Contract

Ｊ－カルテサービス約款

本サービス約款（以下、「本約款」といいます）は、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「Ｊ－カルテ」サービス（以下、「本サービス」といいます）に関する利⽤契約により⽣ずる権利義務について規定したものです。

第 1 条 用語の定義

本約款で使⽤する⽤語の定義は次のとおりです。

1. 「利⽤契約」とは、当社が「販売店」を通じて「利⽤者」に本サービスを提供し、その対価として「利⽤者」が｢販売店」に利⽤料⾦を⽀払うことを約した契約をいいます。

2. 「利⽤者」とは、本約款に従うことを約して当社との間で「利⽤契約」を結んでいる者をいいます。

3. 「本ソフトウェア」とは、「本 PC」において本サービスを利⽤するために必要なソフトウェアをいいます。

4. 「本事業所」とは、本サービスの対象となる機器が設置されている事業所をいいます。「本事業所」は、利⽤契約申込時に申込書において特定されます。

5. 「本サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために使⽤しているサーバコンピュータをいいます。

6. 「本 PC」とは、「本事業所」内に設置されたコンピュータであって、本サービスの対象となるものをいいます。 本 PC が備えるべき諸条件（使⽤ OS 及びそのバージョン等）については、当社ホームページ(xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/)xxxxxxxx。

7. 「販売店」とは、本サービスに関する当社の販売代理店をいいます。

第 2 条 本約款の公開と変更

1. 当社は、現在有効な本約款の内容は、当社ホームページにて公開いたします。

2. 当社は、必要に応じて、当社ホームページ及びアプリケーション等に掲示するなどして本約款に関する更新情報を利⽤者に通知します。

3. 当社は、利⽤者に事前に通知することなく、本約款を変更することができるものとします。

4. 本約款が変更された場合には、遅滞なく、第 1 項の方法で公開します。

5. 当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後に利⽤者が本サービスを利⽤した場合は、利⽤者は変更後の本約款に同意したものとみなします。

第３条 利用契約の締結

1. 本サービスの利⽤を希望する者（以下、「利⽤申請者」といいます。）が利⽤契約の契約書ひな型（当社が予め⽤意するもの）の所定の欄に所定の事項を記載し、署名欄に記名押印した上で、これを当社に交付することによって、利⽤契約締結の申込みをすることができます（このようにして作成された書類を、以下「申込書」といいます。）。

2. 前項の書類の交付を受けた後、当社の 10 営業⽇以内に利⽤契約締結の申込みを承諾しない旨の通知を当社が⾏わない限り、利⽤契約は、当社が第１項の書類の交付を受けた⽇から当社の 10営業⽇が経過したときに成⽴します。

第４条 サービス提供環境の構築

利⽤者は、本サービスの利⽤に必要なインターネット接続環境と LAN 環境を本事務所内に設置し、管理するものとします。

第５条 設置作業等

利⽤者は、本ソフトウェアに関する所定の使⽤許諾契約を承諾した上で、販売店に委託して、本 PC に本ソフトウェアをインストールするものとします。本ソフトウェアについて、所定の使⽤許諾契約を承諾するものとします。



第６条 ID 等の発⾏等

1. 当社は、前項の設置作業等が終了した後、利⽤者に対し、本サービスの提供を受けるのに⽤いる ID を発⾏します。

2. 利⽤者は、上記 ID を第三者に使⽤させてはなりません。利⽤者が法⼈等の事業者である場 合、代表者または社内のコンピュータシステムの管理等を担当する従業員のみが上記 ID を使

⽤するものとします。

3. 利⽤者は、上記 ID 及びこれに付されたパスワードを厳重に管理するものとします。利⽤者内で、上記 ID を使⽤する担当者が変更となった場合、利⽤者は速やかにその旨を当社に通知してパスワードの変更を求めるものとします。

第７条 解析

1. 当社は、機器類の使⽤状況を分析するため、本事務所内に設置された、本ソフトウェアがインストールされた PC 及び上記機器類にアクセスし、所定の情報を取得します（取得する情報

は、当社ホームページに掲載いたします。）。ただし、その場合であっても、下記の情報は取得いたしません。

記

1) 本ソフトウェア以外のソフトウェアによって作成された文書ファイル内に格納されたデータ

2) ウェブブラウザによって記録されたxxxx、アクセス履歴、ID 及びパスワード

3) 電⼦メールの内容及び送信先に関する情報

4) 閲覧したホームページの履歴や SNS などの投稿内容に関する情報

5) インターネット電話・FAX などの通話・通信内容、通話・通信先履歴、電話帳データ

2. 当社は、本事務所内に設置された機器類について、別紙１記載のデータを、同記載の方法により、利⽤者に提供いたします。

3. 前項データのうち、定期的にレポートされるものについては、販売店より利⽤者に対して、印刷物もしくは販売店のレポート説明⽤の電⼦機器に表示させることにより提供します。

