Contract
おるすばんカメラ利用規約
株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この「おるすばんカメラ利用規約」
(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「おるすばんカメラ」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第1条 (規約の適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条 (用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約:当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② サービス契約者:当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③ 本サービスサイト:本サービスを提供する目的で当社が運営するインターネットウェブサイト「家のあんしんリンク」をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
④ フォトコレクション:当社が提供する「フォトコレクション」サービスをいいます。フォトコレクションは、写真や動画をインターネットに接続された当社サーバ内の専用ストレージエリアで保管し、スマートフォン、パソコン等の再生機器で閲覧、再生することができるサービスです。
⑤ 対応端末:当社が本サービス及び本サービスアプリを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
⑥ 本サービスアプリ:本サービスを利用するために必要なアプリケーションソフトウェア「家のあんしん」アプリをいいます。
⑦ 対応機器等:当社が本サービスと連携して動作する機器として本サービスサイト上で指定する機器をいいます。なお、対応機器等は各メーカーから提供されるものであり、その機能、動作等について当社は一切保証しないものとします。
⑧ みまもりエリア:本サービスアプリがインストールされた対応端末及び対象機器等を設置する自宅等の場所をいいます。
⑨ 本サービスサーバ:当社が本サービスを提供するために設置する電子計算機(サーバ)をいいます。
⑩ 動体検知:本サービスアプリがインストールされた対応端末及び対応機器等の撮影可能範囲内で、人や物が動いたことを検知することをいいます。
⑪ ゲストユーザ:サービス契約者が本サービスサイトを利用することを承諾した者をいいます。
⑫ サイトユーザ:サービス契約者及びゲストユーザの総称をいいます。
第3条 (本サービスの内容等)
(1) 本サービスは、次の各号に掲げるサービスを提供することを内容とし、その詳細は本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスアプリのバージョン、サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。また、本サービスは本サービスサイトを通じて提供されます。
①簡易な防犯やペット等のみまもりができる機能(るすばんモード)
本サービスアプリ及び対応機器等の動体検知機能の動作状況をサイトユーザへ通知することにより提供されるご自宅等の簡易な防犯又はご自宅内等のペット等の様子を確認する機能をいいます。
②離れて暮らす家族のみまもりができる機能(家ログモード)
本サービスアプリ及び対応機器等の動体検知機能の動作状況又は非動作状況をサイトユーザへ通知することにより提供される簡易な見守り機能をいいます。
(2) 前項に定める本サービスは、次の各号に掲げる機能により提供されます。
① 本サービスアプリ又は対応機器等が動体検知した事実及びその時刻を本サービスサーバで受信する機能
② 本サービスサーバが受信した動体検知結果をグラフ化し本サービスサイト上で表示し、閲覧できる機能
③ 動体検知状況に応じたサイトユーザへの通知機能及びその通知のタイミング、頻度等の設定
なお、当該通知は、本サービスサイト上でサイトユーザが指定するメールアドレスに行うものとします。
④ 本サービスアプリにより本サービスサイトへアップロードされた画像を、自動で加工・編集し、サービス契約者が指定するフォトコレクションの専用サーバへ送信する機能
⑤ フォトコレクションアプリや対応機器等の専用アプリを起動する機能
(3) サービス契約者は、ゲストユーザに対し以下の各号に定める権限を有します。
①本サービスサイト上で、ゲストユーザのメールアドレスを事前に登録することにより、自己以外の者を最大10 名まで本サービスのゲストユーザとして招待し、本サービスサイトを利用させること
②ゲストユーザが登録したユーザ名、メールアドレスを閲覧すること
③ゲストユーザの登録を削除すること
(4) ゲストユーザは、本サービスサイトの利用について以下の権限を有します。
①本条(2)項②号及び③号機能を利用すること
②自己のユーザ名、メールアドレスを変更すること
(5) サービス契約者は、本条(3)項に基づき、ゲストユーザに本サービスサイトを利用させる場合、自己の責任においてゲストユーザに本規約等を遵守させるものとし、当社はゲストユーザによる本規約等の違反はサービス契約者による違反とみなします。
(6) サービス契約者は、自己の責任において、みまもりエリアの居住者又は利用者等から、サイトユーザが本サービスを利用して動体検知状況等を閲覧できることについての同意を予め取得したうえで、本サービスを利用し、またゲストユーザに利用させるものとします。当社は、本サービスの利用に関する居住者等とのトラブルについて一切の責任を負いかねます。
(7) 当社は、本サービスについて、サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連してサービス契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
(8) 本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める ID 及びパスワード(以下総称して「d アカウント等」といいます。)が必要です。
① 当社との間で当社が別途定めるXi サービス契約約款又はFOMA サービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます。)に基づく Xi 契約若しくは Xi ユビキタス契約又は FOMA 契約若しくは FOMA ユビキタス契約(以下総称して「Xi/FOMA 契約」といいます。)を締結している場合:当社が別途定める d アカウント規約に基づくドコモ回線 d アカウントの ID 及びパスワード
② 当社との間で Xi/FOMA 契約を締結していない場合:当社が別途定める d アカウント規約に基づくキャリアフリーd アカウントの ID 及びパスワード
(9) 本サービスの利用には、対応端末、本サービスアプリ又は対象機器等が必要となります。なお、みまもりエリアにはWi-Fi 等、無線LAN による通信環境(以下「Wi-Fi環境等」といいます)が必要となります。また、第 3 条第(2)項④号、⑤号の機能の利用には、フォトコレクションのご契約(無料)が必要となります。
(10)本サービスの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます。)は日本国内とします。サービス契約者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことによりサービス契約者に損
害が生じたとしても一切責任を負いません。
第4条 (利用契約の成立)
(1) 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)に必要となる事項を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従い当社に送信することにより、利用契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込み(利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。)について法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
(2) 申込者が、Xi/FOMA 契約を締結していない場合は、前項の申込みと同時に、第 8 条
(利用料金)に定める利用料金の支払に利用するクレジットカード(以下「決済用クレジットカード」といいます。)の情報を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、当社が別途本サービスサイト上で指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。
