560,620円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限額とする。なお、委託費の支払いは、委託業務完了後の精算払いとする。また、委託費には、フェアに出展する団体の旅費及び甲が実施する広報等に係る経費を除き、委託事業の実施に係る一切の費用を含むものとする。
7 その他業務実施に際しての留意事項ア 実施体制
・ 乙は、本業務を円滑に履行するため、業務xx者を定め、実施体制を整えること。
・ 業務xx者は、甲、ふるさと回帰支援センター、甲がふるさと回帰支援センター内に設置す
る移住相談窓口「とちぎ暮らし・しごと支援センター」、出展者、ゲスト等と十分な意思疎通を図ることができる者とし、甲と緊密な連携、調整を図ること。
イ 開催時期・開催方法の変更
・ 新型コロナウイルスの感染拡大状況等により、開催時期の延長やオンライン開催への変更を する場合がある。なお、これら判断は、甲と乙が協議の上決定する。
ウ 契約の変更
・ 契約の変更については、甲と乙の協議により定めるものとする。
エ 再委託
・ 本事業の実施に係る全ての業務を一括して他の団体に再委託することはできない。
オ 個人情報の取り扱い
・ 本業務において取り扱う個人情報については、個人情報保護法に則り、適正に取り扱うとともに、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
カ 著作xx
・ 本業務の実施により生じた著作物に関するすべての著作権は、甲に帰属するものとする。なお、その利用及び再編集は甲において自由に行うことができるものとする。
・ 本業務の実施による成果品は、著作権及び肖像xxの処理を済ませた上で納入すること。
キ その他
・ 本業務を円滑に遂行するため、委託業務の進捗について、甲と定期的なミーティングを行うこと。
・ 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたときは甲と乙が協議の上、定めることとする。
・ 本事業の実施に当たっては、関係法令及びガイドラインを順守し、甲と協議を重ねながら、適正に履行すること。
別記
個人情報取扱特記事項
(基本的事項)
第1 乙は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
(秘密の保持)
第2 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(従事者の監督等)
第3 乙は、個人情報を取り扱う従事者をあらかじめ指定し、当該従事者の役割及び当該従事者が取り扱う個人情報の範囲を明確にしておかなければならない。
2 乙は、この契約による業務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
(収集の制限)
第4 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
(目的外利用及び提供の禁止)
第5 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
(適正管理)
第6 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(作業場所の特定等)
第7 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び保管場所をあらかじめ特定し、甲の承諾なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。
(複写又は複製の禁止)
第8 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
(資料等の返還)
第9 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。
(資料等の廃棄等)
第 10 乙は、この契約による業務を処理するために、乙自らが収集し、又は作成した個人情報及び個人情報が記録された資料等を、この契約完了後直ちに、当該個人情報の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報を消去し、若しくは当該資料等を廃棄し、又は甲に引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示した方法によるものとする。
(再委託)
第 11 乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合を除き、この契約による個人情報を取り扱う事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
2 乙は、xの承諾により第三者に個人情報を取り扱う事務を再委託する場合には、甲が乙に対して求めた個人情報の保護のために必要な措置と同様の措置を当該第三者(以下「再委託先」という。)に求めるものとする。
3 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、再委託先にこの契約による一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、当該個人情報を取り扱う事務に関するすべての行為及びその結果に責任を負うものとする。
4 個人情報を取り扱う事務を再委託する場合において、乙は、乙及び再委託先がこの個人情報取扱特記事項を遵守するために必要な事項並びに甲が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。
(事故発生時における報告)
第 12 乙は、この契約による業務に関して、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、又は発生するおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
(実地調査等)
第 13 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の取扱状況について、随時、実地に調査し、又は乙に対して報告を求めることができる。
(指示)
第 14 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
(注1) 「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。