4. 第２項のデータのうち、利⽤者が随時閲覧できるものについては、所定のウェブページ

（xxxxx://x-xxxxx.xxxxxxx-xx.xxx）にアクセスし、所定のフォームの所定の欄に利⽤者の ID

とパスワードを⼊⼒することにより表示されるウェブページからアクセスすることができます。

第８条 データ等についての権利

1. 本サービスにおいて作成されたデータ、通知、掲示等に係る著作権は、当社に帰属するものとします。

2. 利⽤者は、利⽤者に係る前項のデータ等について、これを⾃由に利⽤することができます。

第９条 保証・責任の制限

1. 当社は、本サービスにおいて作成されたデータ等の正確性について、何らこれを保証しません。

2. 第７条第２項のデータの提供のうち、販売店が直接利⽤者に提供するべきものについては、販売店の履⾏遅滞または不履⾏により⽣じた損害について、当社は利⽤者に対し何らの賠償責任も負いません。

3. 当社は、本ソフトウェアの瑕疵により⽣じた利⽤者の損害について、直接損害であると間接侵害であるとを問わず、⼀切の責任を負いません。

4. 第５条所定の設置作業を⾏うに際して販売店等の故意または過失により利⽤者に損害が⽣じたと

きは、利⽤者から直接委託を受けた販売店等が通常損害の限度において、利⽤者に対し賠償責任を負うものとします。上記損害に関しては、当社は、利⽤者に対して、直接的には何らの賠償責任も負いません。

5. 当社は、本ソフトウェアの瑕疵により本サービスが⼗全に⾏えなかったこと に起因する損害について、⼀切の責任を負いません。

6. 当社は、次条において規定する場合を除き、当社側の事情により本サービスの提供を停止した場合、停止期間に相当する利⽤料の限度において、これにより⽣じた損害を賠償します。

第 10 条 本サービスの提供停止

1. 当社は、次の各号に該当する場合、利⽤契約が継続中であっても、本サービスの提供を停止する場合があります。

1) 本サーバのシステム障害、停電等、技術上の理由でサービス提供が不可能ないし困難となった場合

2) 天災や交通機関の⿇痺等の不可抗⼒により、本サービスを提供するのに必要な⼈員を当社が確保することが⼀時的に困難となった場合

3) 本サーバのメンテナンス等により本サービスの提供を⼀時的に停止する場合

4) 本サーバに不正に侵⼊を試みるなど、利⽤者が違法ないし不正な⾏為を⾏いまたは⾏おうとしていると当社が判断した場合

5) 本サーバに第三者が不正侵⼊しまたは不正操作を⾏った場合

6) 本サーバに第三者が不正侵⼊等した可能性が発覚し、その調査のために上記システムの運

⽤⾃体を停止する必要がある場合

7) 利⽤者が利⽤料の⽀払いを滞納している場合

8) 利⽤者または利⽤者を名乗る者から、ID 及びパスワードを第三者に知られたまたはそのおそれがある旨の通知を受けた場合

9) その他、当社が利⽤者に対する本サービスの提供が不適切だと判断した場合

2. 前項の規定に基づき本サービスの提供を停止する場合、当社は所定の方法で利⽤者に通知します。ただし、突然のシステム障害等事前通知が不可能な場合、または特定の利⽤者に対するサービス提供を停止する場合には、この限りではありません。

第 11 条 利用料⾦

1. 本サービスの利⽤料⾦は、販売店が定める利⽤料⾦表に従って算定されます。

2. 利⽤者は、当⽉分の利⽤料⾦を販売店に⽀払うものとします。

3. 前項の利⽤料⾦の⽀払い方法は、販売店に対して交付した申込書に記載のとおりとします。ただし、利⽤者は随時⽀払い方法について、販売店が予め⽤意する変更申込書のひな型に所定の事項を記載してこれを販売店に交付することによって、変更申請をすることができます。

第 12 条 権利義務の移転

1. 利⽤者は、利⽤契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、または引き受けさせることはできません。

2. 利⽤者が死亡した場合、その相続⼈の 1 ⼈が単独で本事務所における事業を継承する場合に限り、 利⽤者の地位を承継することができます。この場合、利⽤者の死亡後 1 ヶ⽉以内に他の法定相続⼈の承諾書を当社にご提出ください。

3. 利⽤者が法⼈である場合、合併または分割するも本事務所における事業の実態に⼤きな変動が

⽣じない場合、合併または分割後の法⼈が利⽤者の地位を 継続できる場合があります。この場合、合併また は分割後の法⼈における事業活動の実態等についての資料を提出して承継申請を

⾏ってください。個⼈事業主である利⽤者が法⼈化する場合も同様とします。

第 13 条 販売店の変更

1. 倒産、解散、または本サービスに関する当社との販売店契約の終了等の事由により販売店としての業務を遂⾏できなくなったときは、利⽤者は当社に対し、新たな販売店の斡旋を求めることができます。販売店としての業務を終了する旨の通知を予め販売店より利⽤者が受けた場合も同様とします。

2. 前項の規定にかかわらず、販売店が、本サービスについての利⽤者との契約上の地位を他の販売店に譲渡したときは、利⽤者はこれに同意し、爾後譲受⼈を販売店として扱うものとしま す。