(3) 当社は、申込者に対し、第(1)項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(4) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
① 申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
② 申込者が未成年者である場合は、その法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
③ 申込者が第 8 条(利用料金)に定める利用料金その他の当社に対する債務(当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。)の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
④ 申込者が第 7 条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき。
⑤ 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
⑥ 申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
⑦ 申込者が第 20 条(反社会的勢力の排除)の定めに違反するおそれがあるとき。
⑧ 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 利用契約は、当社が第(1)項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込画面を通じて申込者に通知した時点で当該申込者と当社との間において成立す
るものとします。
第5条 (d アカウント等)
本サービスの利用に必要となる d アカウント等の取扱いに関する条件は、当社が別途定める d アカウント規約に定めるところによります。
第6条 (知的財産権等)
(1) 本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービス(本サービスサイト及び本サービスアプリを含み、以下本条にて同じ)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。
(2) 当社は、当社が本サービスの提供上、必要と認める範囲内において、本サービスサーバにアップロードされた画像データについて、複製、改変、加工等できるものとします。
第7条 (禁止事項)
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 本サービスの目的である、簡易な防犯又はご自宅内等のみまもり等に反した利用、若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為(盗撮等の行為を含みます)、又はそのおそれのある行為
② 自己以外の第三者のメールアドレスを利用する行為
③ 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、その他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
④ 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑤ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑦ ゲストユーザ以外の第三者に対し、本サービス及び本サービスサイトを利用させること
⑧ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑨ 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑩ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑪ d アカウント等を不正に使用する行為
⑫ 本サービスサイト及び本サービスアプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
⑬ 本サービスアプリをその利用規約等に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
⑭ その他当社が不適切と判断する行為
第8条 (利用料金)
(1) 本サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます。)は、月額 100 円(税別)とします。なお、第 3 条第(4)項に基づくゲストユーザによる本サービスの利用にかかる料金は無料とします。
(2) 前項の定めにかかわらず、サービス契約者が初めて利用契約を締結した場合に限り、最初に本サービスを利用する場合は、利用契約成立日から起算して 31 日間(以下「無料期間」といいます。)の利用料金については、その支払を要しないものとします(以下「初回無料特典」といいます)。初回無料特典の適用にあたっては、Xi/FOMA 契約に基づく電話番号又はキャリアフリーd アカウントの単位で、それぞれについて初めての契約である場合に適用されます。なお、無料期間が経過した場合、無料期間満了の翌日が属する月については無料期間も含め 1 か月分の利用料金がかかります。
(3) サービス契約者は、毎月の利用料金を、これに加算される消費税(地方消費税を含みます。)相当額とともに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。
① サービス契約者がXi/FOMA 契約を締結している場合:契約約款に基づくXi サービス又は FOMA サービスの料金(以下総称して「Xi/FOMA 料金」といいます。)と併せて支払う方法。なお、利用料金の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、Xi/FOMA 料金に係る契約約款の定めを準用するものとします。
② サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結していない場合:決済用クレジットカードにより支払う方法。この場合、決済用クレジットカードの発行者(以下「カ
ード会社」といいます。)の定める方法に従い、当該カード会社の定める時期に当該カード会社からサービス契約者に対して利用料金相当額が請求されます。ただし、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払ができなかったときは、当社がサービス契約者に対して利用料金を直接請求する場合があります。
(4) 利用契約の成立日又は終了日が月の途中の場合であっても、利用料金の日割等による計算は行わず、サービス契約者は、それぞれ 1 か月分の利用料金を支払うものとします。
(5) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務(延滞利息を除きます。)についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として第(3)項に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(6) 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(7) サービス契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者(カード会社を含み、以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
(8) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。また、本サービスを利用するために必要な Wi-Fi 環境等はサービス契約者自身でご用意いただく必要があります。
第9条 (個人情報)
(1) 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得する個人情報を、次に掲げる目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」< https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/>(当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
① 本サービスの提供のため
② 本サービスの有効性評価および機能改善その他本サービスの品質向上のため
③ 本サービスのご利用状況の計測・分析のため
④ 本サービスのキャンペーン及び新サービスのご紹介並びに本サービスに関するアンケート調査のため
⑤ 新サービスの開発、マーケティング活動のため
⑥ その他本サービス以外のサービスへの提供、並びにこれらのサービスの開発・運営・機能改善及び品質向上のため
(2) 当社は、次の各号に掲げる情報をそれぞれ当該各号に掲げる第三者に提供する場合
があります。