第 14 条 秘密保持

1. 当社は、利⽤契約を締結し、または、利⽤契約に基づく義務を履⾏するにあたって得た利⽤者の秘密を第三者にみだりに漏洩せず、また、利⽤契約に基づく権利を⾏使し義務を履⾏するのに必要な限度を超えて利⽤することはありません。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、法律上の義務がある場合、裁判所または検察、警察、税務

署等か ら法令に基づき求められた場合、利⽤者の秘密情報を開示することができます。

第 15 条 個人情報

当社は、利⽤契約を締結し、または、利⽤契約に基づく義務を履⾏するにあたって得た利⽤者または利⽤者の役員、従業員、顧客等の個⼈情報を第三者にみだりに漏洩せず、また、利⽤契約に基づく権利を⾏使し義務を履⾏するのに必要な限度を超えて利⽤することはありません。

第 16 条 利用者からの解約

1. ⽉額利⽤の場合、利⽤者は、何時においても、販売店が⽤意するひな型に所定の事項を記⼊して作成した解約申込書を販売店に提出することにより、利⽤契約の解約を申し⼊れることができます。但し、利⽤契約の締結後 12 ヶ⽉未満での解約はできません。

2. 年額利⽤の場合、契約期間満了を以って⾃動解約となります。

3. 利⽤契約は、⽉額利⽤の場合は解約申⼊れがなされた⽇の属する⽉の翌⽉末⽇、年額利⽤の場合は解約申⼊れがなされた⽇の属する⽉の末⽇を以て終了します。

第 17 条 当社からの解約

1. 当社は、利⽤者が下記の事由のいずれかに該当する場合は、利⽤契約を直ちに解約することができます。

記

1) 本ソフトウェアについての利⽤許諾契約が終了した場合

2) 破産、⺠事再⽣、会社更⽣、清算または特別清算の申⽴てを受けまたは⾃ら申し⽴てた場合

3) その財産につき差押えまたは仮差押えを受け、または滞納処分を受けた場合

4) その発⾏する⼿形について不渡り処分を受け、または銀⾏取引停止処分を受けた場合

5) 反社会的勢⼒の⼀員でありまたは反社会的勢⼒の⼀員と密接な関係があることが発覚した場合

6) 本サーバに不正に侵⼊しまたは侵⼊を試みたことが発覚した場合

7) 利⽤者と連絡がつかなくなった場合（利⽤者が法⼈である場合、その代表者と連絡がつかなくなった場合）

2. 当社は、利⽤者が本約款の⼀つに違反した場合、1 週間以上の催告期間をもって違反状態の解消を催告します。利⽤者が上記催告期間内に違反状態を解消しなかった場合、当社は利⽤契約

を解約することができます。

3. 当社は、当社が本サービス⾃体を終了する場合は、1 ヶ⽉以上の予告期間を設けた上で、利⽤契約を解約することができます。

4. 第 1 項ないし第 2 項に基づき利⽤契約を解約する場合、当社が解約通知を利⽤者に向けて発したときに、利⽤契約は終了するものとします。第 3 項に基づき利⽤契約を解約する場合、予告期間が経過 したときに、利⽤契約は終了するものとします。

第 18 条 契約終了後の精算等

1. 前条第 1 項ないし第 2 項により利⽤契約が解約された場合、当社は、⽀払い済みの利⽤料について返還義務を負わないものとします。

2. 前条第2 項により利⽤契約が解約される場合、最終⽉の利⽤料⾦は、⽇割りにて算定するものとします。

3. 理由のいかんを問わず、理由のいかんを問わず、利⽤契約が終了した場合において、当社及び販売店等は、本サービスを利⽤するために利⽤者が購⼊した機器について、買取義務を負わないものとします。

4. 利⽤者は、利⽤契約終了時を以て、本サーバにアクセスすることができなくなります。

第 19 条 損害賠償

1. 利⽤者は、利⽤規約の規定に違反したことにより当社が損害を被ったときは、この損害について賠償する義務を負います。

2. 利⽤者は、本サービスを利⽤するにおいて第三者に対し損害を与えた場合、その第三者と当社との間で法的な紛争に⾄ったときは、利⽤者の費⽤負担においてその紛争を解決するものとします。

第 20 条 適用法令・管轄裁判所

1. 本サービスに関して当社と利⽤者との間に⽣じた法律問題については、⽇本国の法律を適⽤するものとします。

2. 本サービスに関して当社と利⽤者との間に⽣じた法律問題については、訴訟物の価格に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。

別紙 1

Ｊ－カルテサービスにて取得する情報

1. お客様の端末を特定するための情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ファームウエアバージョン、シリアル番号）

2. お客様または端末の管理者によりインストールされた端末の利⽤者に関する情報

3. お客様の端末にインストールされた製品のＩＤ・ライセンスキーの情報

4. お客様の端末の設定情報（プロファイル情報、インストールされたアプリケーションの情報）

5. パソコンのハード情報（メーカー名、モデル名、型番、CPU 名、メモリー容量、HD 容量等）

6. その他 本製品の機能を実現するために必要な情報