利用料金に関する情報:決済用クレジットカードによる利用料金の決済処理を行うカード会社に提供します。
(3) 当社は、次の各号に掲げる情報をそれぞれ当該各号に掲げる第三者から提供を受ける場合があります。
利用料金に関する情報:決済用クレジットカードによる利用料金の決済処理を行うカード会社から提供を受けます。
第10条 (提供中断等)
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
② 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤ 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第11条 (提供停止等)
(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
① 第 4 条(利用契約の成立)第(4)項各号のいずれかに該当するとき。
② 第 7 条(禁止事項)又は第 18 条(変更の届出)に違反したとき。
③ 第 8 条(利用料金)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社
に対する債務を弁済しないとき(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
④ 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
⑤ 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
⑥ その他本規約に違反したとき。
⑦ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第 14 条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3) 第(1)項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
第12条 (本サービスの廃止)
(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、当社が定める方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
(2) 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第13条 (サービス契約者が行う利用契約の解約)
サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を当社に申し出ることにより、利用契約を解約することができるものとします。
第14条 (当社が行う利用契約の解除)
当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
① 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
② 第 11 条(提供停止等)第(1)項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③ サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結していない場合にあっては、決済用ク
レジットカードで利用料金の支払ができない状態になったとき。
④ 第 7 条(禁止事項)に違反したとき。
⑤ 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑥ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
⑦ 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑧ その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第15条 (利用契約の終了)
第 12 条(本サービスの廃止)第(1)項、第 13 条(サービス契約者が行う利用契約の解約)及び前条のほか、サービス契約者と当社との間の本サービスに係る Xi/FOMA契約が終了した場合又は当該 Xi/FOMA 契約の名義変更、承継、改番、電話番号保管の申込の手続が行われた場合若しくは d アカウント規約に基づくドコモ回線 d アカウント又はキャリアフリーd アカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
第16条 (損害賠償の制限)
(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、1 か月分の利用料金(サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。)相当額を上限とします。
(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第17条 (通知)
(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
② d アカウント規約に基づくドコモ回線d アカウント又はキャリアフリーd アカウントとしてサービス契約者が利用するメールアドレス又は d アカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知
③ サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結している場合にあっては、サービス契
約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
④ サービス契約者が Xi/FOMA 契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が利用する契約約款に定める sp モード電子メール若しくはi モード電子メール(当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは i モードご利用規則に基づくメッセージR(リクエスト)及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。)のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
⑤ その他当社が適当と判断する方法
(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3) 当社は、第(1)項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。
第18条 (変更の届出)
(1) サービス契約者は、本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、 速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわ らず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間 を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者 から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
第19条 (残存効)
利用契約が終了した後も、第 8 条(利用料金)、第 9 条(個人情報)、第 10 条(提供
中断等)第(4)項、第 12 条(本サービスの廃止)第(2)項、第 16 条(損害賠償の制
限)、第 22 条(権利の譲渡等)、第 23 条(合意管轄)及び第 24 条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。
第20条 (反社会的勢力の排除)
(1) サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴
力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
② サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第21条 (規約の変更)
当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
第22条 (権利の譲渡等)
サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第23条 (合意管轄)
サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則(平成 27 年 8 月 1 日)
本規約は、平成 27 年 8 月 1 日から実施します。
附則(平成 27 年 12 月 1 日)
本規約は、平成 27 年 12 月 1 日から実施します。